今日（3/10）の北日本新聞４面の記事に注目しました。参院予算委員会の様子を伝えたものですが見出しのことに関心があったからです。個人的に消費減税を期待してきたのですが、政府は全く考えてこなかったからです。
記事は、参院予算委での財務相答弁から報じられており、～経済対策として野党議員から検討を求められた時限的な消費税減税を否定した。～とありました。財務相が述べるまでもなく、消費税は社会保障制度を維持する大事な財源です。しかし、個人的な持論で言えば、法人税の増税や富裕税、金融所得税などを制度化しながら、消費税を減税すれば国民の消費活動活発化によって経済の好循環が始まるのでは？と思っています。経済が回れば、当然のように税収も増えるはずです？消費税は公平とは言え格差拡大が進み、弱者にとって厳しいもの。消費税収入を社会保障財源にすると言っても、消費税そのものが弱者を苦しめるようでは、ちょっと違うのではないでしょうか？
参院予算委で野党のどなたが言ったのかは知りませんが、時限的な消費減税でもよいので取り組んでみる価値はあるように思うのです。（土）
