ＴＭＡ講師代表：個人研究 経営学は、国家の経営戦略に対し発言するべきである。企業のためだけの学問ではない。
日本の外交官は、外交官試験の難しさのため、他の官庁の国家公務員よりも優位、ある種の選民思想がある。しかし、その下のランクの外交職員のレベルとなると、民間企業の人材の方が遥かに優秀である。しかも、ビジネスというリアルな世界を生きぬく実力がある。いわゆる外交経費は、使い切りであるから、投下した費用に対し、その収益性が検証されない。その差異が、人間の資質に関わる。経済産業省の場合、グローバルにビジネス展開をする企業に対し、日本の外務省の在外公館にて、通商官として貿易経済情報を担当している。防衛省も駐在武官を主要国に派遣している。だから、総理大臣が経済産業省の情報戦略を基本にしている形が理想である。しかし、経済産業省には、中国流に言えば、「政経分離」の傾向があり、日本国の軍事利益を最優先しないで、平和外交なら貿易も上手くいくと、中国に対して「中国市場」の利を見すぎてきたきらいがある。少し、伊藤忠と同質の間隔がある。けれども、問題はあるが、軍事の根幹の技術を保有するＩＨＩ，川崎重工、三菱重工などをコアーとする立場から、そこに外交的な優位性を置く国際戦略が必要となる、
いよいよ米中の2大大国による世界の2分割が進行している。ユーラシア大陸は、中国側が優位性を構築し始めている。太平洋では、まだアメリカが優位性を保っている。この力のバランスは、ＩＨＩ，川崎重工、三菱重工などをコアー技術の優位性により支えられている。この秋、神戸大学で開催する孫文生誕150周年の国際シンポジュームのテーマは、「孫文と太平洋」である。これは、もともとＴＭＡ講師代表の発案である。外務省から補助金が出るそうだ。
