国会での頼りない金田法相の答弁等から、テロ等準備罪の創設の問題がクローズアップされてきました。この法案は過去に３度も廃案になった共謀罪の焼き直しではないかというのが大方の見方です。先日の土・日曜のバラエティ番組などでもかなり取り上げていました。
政府はオリンピックのために必要だとしていますが、日弁連は必要無いとしています。むしろ、オリンピックのためというのは世論操作に使うための答弁らしいのです。国際組織犯罪防止条約に加入することが根底にあり、共謀罪等の法体系の整備が前提となっているようですが、今の法体系（共謀罪等の組織犯罪を取り締まる法律は既に存在）で、十分対応できるというのが大方の弁護士の見解でした。テロ等準備罪の創設のねらいは本当のところはどこにあるのでしょうか？戦前の悪名高い「治安維持法」を彷彿させるという見方もあり、けっして大げさな話ではないかもしれません。十分な注意が必要だと感じました。（土）