Ｋは予告どおり、グアム周辺のミサイル威嚇を実行

世界の歴史で、皆が静かに廃棄を期待しているのは、国家としての北朝鮮とアメリカではない。あくまでも、両国の現政権に限定されている。だからこそ、「アイツら」の共倒れを期待する。それが最良の結果である。トランプの大失敗と、金正恩の暴走とが、相殺されるのが、世界のベストのシナリオである。まず、ヨーロッパ諸国、アフリカ諸国、アジア・オセアニア諸国は、Ｔ政権とＫ政権との相討ちが望ましい。それが、国際貿易為替のレートとして、ドル安、円高となって現れている。

Ｋ政権は、韓国の同胞、在日朝鮮族を核兵器の被害者として選択することはできない。それでは、北朝鮮労働党の大義名分が失われるからだ。アメリカでは、大多数が、トランプの大失政を期待している。彼は弱虫を演じられないから、必ず冒険主義にでる。その時、世論の愛国主義は、冒険でも勝利を歓迎するから、自重して、Ｋ政権との外交交渉に持ち込んで弱虫を演じる余裕は、今やＴ政権にはない。

これは、共和・民主ともに、朝鮮戦争の終結の作業を先送りしてきたからだ。日本国の国益を考えたら、ＴとＫとの政権の相討ちが望ましいという英国流の割り切りがベストである。中国は、さらに厳しい選択の結果、Ｋ政権のみ切り落とされ、北朝鮮労働党の支配の継続が望ましいと考えている。ロシアも利権のうえで、北朝鮮労働党の体制の維持されたら、Ｋ政権の切り取りは、別に構わない。Ｋは周囲がＫ家の血族支配の永久化が、朝鮮労働党のトップ層では期待されていない。何かあるたびに、Ｋ家血族支配の基盤が僅かづつ削り取られている。

Ｋは予告どおり、グアム周辺のミサイル威嚇を実行する。迎撃が不能だと、Ｔ政権と日本のＡ政権の失政となる。これほど有利な賭けはない。もし、ミサイルが迎撃されても、Ｋ政権は崩壊しない。けれども、Ｋ政権の内部では、Ｋ家血族支配の基盤が弱まられている。

結論として、Ｋ政権に内側も、ロシア、中国の対朝鮮部局も、グアム基地攻撃を試してみたら、という選択肢が強い。Ｋ政権のＴ政権への揺さぶりを試してみたらという計算がある。そのあとは、外交舞台に持ち込み、利権保全を果たすだけである。中露は、冒険するな、と言いながら、Ｋ政権の背中を押している。アメリカ軍の防御性能が強ければ、日本は対米協調すれば良いし、下手くそだと、日本はアジア連帯という伝統思想に逃げこめる。アメリカの識者は、非常に難しい局面だから、Ｔ政権に全ても失敗を背負わせたいのだ。世界のずるい賢者たちは、愚者のＴＫ戦争を避暑地で眺めている。Ｋの強みは、ゲーム感覚にある。Ｔの弱みは、アメリカの全てのカードをＫとのゲームでさらけ出すわけにはいかないからだ。ここで、アメリカ一国支配の終焉を見せてしまいたくないからだ。

政策研究における演繹法と帰納法【訂正】

今の選挙制度だと、選挙区ごとに「要望課題を集める」⇒「課題ごとに整理」⇒いくつかの政策課題に要約する。現実は、多変量で、かつ複雑系なので、そこから帰納する限りは、複数の解決課題が並行的に羅列されるだけである。そこから、予算を要求し、順に予算を奪いあう。年次計画にそい選挙区ごとに予算配分していく。課題から帰納する思考である。ところが、誰も気がつかない領域や次元があると、群衆の盲目の巨象の演繹法に陥る。根源の解決法でないと、そこに負の連鎖が生じる。

演繹法は、軍国主義のもとで、国策至上主義として現れた。お上の御意向からすべてを演繹する。これは、民主主義に反するが、迅速に大きな恵民の効果が期待できる。富山県の県政の歴史だと、明治からの治水・利水を第一義とする県政思想である。そこから演繹して、水力発電事業を県営で推進する施策である。この事業は、大きな効果を生んだが、軍国主義による経済の軍事化のために、国策に吸収された。この歴史から、県政と水力発電とは、完全に分離するという施策が、ある種の固定観念を生み出した。しかし、最近、小水力の発電が進展しているが、基本、北陸電力に買ってもらうことで、資金循環が期待されている。だが、県営で発電する事業は、他方で法律の壁があり、すぐには立ち上げられない。しかし、情報革命の結果、交流の発電に対し、直流の発電と送電網が注目されている。交流は回転させる動力に強く、直流は情報機器に適しているといわれる。今後、電気自動車が普及してくるが、交流から直流へ変換して充電する方式と、ダイレクトに直流送電線から充電する方式も考えられる。直流発電、直流送電網という可能性から「演繹」すると、富山の中山間部の山村の役割として、木材利用の発電、木炭の製造とその利用などを含めた「バイオマス発電の新思考」が可能となる。科学研究により可能な「演繹法」の道筋を外し、タウン・ミーティングによる「帰納法」に頼ると、大きな悔いが残る。そこには、中山間部の山村の役割を根底から再生する「科学の道理」がないからだ。安楽死のプログラムに全員署名をするようなものだ。過去の総合計画のなかに、情報革命への対処という形而上の提言があり、それを2017年の最先端の科学で裏付けたら、重化学工業を第一とする主義から、情報革命に対応する産業革命、産学協同により、描き出せる県政の総合計画の継承関係が見えてくる。