日本航空はどこへ飛ぶ

日本航空JALの経営にああでもない、こうでもない、と国や自治体が口を挟むのはいかがかと思う。

国鉄が民営化されてJRになる時も、かなり国や自治体が口を挟んだことは記憶に残っている。
地方路線が廃止されて困るだとか、国のお金で作った鉄路を民営化するのはけしからんとか、組合員の生活はどうしてくれんだ、とかいった内容だった。

JALの構図もまったく同じ。

JALは完全民営化を目指していた半官半民の会社。
あくまでも半官なので高速道路会社みたいに役人や政治家がくちばしを挟む。
その結果、保守政党は航空機の購入や地方路線への路線開設へひと言付けて赤字の原因を作り上げる。
一方、革新政党は組合に味方して異常に高い賃金や年金問題を解決どころか悪化させ、ますます経営を圧迫させているのだ。

このJALが苦肉の策で打ち出したのが外国エアラインとの資本提携。
デルタとかエールフランスだとかアメリカンといった航空会社だ。
元フラッグキャリアが外国エアラインに部分的にも身売りしようというのだから誰かが決まって文句を言うだろうと思っていたら、やっぱり付けてきたのが民主党。
政権をとったばかりだからきっと会社関係や役所関係の組合あたりの誰かさんに「ちょっと、なんとか言ってやってちょうだいよ」なんて要請されて「白紙だ」なんて言うのかも知れない。
閣僚に名を連ねている公安上がりの亀井静香なんかは「パートタイマーのアテンダントなどけしからん」と全日空にクレームを付けた前科のあるご仁でもある。
民間企業の経営手法に物言いを付けるのがライフワークだから尤もなところ。

ところで、どうしてJALは鉄道会社やバス会社といって異業種運輸業と提携することを考えないのだろう。
日本国内に限って言えば、中短距離は鉄道移動の方が断然便利で、長距離にしても営業キロ数が400キロ未満なら新幹線の走っている区間には歯が立たない。
鉄道と航空の棲み分けをしてお互いに協力し合えば、もっと効果的に収益を上げられるように思うのだが。
航空ビジネスは認可ビジネスだから、そう簡単に行かないのも無理はない。

日本航空はどこへ飛ぶ？