酒取引停止 議論なく拡大

　今日（7/16）もコロナ対策の先日からの問題点について、北日本新聞の１面と２面に取り上げてありました。１面での見出しが～酒停止 内閣官房が発案～とありました。例の酒類販売業者への要請文書を発案したのが内閣官房だったと昨日に判明したようです。

　１面の記事を読むと、西村経済再生担当相が「最終的に私の責任で行った」と述べたようですが、都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と答弁したとのこと。やはり怪しい！？と感じます。菅首相を守るために西村氏の独走に見せかけているだけのような気がしてならないのです！！

　同紙２面の記事の見出しは～酒取引停止 議論なく拡大～となっており、いい加減な関係閣僚会議だったのかな！？と想像させるものです。リード文には、～酒提供の飲食店への取引停止問題では、政府内で十分な議論がなされないまま、コロナ対策の支援金の要件として発案されたものが酒類販売の事業者全般へと拡大していった構図が浮かび上がった。法律に基づかず業界を直接動かそうとする強権的な手法に対し、官僚組織が弱体化し物を言えなくなっているとの指摘も出ている。～とありました。やはり、菅政権の事の決め方・政治手法が大変危ういと感じます。（土）