ようやくこの時がきたようです。２月１７日（金）の北日本新聞（３面）で知りました。県の財政再建ということで２００５年度から給与カットされていました。管理職を除く一般職は今年度から削減を廃止していたようですが、来年度から管理職を含む全職員が給与表に基づく支給を受けることができるようになります。めでたし！
思い起こすと、私のように現在６４歳の退職組が現職として勤務していた５２歳頃から給与は下がりっぱなしだったように思います。特に残念だった思い出は、「退職手当を引き下げる改正条例」が退職直前の平成２５年３月１８日に施行されたこと。これで、この年の退職者は１５０万円余りを損失しました。（総務省の要請でもあったので全国的に同様の問題が噴出し話題になりましたが、自治体によって対応は様々でした。）あと２週間遅く施行されれば・・・と、皆が苦々しい思いをしたものです。特に退職金を充てにとローンを組んでいた人は泣きました。だから、一部には駆け込み退職者も出たのが実情です。ただ、この後の１年後退職者は３００万円の損失で、そのまた１年後の退職者は４００万円の損失ということになりました。以後は、当時と比較してこのような減額の退職手当で支給されています。近年の退職者は実に気の毒なのです。職場の多忙化などの勤務条件を考えると、教職の魅力は薄れてきているかもしれません。（土）