タイトルがややオーバーである。実は、富山大学の人間発達学部は、教職のための専門職大学院を実現している。だから、富山県政では一度も議論されていないのはウソである。しかし、県の管轄する行政権限の内部では、県立大学の大学院の工学研究科があるだけだ。それは、通常の学部教育の延長としての大学院である。
社会人が入学し、専門研究を深める仕組みである。学部の教育を兼任しない。主に、博士・修士の養成機関ではあるが、入学者を社会人とする専門職大学院である。これは、有給休暇制度を最大限に活用するのもので、企業からは在籍出向の形となる。富山大学では、経営学に分野でそのような試みがあるが、まだ、成案を得ていない。
富山県が自己責任で開拓するべきなのは、医薬品工学の専門職大学院である。研究者は、富大、県立大、薬業研にまたがり、また、海外の提携・連携先につながるものである。もう一つは、原子のレべりからのナノテクを駆使した「お米」の研究である。これは、食薬の同源につながり、看護学の基本にも関係する。
財源は、特別県民税と制度的な寄付金である。この2つは、世界の最先端の研究者を集めなくてはならない。
このような世界では、教育を下から設計した大学院では不可能である。アメリカのメジャーリーグの野球のように、上から最強のプレーヤーを集めなくてはならない。できるだけ、県庁職員は、きちんとした学会に参加し、研究者としての「入場券」「入館証」「聴講券」をもち、アンテナを先端の学界に眼をむける必要がある。日本には、腐るほど専門学会がある。
30年先の科学研究の伸びしろに合わせて、休日こそ学問をしませんか?県庁職員の「知財」化、それが経営課題なのです。早く、富山湾岸社会主義運動と一線を画してください。なぜなら、社会主義には「権力の科学」という歪みがあるからです。