安倍首相、辺野古移設「先送りせず」、施政方針演説で

 

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翁長知事と志村候補が、「個別訪問」という公職選挙法違反を犯し、NHKがその決定的証拠の映像を放映した。

その瞬間、明日の宜野湾市長選は志村候補の敗北が決定した。（と思われる）

仮に志村候補が投票の結果勝利して、「戸別訪問」による公職選挙法違反が立件されたら、当選は無効となるからだ。

「思われる」と書いたのは、現時点では限りなく黒に近い疑惑では有るが、警察の立件はされていないから。

公職選挙法には次のようにある。

●公職選挙法
（戸別訪問）
第百三十八条 　何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
２ 　いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす

 

当選が無効となるのは警察が立件した後だ。　現時点で警察は情報収集などで証拠固めの段階であり、明の投開票は粛々と行われる。

投開票の終了と同時に、警察は公職選挙法違反の立件に着手する。

今回の場合、決定的証拠はNHKの放映映像なので、NHKが証拠隠滅をしない限り立件は決定的だ。

志村候補は絶体絶命、逃げも隠れも出来ない状況だ。

当日記にも既に警察への告発がなされているとの情報が入っているが、メディアは明日の投開票の終了まで、翁長ー志村コンビの公職選挙法違反については報道しないだろう。（文末の【おまけ】参照）

いずれにせよ、明日の宜野湾市長選は粛々と行われる。

安倍首相、辺野古新基地「先送りせず」　施政方針演説で強調

琉球新報　2016年1月23日 05:03

　【東京】安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と述べ、現行計画を推進する考えを強く押し出した。新基地建設に反対する県との間で法廷闘争が進められていることについては言及しなかった。

　同時に辺野古への移設による効果として「日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになる」と強調した。航空機が飛行する場周経路が海上に設定されていることを指しているとみられるが、政府自体が航空機の運用によって場周経路を外れることがあるとしている。
　移設に伴う新基地建設について「理解を得る努力を粘り強く続け、明日を共に切り開く」と強調した。
　基地負担軽減については「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と説明。
　「観光立国」の形成に関連して沖縄観光についても言及した。石垣港に入る大型クルーズ船がこの３年で２倍近くに増えたため、新しい岸壁整備を進めるとして具体例を挙げ「アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいる」と述べ、２０１６年度の沖縄関係予算３３５０億円の確保を明言した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で・・・米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と述べ、現行計画を推進する考えを強く押し出した。

何度も繰り返すが、国の行政の最高責任者が、普天間飛行場の辺野古移設について、「先送りは許されない」と施政方針で公言しているのだ。

米軍基地の移設に関して何の権限もない一地域の市長候補が「辺野古移設反対」を公約に掲げたら、実効性のない不渡り手形を有効として有権者を騙すことになる。

不渡りを承知で手形を有権者に掴ませたら詐欺といわれても仕方がない。

「沖縄米軍基地負担軽減担当相」というもう一つの顔を持つ菅官房長官は、辺野古移設反対の候補（志村候補）が当選した場合でも、「選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはない」と述べ、志村候補の公約「辺野古反対」が不渡りであることを裏付けた。

志村候補が、国の専権事項を司る安倍首相と菅官房長官のお墨付きに逆らって、「辺野古移設反対」の公約を実現するためには、国を相手に勝ち目のない法廷闘争を仕掛け、勝訴する以外に道はない。

こんなバカなことをする候補者を宜野湾市長にしてよいはずはない。

 【おまけ】　

以下は「拡散依頼」です。

 

１月２３日午後、民間の任意団体である沖縄県選挙監視委員会の男性は、２０日にＮＨＫ沖縄放送局のニュースで放映された宜野湾市長選挙立候補者と翁長県知事の戸別訪問とされる動画について重大な公職選挙法違反の証拠だとして弁護士を伴い宜野湾署に告発状を提出しました。
告発状の中で、１月２０日午後６時１０分から放映した「おきなわHot Eye」及び同日午後８時４５分から放映した「ニュース８４５沖縄」の中で、被告発人志村恵一郎及び被告発人翁長雄志が選挙運動として戸別訪問を行っている様子が映っているとし、公職選挙法１３８条第一項の「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的を持って戸別訪問をすることはできない」という戸別訪問を禁止した項目に違反しているとしている。
なお取材に応じた男性は、「現職の国会議員が堂々と沖縄は公職選挙法特区だと言い切る（※）ような異常な沖縄の選挙を正したい」と述べ、また「候補者と県知事自らが公職選挙法を犯し、それが地上波で放映されたことはコンプライアンスの崩壊そのものである」と断じている。
今後この行為が立件された場合、たとえ当選したとしても当選の取り消しに及ぶ可能性があり、また県政のトップである県知事の責任が追及されることは必至だ。

 

 （※）「沖縄は選挙違反特区！」照屋寛徳議員が

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「沖縄は選挙違反特区！」照屋寛徳議員が

 

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ネット上では翁知事とシムラ候補の選挙違反の話題が加熱している。

だが、今朝の沖縄タイムス何事もなかったかのように「三日攻防」の状況を伝えている。

そりゃ、そうだろう。　

不都合な真実は黙殺がお得意の沖縄タイムスだ。（コメントによると新報も黙殺らしい）

「反戦平和は免罪符」は選挙違反にも適用されているのが沖縄だ。

これまでの選挙の度に選挙違反の告発があった。

だが、証拠の動画などを提出しても「証拠不十分」としていずれも受理されていない。

ところが今回は十分な証拠がある！

天下のNHKが致命的証拠の映像を放映してしまったからだ。

NHKも選挙違反に馴れて神経が麻痺したのか。

 

同じく選挙違反に神経が麻痺したのか、６年前の知事選で社民党の照屋寛徳議員が、沖縄は「公職選挙法特区」だから、公職選挙法を守らんでもよい、と述べ物議をかもした。

他県の人には信じられないだろうが、弁護士出身の照屋議員はでさえ、このような無法者と同じな考えなのが沖縄だ。

県知事選は「逮捕覚悟で」　照屋議員、社民党員前に

琉球新報　2010年10月31日 10:10

• 沖縄県知事選挙

　社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は２９日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。

　伊波洋一氏（５８）を推薦する社民党は、全国から福島瑞穂党首ら１００人近くが来県し、３０日には那覇市内でチラシ配りや街頭演説を行った。照屋氏は琉球新報に対し、「一行を鼓舞するつもりでの冗談だ。選挙違反を助長するつもりはない」と述べた。
　沖縄の選挙戦は、景観を損ねる違法ポスターが目に余るなど、選挙運動のモラルの低さが指摘されてきた。公職の立場にあり、伊波氏の選挙母体の共同代表も務める立場の発言としては、不適切との批判は避けられそうもない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

照屋氏は問題が大きくなったので「冗談だ」と誤魔化した。

が、選挙応援の交流会で、弁護士出身の現役の国会議員の発言だ。　「冗談だった」で済む問題ではない。

琉球新報も一応アリバイ記事で報じていはいるが、照屋議員の「冗談だった」を真に受け、その後この問題は立ち消えになっている。

仮にこの発言が自民党議員の発言だったらどうなっていたか。

おそらく、連日一面トップ、社会面トップを発狂見出しで飾り、辞任するまで追い込んでいただろう。号外発行の可能性さえある。

翁長知事とシムラ候補者の「戸別訪問」も、照屋寛徳議員のアドバイスで「冗談だった」で押し通すつもりなのか。

翁長知事「シムラ候補に投票を宜しく・・・・なーんちゃって」

有権者「・・・・・・？」

参考まで当日記が取り上げた過去記事をリンクしておく。

⇒「逮捕覚悟で選挙運動を」　弁護士の照屋議員　2010-10-30

 社民党沖縄県連の顧問を務める照屋寛徳議員はれっきとした弁護士でありながら、法律無視を堂々と宣言し、沖縄では選挙違反も「公職違反特区」だから大丈夫なのだそうな。

 沖縄では復帰前は弁護士不足のため沖縄だけの速成弁護士がいた。　簡単な資格試験で司法試験の代わりにし弁護士資格を与えていたのだ。

前にも述べたが、米軍の布告による「布令弁護士」という弁護士の特別制度のことだ。

従って沖縄がいわば「弁護士特区」であったことは事実だ。復帰の年の１９７２年に一斉に弁護士も「沖縄特区」から「全国区」になり、「布令弁護士」も正式の弁護士資格を晴れて国から付与された経緯がある。

照屋先生も１９７２年の復帰の年に弁護士資格を得ているが、御本人が「布令弁護士」の出身かどうかは確認していない。

この場合、資格の問題ではなく資質の問題であるからだ。

照屋先生の場合、まさか「カニハンリ」てはいないと思うのだが・・・。

 「逮捕覚悟で選挙運動を」　弁護士の社民党・照屋議員
2010年10月29日21時42分
   
＜法律家の健忘症が流行っていると思ったら、「公職選挙法特区」という新しい法律を独断で作るとは、照屋先生もついに「カニハンリ」てしまったのだろうか。

 

⇒老人性ボケをカニハンリルという

 

「冗談でいった」と弁解しているようだが、時と場合によっては許される冗談と許されない冗談がある。

 

少なくとも選挙前の候補者支援集会で政党顧問を務める法律家の議員先生が冗談にも公言する言葉ではない。

 

もっとも支援される伊波候補も、法律を破っても罪の意識さえない人物だから、類は友を呼ぶのだろうか。

 

地元の情報を全国紙で知る不便を沖縄県民は何度も味合わされているが、地元で起きた今回の不祥事も、伊波応援団の地元２紙は完全黙殺で通すだろう。

 

何故か。

 

沖縄では「反戦平和は免罪符」の霊験あらたかさが、今でも脈々と生きているからである。

 

「何でも反対」がお得意の伊波陣営が、何でもかんでも沖縄だけは特別という「沖縄特区」の甘えを、ついつい吐露してしまったお粗末劇でした。＞

 

ついでに稲嶺名護市長の選挙違反について取り上げた過去記事も。

 ⇒稲嶺市長、選挙違反で告発される！　２014-03-17

 

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【速報】NHKが放映！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン

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 2016年1月21日

お知らせ,沖縄を守ろう

NHKが放送しちゃった！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン

 

 

【動画】【宜野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問

 

 

選挙期間中に知事が候補者と一緒になって有権者の家（事務所）の中にまで入りシムラ氏への支援を要請。そのようすを、なんとNHKが放送していました。

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」とあります。

こちらは、知事が一緒になって個人の自宅の中に入り、投票依頼をしています。完全にアウトです。

 

これだけ明らかな証拠がありながら、万が一、翁長知事とシムラ候補が「おとがめなし」となれば、沖縄にはもはや民主主義は存在しないと言っても過言ではありません。

 

NHKに映像の証拠保全を求める

NHKで放送された場面は、ほんの一場面でしたが、実際には自宅に入るところから、もっと長時間の録画がされているはずです。警察が動けば、NHKは全録画データを提出しなければなりません。仮にシムラ候補が当選しても、本人による選挙違反であるため、当選は無効となります。翁長知事の責任も免れません。

現在、名護市選管や沖縄県警には、この番組を見た視聴者からの問い合わせが殺到しているとのことです。しかし警察が捜査に入れるのは名護市長選の投開票日以降。その間にNHK沖縄支局が証拠隠滅を図らぬよう、NHKの籾山会長に、証拠保全の要請を！

◆NHKへの意見はこちらから

• 電話　0570-066-066
• FAX　03-5453-4000
• メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

 

日本は、法治国家です。沖縄県警のトップである翁長知事を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が、沖縄県警の対応を注視しています。

法地帯・沖縄に、公正な選挙を取り戻すため、沖縄県警・宜野湾警察署の厳正な捜査と違反者に対する厳しい処罰を求めます。

• 宜野湾市選挙管理委員会　電話 098-893-4411　　FAX 098-893-1241
• 宜野湾警察署　098-898-0110
• 沖縄県警　098-862-0110

 

沖縄の正常化のために活動している手登根安則氏は、自身のFacebookで以下のように訴えました。

 

（以下、手登根氏のFacebookより転載）

先ほど宜野湾市選挙管理員会に電話しました。

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」
という記載があります。

それに基づく質問をさせていただきました。

先日のＮＨＫの動画においてシムラ候補と翁長知事が戸別訪問をし支持を訴えている動画が放映されましたが選管は把握していませんでした。
動画の内容を説明したところ、「ほんとうに候補者本人がそんなことをしていたのですか？」と絶句。

ここからは選管の言葉です。
「この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、運動員ではなく候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消しになります。」

この言葉は非常に重い。
証拠はどんどん露わになっています。
同行し写真撮影をした某氏も警察の事情聴取を受けるでしょう。

沖縄にはいままで、私たちのような組織はありませんでした。
お金と組織力を持ちマスコミを味方につけた陣営が大手を振ってやりたい放題してきたのです。
それはもう、終焉が近いのかもしれません。

いまインターネットでの情報共有が大きな力になりつつあります。
情報はあっという間に拡散されます。
そしてここは両陣営だけでなく公安当局者、国会議員の先生方まで見ています。

これからも新しい事実が露わになればどんどん公開していきましょう。
それが国の中枢や公安関係者のもとに届くのです。
ここに集う皆さんの投稿ひとつひとつが、沖縄の選挙の正常化へと繋がることを信じて。

（転載おわり）

——-　参考資料　———-

＜名護市長選挙での選挙違反、すべて不受理！＞

2014年1月19日投開票の名護市長選挙に関し、３月１３日　公職選挙法違反の疑いで名護市長以下国会議員５名、県議会議員１５名、市議会議員２名、県内二紙の記者２名、政党及び団体役員４名、その他、運動員多数が有志等の連携により沖縄県警捜査二課に告発されました。

しかし、名護警察はこれらの告発をすべて不受理としました。

 

【動画】稲嶺名護市長、選挙違反で告発！

 

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共産党の操り人形は？宜野湾市長選

 

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市長選挙は国政選挙や知事選と違って、最後の「三日間攻防」で決まる場合が多い。

宜野湾市長選は本日より「三日間攻防」に突入した。

昨日、小泉進次郎氏が宜野湾市民家如何前で、佐喜真候補の応援演説をした。（動画あり）

志村候補は「オール沖縄」の支援を受けているが、「オール沖縄」で発言権を持つのは共産党である。

選挙も後半戦に入り、志村候補は有権者の「共産党アレルギー」を消すため、県選出共産党議員の赤嶺盛賢氏らの応援演説を忌避しているように見受けられる。

だが、志村候補の発言を見れば、共産党の操り人形であることは一目瞭然である。

■「固定化」の最大要因は移設条件つき？

志村候補はこうのべている。

　「戦後７０年間も過重な基地負担を負わされている県民の総意は、基地負担の軽減だ。県内移設に反対する翁長知事や県民と団結して日米両政府に働きかけ、普天間の閉鎖・返還を実現したい」（しんぶん「赤旗」）

「一刻も早い閉鎖・返還を求めます」（市民への１０の約束）を公約している。

これは、共産党の政策である「米軍基地撤去」「日米安保反対」が志村候補と一心同体であることを示している。

ところが、安倍首相は「（普天間の）固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古移設を、市長選の結果に関係なく実施すると明言している。

佐喜真候補が「普天間飛行場の危険性の除去」「基地負担軽減」と主張し、辺野古移設について言及を避けているのは「不渡り手形」で有権者を騙したくないからだ。

志村候補が「移設条件つき」をひていするのは、日米合意の否定であり日米安保の否定でもある。

志村候補は共産党の操り人形となり、市長としての越権行為を公約に掲げている。

本日の沖縄タイムスの選挙関連の見出し紹介。

■一面トップ

宜野湾市民選　２０１６．１．２４

２陣営、集票激化

きょうから三日攻防

■二面トップ

宜野湾市長選　最終版へ

佐喜真淳　西普天間の事業確実に

志村恵一郎　基地と子育て支援に力

■社会面トップ

佐喜真淳　４年間の実績アピール

志村恵一郎　県政とのつながり強調

両陣営　追い込み一気

宜野湾市長選挙　2陣営、集票激化　きょうから三日攻防 　宜野湾市長選挙　2陣営、集票激化　きょうから三日攻防

沖縄タイムス　2016年1月21日 05:30

　　【宜野湾】宜野湾市長選は２１日から選挙戦最終盤の「三日攻防」に入る。無所属の現職で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、無所属の新人で元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）の両陣営は支持拡大に向け無党派層の取り込みなどに全力を挙げる。

（２・２９面に関連）

　佐喜真氏は２０日、同市宇地泊で街頭演説し、西普天間住宅地区の跡地利用計画策定など４年間の実績に触れ「経済、生活、福祉の向上が、市民が求めている最も重要なこと」と訴えた。また同日夕には自民党の小泉進次郎衆院議員が応援に入り街頭演説した。

　志村氏はこの日、告示後連日市内に入り、てこ入れを続ける翁長雄志知事と一緒に午前中市内で遊説した。米軍普天間飛行場問題では「翁長知事と二人三脚で取り組み残り３年での運用停止を実現させる」などと訴えた。その後も市内各所で遊説し支持を訴えた。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞また同日夕には自民党の小泉進次郎衆院議員が応援に入り街頭演説した。

【動画】小泉進次郎 応援演説　in 宜野湾市民会館前

 

「固定化」の最大要因は移設条件つき

　「戦後７０年間も過重な基地負担を負わされている県民の総意は、基地負担の軽減だ。県内移設に反対する翁長知事や県民と団結して日米両政府に働きかけ、普天間の閉鎖・返還を実現したい」

　シムラ予定候補はこうのべて、「一刻も早い閉鎖・返還を求めます」（市民への１０の約束）を公約しています。２０１３年１月、県内４１市町村長と市町村議会議長などが署名した「建白書」の実現でもあります。

　翁長知事が「代執行訴訟」の陳述書で指摘しているように、「普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられているときに米軍に強制接収をされたことにあります」。この事実を黙殺し、「世界一危険な基地」を声高に主張し、代替基地を差し出せという主張には、ひとかけらの道理もありません。ただちに閉鎖・撤去するのがスジです。

　ところが、日本政府は「移設条件つき」の返還に固執。安倍首相は「（普天間の）固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古新基地を「唯一の解決策」といいますが、「返還合意」から１９年間も普天間基地が動かなかったのは「移設条件」つきだったからです。「辺野古移設」への固執こそ最悪の普天間「固定化」なのです。

　現市長は、「普天間飛行場の危険性の除去」「基地負担軽減」はいうものの、辺野古新基地建設についてはっきり語ることは避けています。「移設条件つき」を容認する態度では、逆に「危険性の固定化」が続くことになります。

 

宜野湾市長選、きょうから三日攻防　　浮動票獲得へ全力

 

琉球新報　2016年1月21日 05:04

• 宜野湾市長選

 

遊説で支持を訴える佐喜真淳氏＝２０日、宜野湾市宇地泊（右）。遊説で支持を訴える志村恵一郎氏＝２０日、宜野湾市長田（左）

　【宜野湾市長選取材班】２４日投開票の宜野湾市長選は２１日から選挙戦終盤の三日攻防に突入する。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や経済振興などをめぐり、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝が市内で激しい選挙戦を展開している。

　両陣営は２０日、買い物客が行き交う商業地や交通量の多い交差点などでの遊説を通じて、票の掘り起こしや支持拡大に力を注いだ。
　佐喜真氏は地域回りに取り組んだほか、衆院議員の小泉進次郎氏を招いた演説会に参加した。市宇地泊での演説では「前に進める行政、政治を目指していく」と訴えた。
　志村氏は、遊説などで小まめに地域を回った。翁長雄志知事も応援に駆け付け、市長田などで街頭に立ち「誇りある豊かな宜野湾市をつくっていく」と呼び掛けた。

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宜野湾市長選、「辺野古反対」は詐欺行為！

 

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選挙情勢は一日ごとに微動するし、激動もする。

 

 

圧倒的運動員の数の多さで、当初リードしていた志村候補の動きに陰りが出てきた。

志村候補は当初、最大の争点として「反辺野古移設」を掲げた。

「あらゆる手段で辺野古阻止」の翁長知事と「オール沖縄議会」の支持を受けたからだ。

一方の佐喜真候補は「普天間の固定化ノー」を主張し、辺野古移設への言及を避けた。

ところが安倍首相の１２日の国会答弁以降、志村候補の争点が変化してきた。

安倍首相が１２日の国会答弁で「安保は一選挙で決まらない」と、宜野湾市長選が米軍基地の移設に影響しないと明言したからだ。

安倍首相の発言により、「反辺野古」の公約が「不渡り手形」となったことを知った志村候補が、「辺野古」外しに躍起になった。

沖縄タイムスは、「辺野古」外しに躍起になっているのは佐喜真候補だという。

だが、選挙戦終盤になって「辺野古」外しに躍起になっているのは、志村候補である。

【終盤を追う　宜野湾市長選】（下）「辺野古」外しに躍起

沖縄タイムス　2016年1月20日 06:00 
 
　「安全保障政策に関わる重要な選挙。しっかりと応援していただきたい」

　１８日、国会内の自民党総裁室で開いた党役員会。安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長らに、宜野湾市長選の「必勝」を命じ、げきを飛ばした。

　国会で安倍首相は「（基地問題は）一地域の選挙で決まるものではない」と平静を装うが、実際は党幹部らを沖縄へ次々と送り込むなど、国政選挙並みの態勢を敷く。「絶対に負けられない選挙」（政府高官）と、政権の高い危機意識の背景にあるのは名護市辺野古への新基地建設問題だ。

　防衛省関係者は、辺野古反対を掲げる志村恵一郎氏が勝利すれば、「翁長雄志知事の猛烈な後押しとなり、反対派が盛り上がる。工事の中断にも追い込まれかねない」と懸念する。

　さらに、政権の「寿命」をも左右する重要な側面もある。

　市長選と、４月の衆院北海道５区補欠選で自民系候補が連勝すれば衆参ダブル選の可能性が現実味を帯びる。首相の悲願である憲法改正への道筋を描けるか、重要な試金石でもある。

　そして今回、市長選を重視する政権と自民党が取った路線が、選挙戦の争点からの「辺野古外し」だ。

　「普天間飛行場は『返還』という言葉を使う。『移設』は使わないように」。茂木敏充選対委員長は７日、党本部で参院幹部や比例議員を集めた対策会議でこう強調した。

　防衛省関係者は「市民の中には辺野古反対もいる。普天間の固定化を避ける点は誰もが賛成する共通項だ」と、あえて「辺野古」の文言を外すことで、県内に反対の声が強い辺野古問題との“リンク”を避けることができると解説する。

　実際、防衛省は新基地建設作業が選挙に影響するのを懸念し、辺野古で護岸工事に向けた大型コンクリートブロックの投下作業などを市長選後に先送りするなど、市長選と辺野古の切り離しに躍起だ。

　さらに、政権の本気度は、これまでにない「介入」からも垣間見える。

　菅義偉官房長官が中心となり、党幹部を沖縄入りさせるも市民の反発を恐れて街頭には立たずに業界団体回りを徹底。公明党は建設業界の票まとめを狙い、都議を大手ゼネコンの幹部とともに宜野湾市へ送り込み佐喜真氏支援に奔走する。

　政府関係者は、市長選は「政府対翁長知事の代理戦争だ」と強調し、翁長県政をけん制する。その上で、市長選をこう位置付ける。

　「安倍政権の命運を握る、最重要選挙だ」（東京報道部・大野亨恭）

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞そして今回、市長選を重視する政権と自民党が取った路線が、選挙戦の争点からの「辺野古外し」だ。

「辺野古反対」が不渡り手形である事実を、新たな県の提訴について聞かれた菅官房長官は、「わが国は法治国家。　いずれにしろ法令に基づいて対応する」と答えている。

さらに「（当時の）沖縄県の知事から政府は埋め立ての承認の認可を頂いている。　そういう意味で行政判断は下され、行政の継続性だ」として、辺野古での作業を進めていく考えを示した。

これでは、志村候補の「辺野古反対」が不渡り手形になるのは確定的である。

志村候補が「辺野古」外しに躍起になるのも納得である。

 

安倍首相の１２日の国会答弁の直後、危機感を抱いた沖縄タイムスは臆面もなく、次のような社説で、志村候補の「不渡り手形」を応援した。

社説[「国の専管事項」]基地押し付けの論理だ

沖縄タイムス　2016年1月13日 05:30　

 

米軍基地建設は、地元の合意なしに強行してはならない。それが議論の前提である。

» 安倍首相「安保は一選挙で決まらない」　県内選の影響否定

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、名護市辺野古で強行している新基地建設をめぐり米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）などについて「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。

　県内では６月に県議選、７月に参院選が予定されており、選挙結果のいかんにかかわらず、新基地建設を押し進める考えを示したものだ。

　安全保障政策は国の専管事項で、沖縄が選挙を通じてどんな民意を出したとしても新基地をつくる、と言っているのに等しい。

　仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。

　だが、安倍政権が強権的な手法で辺野古新基地建設を強行していることを考えれば、「さもありなん」である。

　県内で行われた２０１４年の選挙は新基地に反対する候補がすべて勝利を収めた。名護市長選、衆院選の全４小選挙区、知事選である。翁長雄志知事が埋め立て承認した前知事に約１０万票の大差をつけて民意がはっきり示されたにもかかわらず、建設を強行しているのが安倍政権である。

　　　　■　　　　■

　日米安保条約を肯定する人は８割を超える。にもかかわらず米軍専用施設が沖縄に集中するのは不条理この上なく、沖縄が求めているのは受益に見合う応分の負担だ。

　沖縄タイムスが４６都道府県知事を対象に実施したアンケートで、国と県の対立について多くの知事が「防衛は国の専管事項」などとコメントを避けた。国の専管事項との言葉を前に思考停止しているのではないか。結果的に安倍政権による沖縄への押しつけを追認していることになっており、残念で仕方がない。

　その中にあって秋田、滋賀両県の知事が普天間の受け入れ協議を国に打診された場合「内容を伺う」などと回答しており、２県とはいえ心強い。全国知事会に沖縄の基地負担を協議する場を設置することが決まっており、沖縄からの発信力も高めたい。

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は国が選定する方針だ。国との対立はどこでも起きる可能性があり、沖縄の問題は人ごとでないのを忘れてはならない。

　　　　■　　　　■

　今年夏の参院選から、「１８歳以上」に引き下げられた選挙権を高校３年生らが初めて行使する。歴史的な選挙となるこのタイミングで、新しく有権者の仲間入りをする若者は安倍首相の発言をどう受け止めるだろうか。

　選挙前に予防線を張り、新基地建設に反対する大多数の県民に「無力感」を与える狙いが感じられる。

　「地元の頭越しに進めない」という橋本龍太郎元首相の姿勢を思い起こすべきだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。

 

安全保障問題は憲法に明記された国の専権事項だ。

 

国民の生命の財産を守る最重要案件が一地域の市長の意見で左右されるような国はどうなるか。

 

未来を築くことなく、その国は崩壊への道をたどる。

⇒ 安倍首相「安保は一選挙で決まらない」　県内選の影響否定

 

社説［宜野湾市長選告示］争点がはっきりしない

沖縄タイムス　2016年1月17日 05:30 　

 

米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選挙がきょう１７日、告示される。再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）と、新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちになる見通しだ。

　２４日の投開票に向け、激しい選挙戦が予想される。各党がこの選挙を重視しているのは、選挙結果が名護市辺野古の新基地建設の行方を左右することや、この夏の県議選、参院選にも直接、影響するからである。

　安倍政権や自民、公明の国政与党が佐喜真氏を全面的に支援し、翁長雄志知事や県政与党など「オール沖縄会議」が志村氏を応援していることから、メディアでは翁長知事と安倍政権の「代理戦争」という言葉も飛び交う。

　だが、前哨戦を見る限り、「辺野古」をめぐる争点はかみあわず、今になってもすれ違ったままである。

　佐喜真氏は基本政策の中で「普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、５年以内の運用停止および１日も早い閉鎖、返還に取り組む」ことを挙げる。

　志村氏は重点施策の中で「新たな基地を認めず、普天間基地の５年以内の運用停止、一刻も早い閉鎖・返還を求める」ことを挙げる。

　字面だけでは違いが分かりにくい。決定的な違いは、志村氏が新基地建設に反対する姿勢を鮮明に打ち出しているのに対し、佐喜真氏は「辺野古」の賛否に触れていないことだ。「辺野古」を争点化しないという佐喜真陣営の選挙戦術は徹底している。

　　　　■　　　　■

　わかりにくい選挙である。　安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」だと主張し、辺野古移設が進まなければ普天間が固定化すると語ってきた。　佐喜真氏はそのことをどう思っているのか、どのようにして早期の危険性除去を実現する考えなのか。

　公明党県本は２０１３年１２月、普天間移設問題について県外移設を求める提言を発表し、固定化論は「県民をおどす文句」だと強く批判した。公明党が佐喜真氏を推薦しているからこそ、その点を佐喜真氏に聞きたいのである。

　志村氏に聞きたいのは、新基地建設に反対しつつ、どのような道筋で一刻も早い閉鎖・返還を実現していくか、という点である。

　政府との対立関係を解消せずに早期返還を実現するのは容易でない。現状を打開するためには日米両政府を交渉のテーブルに着かせることが必要になるが、そのための具体策をどう考えているのか。

　　　　■　　　　■

　「普天間」を返還するために「辺野古」に半永久的な高機能の基地を建設する。そのような選択を県民に迫ることが、果たして公正公平な政策といえるのか。候補者はこの根源的な問いに対し、自らの考えを述べ、有権者の判断を仰ぐべきである。

　市政は産業振興やまちづくり、福祉、教育など市民生活に直接関わる多様な本来業務を抱えている。これらの問題についても、選挙中に争点を整理し、論戦を深めてもらいたい。　

　争点のかみ合わない選挙ほどむなしいものはない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

佐喜真候補の公約は、首尾一貫して「普天間の固定化ノー」である。　

佐喜真候補が「辺野古移設」の是非について言及しない理由は、国の安全保障は国の専権事項であり、一地域の市長には何の権限もないと承知しているからだ。

「争点がかみ合わない」というのは、志村候補が途中から、争点を「辺野古反対」から「普天間固定化阻止」に変更したからだ。

それに志村候補を支援する共産党の「米軍基地撤去」「日米安保反対」も、争点を分かりにくくしている要因である。

 

＜社説＞宜野湾市長選告示　沖縄の未来築く１票を

琉球新報　2016年1月17日 06:02

 

　米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古への新基地建設の是非が最大の争点となる宜野湾市長選挙が、１７日告示される。

　２期目を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、新人で翁長県政与党の支援を受ける志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝による一騎打ちとなる見通しだ。
　米軍普天間飛行場は７１年前、米軍が住民を収容所に隔離する中で強制的に建設された。１９９６年の返還合意からことしで２０年を迎える。
　佐喜真氏は２０１２年の市長選で、県外移設を公約して当選した。しかし１３年には県内移設を事実上容認する姿勢に転じた。今回は移設先への言及を避けつつ「早期返還」を強調、辺野古移設を推進
する政権与党からの支援を受ける。
　志村氏は「辺野古新基地建設阻止」を掲げる翁長県政と歩調を合わせ「辺野古移設は危険性の放置でしかない。名護市に痛みを押し付けてはいけない」と強調する。辺野古移設によらない「無条件の閉鎖撤去」を主張している。
　選挙戦を通じて佐喜真氏には辺野古の賛否と早期返還への道筋の提示を求めたい。志村氏も無条件閉鎖・撤去に向けた取り組みを具体的に説明してほしい。
　一方、選挙結果は安倍政権が強行する辺野古への新基地建設に影響を与えるはずだ。しかし、安倍晋三首相は最近になって「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。選挙前から選挙の意義を失わせるだけでなく、地方自治を否定し、自己決定権を無視する発言だ。
　本来なら、より豊かな市民生活の在り方が主要争点になるはずだが、宜野湾市民は常に米軍基地を問わざるを得ない環境に置かれてきた。一地域に外国の基地を過重負担させてきた国家に責任がある。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」（安倍氏）という衆院での発言がしらじらしく響く。
　普天間問題以外にも、県内で２番目に多い待機児童解消など子育て支援、産業振興、医療・福祉、まちづくりの方向性など明確な主張と政策を有権者に提示してほしい。
　言うまでもなく民主主義の基本は選挙だ。主権者は選挙を通じて意思表示する。有権者の１票が、宜野湾市、ひいては沖縄の未来を築くことにつながることを肝に銘じたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古への新基地建設の是非が最大の争点となる宜野湾市長選挙が、

このフレーズは次の二つの争点に分けられる。

（１）普天間飛行場の閉鎖

（２）辺野古への新基地建設の是非

佐喜真候補が終始一貫して（１）普天間飛行場の閉鎖（普天間の固定化ノー）を訴えているのに対し、志村候補は当初（２）辺野古への新基地建設の是非（辺野古反対）主張していたが、途中から（１）普天間飛行場の閉鎖に争点を変更した。

 何度でも繰り返す。

安全保障は国の専権事項であり、一地域の市長の権限外である。

志村候補が掲げる「辺野古移設反対」の公約は、不渡り手形で有権者を騙す詐欺行為である。

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沖縄県、またしても国提訴 係争委の却下に不服

 

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小泉進次郎　佐喜真アツシ応援大演説会

 

本日、１月２０日（水）午後四時半から宜野湾市民会館前にて、小泉進次郎大応援演説会を開催いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　★

宜野湾市長選を直前に控えての県知事記者会見が１９日行われ、国を明けてに３件目の訴訟を提訴するとのこと。

翁長知事は提訴が決まる度に記者会見を開き名我演説をする。

毎回、法律的主張より世論喚起が狙いであり、今回も２４日の宜野湾市長選を控え、メディアを選挙に利用する政治的狙いが目的であろう。

本日の沖縄タイムスの見出しを紹介する。

■一面トップ

県、新たに国提訴

係争委の却下に不服

辺野古承認取り消し　訴訟３件目

高裁那覇へ　来月３日期限

■二面トップ

国姿勢　司法に問う

判例なく予測困難

法解釈　柔軟さ必要

地方自治と民主主義問う

世論喚起　政治的狙い　識者評論　仲地博・沖縄大学長

国が準備書面公開

代執行訴訟　高裁に提出

■三面トップ

反辺野古貫く提訴

県「必要な手立て」

３件目の訴訟

政府は冷ややか

３裁判同時進行に

与野党　割れる評価　県議会

法令に基づき対応　菅氏

■社会面トップ

知事「けじめつける」

国を提訴へ　民主主義を問う

係争制度　欠陥に波及

成る程、志村候補を支援する翁長知事の主張がどの見出しにも滲んでおり、記者会見を利用して市長選の応援をする目論みは一応成功しているようだ

沖縄県、新たに国提訴　係争委の却下に不服　辺野古承認取り消し訴訟3件目

沖縄タイムス　2016年1月20日 05:35

　翁長雄志知事は１９日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会（係争委）の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。２０００年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で３例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。

　県は３０日以降、地方自治法の定める提訴期限の２月３日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、３件目になる。

　翁長知事は係争委が国交相決定の違法性を実質的に審査せず、却下したことに不服があると理由を説明。いくつもの裁判が同時並行することには「政府との間の問題を県民、国民に理解してもらうため、裁判でも政治的にも、しっかりと主張したい。国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と意義を強調した。

　同席した竹下勇夫弁護団長は沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国の「固有の資格」ではなく、「私人と同様の立場」で申し立て、国交相がその資格を認め、執行停止した決定の違法性が争点になるとの見方を示した。

　係争委は昨年１２月２４日の第３回会合で、県の申し出を審査の対象外として、却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服がある時、高裁に提訴できると規定するが、竹下氏は「却下を決めるための過程は審査に準ずる」と提訴に踏み切った。

　係争委は、防衛局の立場を「私人と同様」とする国交相の判断に疑問は残るが、「一見明白に不合理」とは言えないと具体的な審査を見送っていた。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞翁長知事は係争委が国交相決定の違法性を実質的に審査せず、却下したことに不服があると理由を説明。

 

審査して棄却したのではなく、門前払いの却下である。　

 

県がこれを不服として提訴する資格が有るかどうか。　場合によっては、これも却下か、少なくとも同じ趣旨の「抗告訴訟」と一本化するよう勧告される可能性さえある。

 

 

＞いくつもの裁判が同時並行することには「政府との間の問題を県民、国民に理解してもらうため、裁判でも政治的にも、しっかりと主張したい。国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と意義を強調した。

 

翁長知事は、国との訴訟について記者会見をする度に「けじめをつける」とのフレーズを繰り返している。　法律論では敗訴が濃厚な訴訟を繰り返す理由は「あらゆる手段で辺野古を阻止する」と公約したことへの「けじめ」の意味なのだろう。

 

もはや、翁長知事の念頭に「勝訴の意志」など一欠けらもなく、ヤケクソで毒を喰らわば皿までの心境に至っているのだろう。

 

１月８日に第二回口頭弁論を終えた、代執行訴訟は今月２９日の第三回口頭弁論で県の承認申請の判断が示されるが、当事者の翁長知事以外の承認は却下されると筆者は予測する。

 

代執行訴訟が翁長知事の埋め立て承認取り消しの適法性を争そうのに対し、抗告訴訟は承認取り消しの効力を停止した国交省の決定が適法か否かが争われる。　

 

今回予定される新たな裁判は抗告訴訟と同じく、国交省の執行停止決定や私人とは異なる国の「固有の資格」の有無が争点になる。

 

今回の訴訟は、係争委の却下を不服とした提訴なので、提訴の資格なしとして再度門前払いを受ける可能性もあるが、百歩譲っても、抗告訴訟に一本化される可能性がある。

 

 

では、翁長知事が、何故あえて勝ち目のない法廷闘争を乱発するのか。

 

その答えは、１２月１４日「オール沖縄会議」設立集会で、稲嶺名護市長が、翁長知事を支えるために言った発言にある。

稲嶺氏はこう発言した。

「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。（オール沖縄会議発足　辺野古新基地阻止へ結束　1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日）

つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいるのだ。

そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。

わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。　座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の」目的。

その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。

＞稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている

＞翁長知事も登壇し「（土地や海を）私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。

公職の身である市長と知事は場外乱闘を遠慮がちに「大衆運動」としか表現していない。

だが、これを聞いた反日サヨクの活動家たちは、目的のためには手段を選ばぬ暴徒と化す。

暴徒の法令違反を英雄のように報道する沖縄２紙の援護があるからだ。

翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。

【動画】Henoko Protestter Vol.01

 

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琉球新報が自爆！那覇市が自衛隊適齢者名簿提供

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翁長知事が那覇市長時代の2006年8月15日の琉球新報が、那覇市の自衛隊勧誘協力をすっぱ抜いています（笑）

 

これってブーメラン？

 

 

自衛隊適齢者名簿提供　宜野湾、１００人抗議デモt

琉球新報　2015年12月6日 10:52

• 自衛隊適齢者名簿提供

 

宜野湾市に自衛隊への名簿提供を止めるよう求める市民ら＝５日、宜野湾市役所前

　【宜野湾】宜野湾市による自衛隊への名簿提供に抗議する市民の会は５日、宜野湾市役所前で抗議集会を開き、同市に対し、名簿提供を止めるよう求める抗議文を採択した。集まった市民約１００人（主催者発表）は集会後、市役所から長田交差点までの約３キロを「私の子どもの人権守れ」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。

　集会であいさつした元自衛官の島袋恵祐さんは、自衛官だった兄を格闘訓練中に亡くした経験を話し、「自衛官は国民や家族を守るためになった若者がほとんどだ。若者を駒のように扱う政権に名簿の提供をしてはいけない」と訴えた。集会には安保関連法案に反対するママの会やシールズ琉球のメンバーらも参加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

手登根 安則

【拡散要望】
佐喜眞市長が首長である宜野湾市が自衛隊に名簿を提出したことが、さも悪のように書かれママの会や琉球シールズが鬼の首と獲ったかのように騒いでいます。
全国では当たり前のことですがなぜ今頃になってマスコミ共々一緒になって騒ぐのでしょうか？
それは佐喜眞市長へのネガティキャンペーンが目的と言うことです。
さて、シムラさんを応援する翁長県知事ですが、彼が那覇市長時代の2006年8月15日の琉球新報さんが同じことをすっぱ抜いております（笑）
オール沖縄のトップである翁長知事も那覇市長時代に同じように自衛隊に名簿を提出し琉球新報に攻撃されています。
その琉球新報が今度は佐喜眞市長を攻撃とは糞飯ものですね。
さあ、ママの会や琉球シールズの皆さんは翁長知事に問い質してください。
「あなたも自衛隊に名簿を提供したのですか」と。
知事、ちゃんと答えてあげて下さいよ。
しかし琉球新報さん、自爆ものですな。

 

自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑―Yahoo!琉球新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000008-ryu-oki

自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑

　住民基本台帳の閲覧制度を利用して自衛隊が毎年、卒業予定の高校生らに送っているダイレクトメールに、保護者らから苦情が出ている。住民基本台帳の閲覧制度は、個人情報の保護意識や営利目的での利用に対する批判が高まったことを受け、原則公開から原則非公開とする住民基本台帳法の政府改正案が国会に提出されており、専門家からは「今の流れに反する」との指摘もある。
　住民基本台帳法の現行法（第１１条）では市町村長に対して「何人でも」閲覧請求することができ、企業などがダイレクトメールを送るために閲覧制度を利用することも可能だ。
　政府改正案は台帳を閲覧できるのは国と自治体の事務のほか、統計調査など公益性が高い場合や、公的団体による住民福祉のための活動で、市町村長が認める場合に限られ、自衛官の募集業務を「国と自治体の事務」に含めるかについて議論も予想される。
　那覇市は自衛隊からの住民票閲覧申請を受け「案内を送ることは違法ではない」として４月中旬、那覇市内に住む１９８８年４月１日から８９年４月１日までに生まれた約２０００人分の氏名や住所、性別などが記載された住民基本台帳の閲覧を許可した。
　しかし、那覇市情報公開・個人情報保護審査会の会長として住民基本台帳ネットワーク問題にも携わった永吉盛元弁護士は「自衛隊としては公務員を採用することだからいいと考えているだろうが、（採用活動は）個人のプライバシーを侵している」と指摘する。
　自衛官の採用活動を行う防衛庁自衛隊沖縄地方協力本部によると、来春卒業予定の高校生に対するダイレクトメールの送付は毎年、企業などによる採用活動の解禁日となっている７月１日から実施している。スーツ姿の広報官が住民基本台帳から割り出した高校生らの自宅を一軒一軒回り、本人に手渡したり、ポストに入れるなどしており、発送件数は「年によって異なるが、１万件を超えることもある」（同協力本部）。
　那覇市内の県立高校に通う息子に、ダイレクトメールが届いたという４０代の母親は「息子は資料請求もしていないのに自衛隊からのダイレクトメールが届き、赤紙が来たみたいだと話していた。親としても不愉快だ」とまゆをひそめた。
　同協力本部によると、ダイレクトメール送付に対する苦情は全国的にあり、県内では７月は３件あったという。
（琉球新報） - 8月15日9時55分更新

 

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辺野古反対は不渡り手形！宜野湾市長選

 

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宜野湾市長選で「辺野古反対」の公約は不渡り手形である。

 

１２日の国会答弁で、安倍首相が手形の「不渡り」を宣言している。

 

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設に関して、宜野湾市長選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。

 

「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相は、基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した。

 

宜野湾市長選で安全保障に関わる「辺野古移設反対」を公約にしても「不渡り手形」になり、結果的に有権者を欺くようなものである。

 

宜野湾市長選が２４日の投票日まで、本日を含め後５日と迫った。

有権者である筆者の本日１９日時点での感触はこうだ。

今月の前半までは、運動員の数では圧倒的に勝る志村候補が有利に思えた。

選挙チラシが連日のように我が家に配布される。

チラシの数から言えば７対１の割合で志村氏が有利と考えたからだ。

また近隣に林立する幟やポスターの多さ、それに街宣車の多さから判断しても志村有利の感は否めなかった。

ところが１７日の告示以降、流れが変わってきた。

新聞の見出しから判断すると、志村有利の勢いに陰りが見始めた。

志村候補を支援する沖縄タイムスとしては困った現象だ。

だが、沖縄タイムスには必殺技がある。

どうやらお約束の「困ったときのアンケート」を実行したようだ。

本日の沖縄タイムスから選挙関連の見出しを紹介しよう。

■一面トップ

宜野湾市長選

佐喜真・志村氏が激戦

タイムス・朝日・QAB調査

無党派層の支持拮抗

普天間移設　国外・県外７２％

■二面トップ

無党派層の対策　焦点

【翁長県政への評価】　肯定５１％　否定２９％

【支持政党】　自民１９％　　なし４８％

期日前投票　初日前回比３倍

■三面トップ

「普天間」重視　４割強

タイムス・朝日・QAB調査

【普天間の移設先】　最多は「国外」４３％

【何を重視するか】　経済・福祉政策　３６％

【関心度】　「大いに関心」６３％

佐喜真・志村氏が激戦　宜野湾市長選情勢調査

 沖縄タイムス　2016年1月19日 05:01 
  
　２４日投開票の宜野湾市長選で、沖縄タイムス社は１７、１８の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で、市内の有権者を対象に電話調査し、取材で得た情報を合わせて告示直後の情勢を探った。再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏が激戦を繰り広げている。有権者の約３割が投票態度を明らかにしておらず、投開票日までに情勢が変わる可能性もある。

» 宜野湾市長選：1989年以降の立候補者と得票数

　投票態度を明らかにした人を分析すると、佐喜真氏は推薦を受けた自民党支持層の大半を固めた。

　一方の志村氏は、普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」を構成する各政党に浸透している。

　全体の６割余りを占める無党派層からの支持は拮抗（きっこう）している。

　情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が４３％、「県外に移設する」が２９％。合計すると、７２％が県内移設ではない解決方法を求めている。

　「名護市辺野古に移設する」は１８％、「県内の別の場所に移設する」は２％にとどまった。

　投票する人を決めるとき、何を一番重視するか聞いたところ、最も多かった回答は「普天間飛行場の移設問題」で４４％。「経済や福祉政策」が３６％で続き、「候補者の経歴や実績」（１０％）などの回答を大きく引き離した。

　移設問題をめぐる翁長雄志知事の姿勢を評価するかどうかは「評価する」が５１％、「評価しない」が２９％だった。

　投票に「必ず行く」と答えた人は８３％で、「できれば行きたい」が１４％、「行かない」は２％だった。

 

＜調査の方法＞

　１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、宜野湾市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１１７８件、有効回答は７４４人。回答率は６３％。
 

関連リンク» 宜野湾市長選：1989年以降の立候補者と得票数

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が４３％、「県外に移設する」が２９％。合計すると、７２％が県内移設ではない解決方法を求めている。

鳩山元首相が「最低でも県外」と発言した。

だが、その後抑止力の重要性を勉強した結果、「辺野古回帰」をした。

この事実は忘れ去られたのだろうか。

この期に及んでいくら志村候補が「県外」や反辺野古」を主張しても、安倍首相が１２日の国会質疑で「反辺野古」を明確に否定している。

一地域の市長が、国防案件で首相の明確な決断を覆せるはずはない。

だとしたら、志村候補支持の有権者は氏の掲げる「不渡り手形」（反辺野古）を信じて投票することになる。

「不渡り手形」を公約として掲げたら、詐欺と言われて仕方がない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

宜野湾市長選告示　佐喜真・志村氏が立候補

沖縄タイムス　2016年1月18日 06:12　

【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響するとされ全国の注目を集める宜野湾市長選が１７日告示され、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏が立候補を届け出た。政府・与党の支援を受ける佐喜真氏に対し、翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力が支える志村氏の対決構図で、２４日の投開票まで接戦が展開されそうだ。

　出発式で佐喜真氏は普天間問題について「飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いであり夢」として固定化の阻止・早期返還を求める姿勢を強調したが、名護市辺野古の新基地建設については言及しなかった。

　応援演説に立った島尻安伊子沖縄担当相は、佐喜真氏の掲げるディズニーリゾート誘致などに触れ「私たちもきちっとバックアップする」と述べて支持を求めた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長、舛添要一東京都知事らも駆けつけた。

 

　志村氏は第一声で辺野古の新基地には明確に反対すると述べ、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」と強調。政府が約束した５年以内の運用停止を翁長知事と協力して実現すると訴えた。

　また一緒に壇上に並んだ翁長知事は「普天間を脅しに使って新基地を造ることは絶対に許されない」として普天間の固定化回避と引き換えに新基地建設を進めようとする政府を強く批判した。城間幹子那覇市長らも応援演説に立った。

　今回は翁長知事が当選した２０１４年以後県内で初めての市長選。普天間を抱える地元自治体で示された新基地に関する民意は、法廷闘争を繰り広げる県と国の動向に影響を与える可能性があるとして日米両政府も注視している。

　また自公と翁長知事を誕生させたオール沖縄が正面からぶつかることから６月の県議選、７月の参院選を占う前哨戦としても位置付けられており、県内政局の今後も左右しそうだ。

　１６日時点の有権者数は７万３５９３人（男性３万５２９１人、女性３万８３０２人）。　

 

　佐喜真淳氏（さきま・あつし）　１９６４年生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。市議２期５年、県議２期６年を経て２０１２年の市長選で初当選した。

 

　志村恵一郎氏（しむら・けいいちろう）　１９５２年生まれ、市普天間出身。日本大卒。７５年県庁入庁、土木建築部建築都市統括監を最後に２０１３年退職。

 

■期日前投票　きょうから

　【宜野湾】２４日投開票される宜野湾市長選の期日前投票が１８日、市役所１階の市選挙管理委員会事務局隣の会議室で始まる。２３日まで。時間は午前８時半から午後８時まで。
 

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＞佐喜真氏は普天間問題について「飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いであり夢」として固定化の阻止・早期返還を求める姿勢を強調したが、名護市辺野古の新基地建設については言及しなかった

佐喜真候補が「新基地建設」（辺野古移設）に言及しなかったのは、市長候補として当然だ。

一地域の市長としての権限を知っていたからだ。　自分の権限外の「反辺野古」を主張し、「自己決定権をないがしろにされた」などと寝言を言って、国に訴えられたのは翁長知事である。

＞志村氏は第一声で辺野古の新基地には明確に反対すると述べ、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」と強調。

安倍首相が１２日の国会質疑で、一地域の市長選の結果が基地問題に影響しない、と明確に発言しているのに、首相発言を無視して公約に掲げる志村候補。

「反辺野古」は不渡り手形である！

■誤解だらけの沖縄タイムス

「新基地建設」は明らかな間違った報道である。

辺野古移設とは、普天間飛行場を辺野古在のシュワブ基地内に約三分の一に統合縮小することをいう。

 

だが、沖縄タイムスは、辺野古への「新基地建設」と捏造報道で押し通し、それが現在も続いている。

 

「新基地建設」との報道を見て、沖縄県民でさえ「静かな辺野古の海を埋め立てて米軍の新基地を建設する」と誤解する人も多数いる。

 例を挙げて説明しよう。

既存のアパートの一室に移転する際、室内を一部改装したとしても決して新築建設とは言わない。　これはあくまでも移転に伴う一部改装に過ぎない。　　　

不動産屋が、これを新築アパートと称して部屋を周旋したらこの不動産屋は詐欺罪で訴えられるだろう。

沖縄タイムスは「新基地建設」が正しい表現だと必死である。

その弁明記事が、これ。

 

【誤解だらけの沖縄基地】（5）辺野古の飛行場は「新基地」なのか？

沖縄タイムス　2016年1月18日 07:01

 

●普天間に比べ面積は320ha狭く、滑走路は900ｍ短くなる

●一方、燃料桟橋、弾薬搭載エリアなど新機能が複数追加される

●米海兵隊の求める機能をそろえ、恒久的な基地になる恐れも

 

 

名護市辺野古の新基地建設計画

 

　政府が辺野古に建設を進めるＶ字形滑走路の飛行場施設は、立場によって呼称が異なる。容認する側は普天間飛行場返還に伴う「代わりの施設」、反対する側は「新基地」だ。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（4）辺野古受け入れ同意は生きているのか？

　政府はこう説明する。

　既存のキャンプ・シュワブ陸上部と沿岸部１６０ヘクタールを埋め立てた土地に建設するため、普天間の４８０ヘクタールに比べ、面積では実質３２０ヘクタールの縮小になる。

　滑走路は２７００メートルから１８００メートルに短縮。普天間で担ってきた三つの機能のうち空中給油機はすでに山口県の岩国基地へ移転、緊急時の外来機受け入れは本土移転が決まっており、オスプレイやヘリの部隊運用だけにとどまる。

　シュワブ周辺に民家はなく、住宅防音工事助成事業の対象は普天間周辺の１万世帯から辺野古ではゼロ世帯になり、騒音被害は軽減される。

　菅義偉官房長官らは面積や機能が小さくなることから「新基地ではない」と強調。インターネット上でも「既存基地に移すだけ」といった言説が目立つ。

　反対する側の稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」、翁長雄志知事は「新基地建設阻止を県政運営の柱にする」など「新基地」と位置付ける。

　理由は、現状の普天間にない新たな機能がいくつも加わるからだ。

　大浦湾側に整備予定の係船機能付き護岸。全長２７１・８メートルで、オスプレイ搭載可能の強襲揚陸艦が接岸できる「軍港」ではないか、と指摘がある。それとは別に、タンカーの接岸できる燃料桟橋も設ける。

　弾薬搭載エリアも普天間にはない機能。現在のようにミサイルや銃弾を積み込むため、空軍嘉手納基地に移動する必要がなくなる。

　陸上自衛隊航空部隊の元操縦士は「地上部隊、弾薬、航空機、艦船を１カ所で集積できるなら、平時でも有事でも使い勝手は良くなる」と評価。もともとの撤去可能な海上ヘリポート案や使用期限付きの飛行場に比べ、「恒久的な基地になるのは間違いない」と語る。

　米海兵隊は１９６６年に辺野古の海を埋め立て、滑走路２本を造る計画を持っていた。海軍は大浦湾に空母の入港できる軍港を建設する方針だった。

　米軍資料をめくり、「新基地問題」を調査してきた建築家の真喜志好一さんは「米軍の安全基準に合わない普天間を返す名目で６０年代に見送った計画がよみがえった」と批判。沖縄戦で奪った土地に「本土爆撃用」として造った普天間飛行場と違い、現在の米海兵隊の求める機能をそろえた「全くの新しい基地だ」と政府の見解を否定した。（「沖縄基地」取材班）

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「新基地建設」の権化のような稲嶺名護市長や翁長知事、そして建築家というよりプロ活動家の方が相応しい真喜志好一氏のコメントを引用しての説明は、いかにも説得力がない。

筆者の例え話の、既設のアパートの一室への転居でも「新たな施設」が付加されれば「新築」への移転と言いたいのだろう。（涙）

だが、既設の古アパートの一室が、シャワーのみでバスタブがないので、新たにバスタブを設置して入居した場合でも新築アパートへの転居とは決して言わない。

あくまでも既存アパートへの転居であり、新築アパートへの転居ではない。（涙）

「新基地建設」を、こんな屁理屈で弁明するとは・・・・。

 

沖縄タイムスよ、読者を愚弄するのもいい加減にして欲しい！

 

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争点、「辺野古」から「普天間」変更？ 佐喜真氏と志村氏の政策比較

 

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辺野古移設の今後の成り行きに影響するとされる宜野湾市長選が昨１７日告示された。

ところが「辺野古移設の今後に影響する」というのは、沖縄２紙の希望的観測であり、安倍首相は国会質疑で「政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の辺野古移設に関して、宜野湾市長選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。

さらに安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。

志村候補は当初市長選の最大の争点として翁長知事の「辺野古反対」を受けて、「辺野古移設反対」を掲げていた。

ところが、安倍首相の国会答弁以降、志村候補の公約に変更が見え始めた。

そりゃ、そうだろう。

国の専権事項を司る安倍首相の国会発言と沖縄２紙の希望的観測では重みが違う。

仮に安倍首相の発言を無視して「辺野古反対」を公約に掲げたら、既に「不渡り」になった手形を公約として県民を欺くことになる。

そこで、志村候補は急遽争点を「辺野古」から「普天間」に変更するのに四苦八苦すしている模様。

その苦労の痕跡を見るため、とりあえず本日の見出しを紹介しよう。

■一面トップ

普天間返還　手法問う

佐喜真・志村。両候補

宜野湾市長選告示

２４日投開票

■二面トップ

佐喜真淳候補

自公の連係　強調

固定化ノー　振興に力

■三面トップ

志村恵一郎候補

普天間閉鎖　　県と協議

国、選挙後に海上工事

■第二社会面トップ

辺野古に土砂送らせない

山口で阻止団体結成

■社会面トップ

雨中　熱き訴え

宜野湾市長選一騎打ち

佐喜真陣営　この街さらに前進

志村陣営　普天間停止実現へ

２氏第一声　重点はー

佐喜真さん「実績」

志村さん「普天間」

志村候補は「普天間閉鎖　　県と協議」などと主張しているが、県は「辺野古反対」を叫ぶだけで、「普天間閉鎖」の「代替案を一顧もしていない。

突然取ってつけたように「普天間停止」を繰り返す志村候補を見ていると、安倍首相の国会答弁の威力をまざまざと見せ付けられた感がする。

志村さん、不渡り手形の乱発はまずいと思ったのでしょうか。

宜野湾市長選：「普天間」どうする？ 佐喜真氏と志村氏の政策比較

2016年1月17日 06:20

⇒佐喜真淳氏と志村恵一郎氏策比の政較 

 

　沖縄県宜野湾市の市長選が１７日告示される。米軍普天間飛行場問題が最大の争点とされる一方で市政の課題は多岐にわたる。立候補を予定する現職の佐喜真淳氏（５１）、新人の志村恵一郎氏（６３）が市政を担うリーダーとして普天間や教育、福祉などにどのような政策を掲げているかまとめた。

» 宜野湾市長選まとめページ
» 1989年以降の立候補者と得票数
» 【動画あり】普天間、ディズニーで２氏激論
» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 

■ 佐喜真淳氏　危険性除去前面に

 

　佐喜真氏は普天間問題については「固定化を許さない」として返還要求を強調する一方で移設先には言及を避けている。４年前の市長選では「県外」を前面に初当選したが、県内移設に反対する公明党県本への配慮もあって名護市辺野古の基地建設が争点化するのを避けたい姿勢がにじむ。

　経済政策では、ディズニーリゾートなどの企業誘致で市内の雇用倍増を図ると訴えるほか、公共工事の最低制限価格引き上げや地元優先発注などを挙げ、飲食に次ぎ市内第２の産業である建設関連企業への配慮もみせた。

　子育て・教育関連では待機児童解消のための認可保育所定員大幅増を打ち出した。いじめなどに対応する相談員配置の拡充や、子どもの貧困との関連でひとり親世帯の子どもに対する学習支援を大手学習塾と連携して行うことなどを盛り込んだのも注目される。

 

■志村恵一郎氏　辺野古移設に反対

 

　普天間問題について志村氏は、翁長雄志知事と「オール沖縄」の立場に立つと明確だ。「県内移設では危険性は除去できない」として名護市辺野古の新基地建設には反対し、移設によらず普天間の５年以内の運用停止と返還を政府に要求するとする。

　経済政策では、市内の中小企業支援や若者の起業促進を柱に据えた。市独自の産業支援センターのようなハード面のほか、市内に多い家具や内装関連の事業者を意識して住宅リフォーム補助制度の創設などソフト面も公約とする。

　子育て・教育分野では、待機児童解消に向けた施設増などの取り組みのほか、子どもの居場所づくりに配慮しすべての小学校に児童館を設置するとした。また学校などの施設改修の遅れも改善するとした。福祉関連では障がい者に優しい街づくりのためバリアフリー化を進めるとしている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

安倍首相の国会答弁で、急遽争点を「辺野古」から「普天間」に変更したため苦労する様子が手に取るようにわかる昨日の沖縄タイムス三面の見出しを紹介する。

「普天間」最大争点　きょう告示

【志村恵一郎氏】　５年以内停止　辺野古移設に反対（何故かここでは「新基地建設」ではない）

【佐喜真淳】　　固定化ノー　　危険性除去前面に

いつの間にか最大の争点が「辺野古」から「普天間」に変わっているのには笑えるが、見出しが「新基地建設」ではなく「普天間移設」になっているのも失笑する。

沖縄タイムスの見出しは志村候補の矛盾だらけの主張を炙り出すのに好都合なので、そのまま利用して解説しよう。

●志村候補⇒「５年以内停止」と「辺野古移設に反対」とを並べて主張しているが、普天間移設は代替施設を前提とした日米合意に基くものなので、二つの主張は御互いに矛盾する。

つまり、「５年以内停止」　≠　「辺野古移設に反対」ということになる。

●佐喜真候補⇒「固定化ノー」と「危険性除去前面に」は宜野湾市民の生命と財産を守る立場の市長としては、ごく当たり前の主張であり御互いに矛盾するどころか補完し合っている位だ。

つまり、「固定化ノー」　＝　「危険性除去前面に」ということになる。

そもそも志村候補を支援する翁長知事は、外交・国防問題という権限外の案件に口出しをしており、就任以来一ヵ年以上経過した現在、辺野古の工事は粛々と進んでいる。

翁長知事の「辺野古反対」は明らかな公約違反であり、「不渡り手形」で県民を欺いたことになる。

沖縄タイムスは、仲井真前知事の埋め立てを承認の時は、知事の恣意的（政治的）判断の立ち入る隙間のない「覊束裁量」であったにも関わらず、「金で沖縄を売った最悪の知事」などと罵詈雑言浴びせたが、その一方、翁長知事の公約違反に対しては「知事礼賛」の提灯記事しか書かない。

沖縄タイムスよ、このダブスタを恥とは思わないのだろうか。

 

【拡散希望】

 佐喜真 淳現宜野湾市長の応援に小泉進次郎氏が応援の為以下の通り来県します。知人友人を誘い来場下さい。
日時：１月２０日(水)１６時３０分     会場：宜野湾市民会館  

◎宜しくお願い致します。

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追記あり！「新築建設」は詐欺罪相当！

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悪しき習慣がついたものである。

沖縄２紙や沖縄サヨクに不都合な真実を暴露するときは一定の枕詞を付けねば「沖縄差別」と呼ばれる。

一例を挙げると、米兵による当て逃げ事故を針小棒大に大見出しで報じる新聞を批判する場合、概ね次のような枕詞が不可欠だ。

「米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。」等など・・・。

 

 この種の枕言葉を省略して新聞批判をしようものなら、例え事実を書いていても「米軍を擁護している」「県民を差別している」などの罵声を浴びること必定である。

さて、次に取り上げられている例で、番組の発言者が枕詞を使用したかどうかは不明。

現状では市民団体がBPOに申し出ただけであり、まだBPOの結論も出ていない。

単なる申し出にもかかわらず、沖縄タイムスが、大きく取り上げて怒りを表明しているからには、・・・・枕詞がなかったのだろう。（爆）

辺野古移設とは、普天間飛行場を辺野古在のシュワブ基地内に約三分の一に統合縮小することをいう。

だが、沖縄タイムスは、辺野古への「新基地建設」と捏造報道で押し通し、それが現在も続いている。

「新基地建設」との報道を見て、沖縄県民でさえ「静かな辺野古の海を埋め立てて米軍の新基地を建設する」と本気で信じ込んでいる人も多数いる。

このように沖縄２紙が垂れ流した捏造報道を暴露して「不都合な真実」を述べるのに、一々枕詞の類で沖縄２紙に媚を売る悪しき習慣は、そろそろ終わりにしたいものだ。

枕詞と対極の「反戦平和は免罪符」という悪しき習慣もあるが、これも終わりにしたい。

ちなみに「新基地建設」という捏造報道に関して、NHKは昨年後半あたりから従来の捏造報道の「新基地建設」を一変し、「普天間飛行場の辺野古への移設」と正しく報道するようになった。

辺野古移設関連の訴訟が頻発するようになり、法廷で「新基地建設」などのデタラメ報道が議論になるのを恐れてのアリバイ作りなのか。（爆）

 

「沖縄を差別、愚弄」　朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯに申し立て

沖縄タイムス　2016年1月16日 18:15

 

　朝日放送（大阪市）の番組「正義のミカタ」で、沖縄県の翁長雄志知事や沖縄人を差別、愚弄（ぐろう）する発言があったとして、奈良県に住む沖縄県出身者らでつくる市民団体は１５日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会と放送人権委員会に審議を申し立てたと明らかにした。

» 百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会で暴言連発
» 百田尚樹氏に一問一答 「沖縄２紙は嫌い」「つぶれてほしい」
» 百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
» 辺野古抗議「基金から日当」　宮古島市議が発言
» 辺野古反対派を「鉄板入り靴でけとばせ」　兵庫県の市議
» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　市民団体は「奈良－沖縄連帯委員会」で、申し立ては１３日付。

　代表の崎浜盛喜さんによると、米軍普天間飛行場の移設問題を取り上げた昨年１０月２４日放送の同番組で、出演者が「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなくて改築」「沖縄振興予算は沖縄だけに認められている振興予算」「辺野古の反対運動の３分の２は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている」などと発言した。

　団体は「発言は事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造（ねつぞう）し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」などと批判している。

　朝日放送広報部は「申し立てを承知しておらず、現段階でコメントできない」としている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞　「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなくて改築」　　　

その通りである。　　　　　　

真実の吐露が何故「沖縄差別」に繋がるのか疑問である。

もしかしたら、申立人の崎浜さん自身が新たに米軍の「新基地建設」をすると信じ込んでいるとしたら大笑いである。　

既存のアパートの一室に移転する際、室内を一部改装したとしても決して新築建設とは言わない。　これはあくまでも移転に伴う一部改装に過ぎない。　　　

これを新築アパートと称して部屋を周旋したらこの不動産屋は詐欺罪で訴えられるだろう。

ということは、NHKは敵前逃亡したが、沖縄２紙は詐欺罪で訴えられてもおかしくはない。（爆）　　　　

 

【追記】

沖縄タイムスとプロ市民がが噛み付いた「正義のミカタ」の動画です。

【動画】教えてニュースライブ！正義のミカタ 2015年10月24日

 

　　　　　　　　　　　　　　

【おまけ】

 毎度おなじみ、沖縄タイムスのダブスタというより捏造報道を過去ブログから引用する。

毎度、沖縄タイムスのダブスタ報道！　2010-08-17

３月に起きた米兵の交通事故を、８月になっても大見出しで報じる沖縄タイムスはしつこく続報を報じていたのだが、沖縄人が起した同種の事故にもこのように執拗に報道するのか。

否である。

ひき逃げ米兵を起訴、身柄引き渡される、那覇地検 　 2010年8月13日

今年3月、名護市辺野古であった米軍車両によるひき逃げ事件で、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告、救護義務違反）と自動車運転過失傷害の容疑で書類送検されていた在沖米海軍の女性3等兵曹ウェンディー・フォスター容疑者（26） ...   米兵を書類送検へ　辺野古ひき逃げ　2010年7月9日 来週にも県警方針　車両実験など終了 終戦記念日の昨日の沖縄タイムス社会面の目立たぬ場所に次のベタ記事があった。   バイクに衝突　けがさせ逃走   酒気帯び容疑の男逮捕   宜野湾署は13日、酒を飲んで車を運転し、オートバイに衝突して男性にけがをさせ逃亡したとして、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（酒気帯び、救護気味違反）の疑いで、中城村北上原の自営業、瑞慶覧朝盛容疑者（５３）を現行犯で逮捕した。　同署の調べでは、瑞慶覧容疑者は13日午後9時ごろ、中城村北上原の剣道29号で、酒気帯び状態で普通貨物乗用車を運転してオートバイに衝突、乗っていた男性（２４）を転倒させ、擦過傷を負わせた上で、逃走した疑いがある。　同署によると、目撃者からの通報を受けて現場付近を調べたところ、瑞慶覧容疑者は現場から約１㌔離れた場所に車を停車させ、車内に座っていたという。　飲酒検知では、基準値の約２倍アルコールが検出されたという。（沖縄タイムス　２０１０年８月１５日）   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   まぁ、次々と同じような事故が起きるのも呆れるが、これも赤文字で示したように沖縄タイムスが主張する「ひき逃げ」の条件を全て満たしている。   おまけに酒気帯び運転まで問題の米兵と全く同じではないか。   沖縄タイムスがいうところの「ひき逃げ」報道の次の４点セットである。   （１）酒気運転、（２）追突事故、（３）逃亡、（４）被害車両に怪我人   ん？　実際は５点セットで、（５）は米兵が条件だって。   だったら沖縄人の場合は「ひき逃げ」の栄誉？を得る資格が無いことになる。   やはり、サンマは目黒に限る・・・ではなく、「ひき逃げ」は米兵に限る、というわけだ。   読者をバカにしているとはまさにこのことだ。   敢えて引用と同じ文を用いて、沖縄タイムスのダブスタ報道を批判する。   沖縄タイムスは同じ追突事故であっても容疑者が米兵というだけで、一面と社会面のトップを使って大々的に報道し、しかも違和感のある「ひき逃げ」と決め付けている。 一方の沖縄人による同種の事故は、第二社会面の最下部に見逃しがちなベタ記事で、しかも「当て逃げ」と報じている。（今回は衝突とだけ報じて、「当て逃げ」とも書いていない） これこそ人種、国籍による差別報道ではないのか。 沖縄タイムスよ、恥を知れ！ ん？カエルの面に小便、と言う言葉もあるか。   よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

菅氏「まったくない」、辺野古移設と宜野湾市長選との関係

 

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今朝の沖縄タイムスの一面と社会面トップは軽井沢の「バス転落事故」に譲ったものの一面の中段はこの大見出し。

海兵隊CH５３ヘリ追突

ハワイ２機１２人　海上で炎上

記事によるとCH53ヘリは、２００４年に沖国大に墜落した機種と同じとのこと。

「オスプレイは米軍用機中最も事故が多い」と言う趣旨のキャンペーン中の沖縄タイムスとしては、事故機がオスプレイでなく、旧型ヘリでは「嬉しさも半分なり」という気分だろう。

事故は２機が衝突したというから操縦ミスと思われるが、現在事故原因の解明中とのこと。

軽井沢のバス事故にせよ、軍用ヘリの事故にせよ、神ならぬ身の人間が作った乗り物に事故・故障を完全に無くすことは出来ない。

宜野湾市長選の志村候補を支援する「オール沖縄」や沖縄２紙が「オスプレイ反対」だけを、声高に叫んで、バスや乗用車の反対運動を起さないのは、彼らの主張がイデオロギーで凝り固まっているからだ。

今朝の沖縄タイムス２面トップに宜野湾市長選に関連して、次の見出しが目を引いた。

辺野古計画への選挙影響

首相に続いて２閣僚

菅官房長官「全くない」

中谷氏も推進強調

菅官房長官は１５日の記者会見で、宜野湾市長選の結果が辺野古移設に影響するかと問われ、「全くない。　極めて危険な状況の普天間飛行場の危険除去と閉鎖は１日も早く行わなければならない。　このことは沖縄県と共通の認識だと思う」と答えている。

菅氏は一昨年の県知事選の前にも「誰が当選しても辺野古の工事は進む」と発言し、その通り実行中である。　仮に「反辺野古派」の志村候補が当選しても、辺野古の工事が粛々と進むことは、県知事選で実証済みである。

宜野湾市長選をめぐって安倍首相は、１２日の国会答弁で「安全保障に関わることは国全体で決めることで、一地域の選挙で決めるものではない」と一国の首相として当たり前の答弁をしている。

今回の菅氏の発言は「沖縄米軍基地負担軽減相」というもう一つの顔を持つ菅官房長官が安倍首相の発言をダメ押しする形となった。

 

ところが沖縄には当たり前でない人々が住んでいる。

市長選の結果どころか、公民館の意見として、「国の安全保障に関わる案件」に反対する異常な人々だ。

■八重山日報　１月１６日

３公民館が抗議文提出　現候補地に「断固反対」　陸自配備計画

 

平得大俣での自衛隊配備計画に対する防衛省への抗議文を當真総務部長に提出する３公民館の館長＝15日、市役所

　防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、候補地周辺の開南公民館の川平重治館長、嵩田公民館の金城哲浩館長、於茂登公民館の嶺井善館長は15日、石垣市役所を訪れ「平得大俣地区への配備計画に断固反対する」とした中谷元・防衛相宛ての抗議文を提出した。

　中山義隆市長は同日、報道陣の取材に対し、抗議文を防衛省に届ける考えを示した上で「３公民館は抗議したが、まだ（市民）全体の声ではない。市が直接反対するとか、抗議するという対応はできない」と述べ、現時点で市が３公民館と同調して反対を申し入れる考えはないことを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

外国が侵略したときは「話し合いをせよ」と主張する人々に限って、反対意見を表明するときに話し合いを拒否する。

⇒現候補地反対を確認　防衛省の説明も拒否　陸自配備で３公民館

防衛省の説明を拒否するとは一体どういう了見なのだ！（怒）

中国が、軍艦を改造した武装船を尖閣近海に常駐させている現況をどのような考えているのか。

機関砲を装備した武装船と「話し合い」するため公民館の代表を派遣したらどうだ。

八重山日報　１月１６日

武装船 尖閣「常駐」　改造軍艦、緊張高まる

 

　石垣市の尖閣諸島海域で、中国政府が昨年12月から軍艦を改造して武装した中国海警局の船を航行させるようになり、緊張がさらに高まっている。現在までに尖閣海域で確認されている武装船は「海警３１２３９」「海警３１２４１」の２隻。機関砲のようなものを搭載している。今年に入って既に３回の領海侵犯も発生し、中国政府が武装船を尖閣海域に常駐させる意図が鮮明になった。
　香港の報道によると「海警３１２３９」「海警３１２４１」は中国海軍のフリゲート艦を改造した船。中国外務省の報道官は12月23日「海警局の船の装備は標準的なもので、国際的に使われているものと変わらない」「釣魚島（尖閣の中国名）は古来、中国の領土であり、パトロールに（日本が）口を挟む余地はない」と強調した。

 

【追記】

つい見落としてしまったベタ記事の紹介です。

第二社会面の最下部にこんな見出し。

ゲート前抗議

運転男性逮捕

時事通信はこのように「報じている。

辺野古抗の議５２歳男逮捕＝警官の足ひいた疑い－沖縄県警

　沖縄県警名護署は１５日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設への抗議活動中に警察官の右足を車でひいたとして、公務執行妨害容疑で沖縄市の男（５２）を現行犯逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。警察官は右足親指に軽傷。
　逮捕容疑は同日夕、移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、警戒中の男性警察官（４５）の足をひいた疑い。
　同署によると、男は工事車両の進入を妨げるように車を徐行させ、警察官の制止を無視した。（2016/01/15-22:20）

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県が新たに国提訴、中国の目、気にする沖縄タイムス、

 

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今朝の沖縄タイムスの主な見出しの紹介。

 

■一面トップ

 

係争委に不服　国提訴へ

 

取り消し効力停止

県、きょうにも提訴決定

 

■社会面トップ

 

石垣３区「環境守る」

 

陸自計画反対

 

住民ら結束

 

先島ヘリ配備「環境への打撃」

 

推進協は地元説明註文

 

辺野古一斉行動を拡大

 

ゲート前　県警、異例の市民排除

 

沖縄タイムスの記事は実に分かりやすい。

 

中国が喜ぶ記事なら、一面トップで狂喜乱舞の発狂見出し。

 

中国が嫌がる記事は、黙殺あるいは、精々人目を避けるベタ記事。

 

沖縄県、新たに国提訴へ　辺野古の３訴訟並行、却下不服で

2016年1月15日 02:08　

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は１４日、国を相手に新たな訴訟を起こす方針を固めた。第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する翁長雄志知事の審査申し出を却下したことを、地方自治法などに基づき不服と訴える。国と県は既に互いに訴訟を起こしており、県による新たな提訴で辺野古移設をめぐる三つの裁判が並行する事態となる。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　翁長氏や担当幹部が１５日に協議し、正式に決定する。同法などに基づいて係争処理委の手続きが期限と定める２月３日までに、高裁に提訴する運びだ。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事は現在、3件の住民訴訟を含め、辺野古移設関連で合計５件の訴訟を抱えている。

2月３日までに提訴が行われたら、合計６件の訴訟が同時並行して行われる異例の事態が発生する。

ちなみに翁長氏が那覇市長時代に提訴された係争中の２件の住民訴訟を含むと、翁長知事はなんと合計８件の訴訟を平行して争うことになる。　これでは知事としての本来の業務などできる筈はない。

今回県が新たに予定している提訴は、昨年１２月に提訴された抗告訴訟と提訴の趣旨は同じなので、裁判長がまともなら、煩雑を避けるため抗告訴訟と一件に絞るように勧める筈だが、どうだろうか。

■わかりやすい沖縄タイムスの報道

翁長知事を支持する沖縄２紙を筆頭に「反辺野古」を主張する勢力のアキレス腱は「中国の脅威」と何度も書いた。

中国の脅威から意識的に話題を逸らすことは、中国様の怒りを買う言動を慎むことと同じである。

読者の石垣より様のコメントにあるとおり、昨日石垣市で「尖閣開拓の日」の記念式典がおこなわれ、中山石垣市長をはじめ、自民党の県選出国会議員や民主党の国会議員ら２３０人が参列した。

国会会期中で多忙な安倍首相は、西銘恒三郎衆議院議員を通じてメッセージを送り「中国公船の接近で石垣市民が肌感覚で抱く不安を重く受け止め、領土領海を守り抜く」と語った。

ところが、翁長県知事は宜野湾市長選挙の応援で忙しいのか、式典に参加もせず、メッセージさえ送っていない。

中国に対する安倍首相の決然としたメッセージを予期して、出席を見合わせたのだろうか。

翁長知事は知事就任後、わざわざ中国を訪問し李首相に面会しても「尖閣は話題にしない」と事前に公言するほど中国の顔色を気にする人物だ。

[中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

 

沖縄タイムス　2015年6月17日
　【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。

 

　崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。

 

　中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。

 

　「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

 

「尖閣は中国の領土」と主張し、領海侵犯を繰り返す中国の顔色を窺う翁長知事としては、たとえ時間があっても、式典に参加できなかったのだろう。（涙）

もう一つの問題は、式典を伝える沖縄タイムスの報道姿勢だ。

「尖閣の日」の式典を、２７面の最下部の見過ごすほどのベタ記事で、報じている。

辺野古反対プロ市民の集会なら、２～３０人の参加でも大きく報道する沖縄タイムスが、国会議員や石垣市長が２３０人も参列する「尖閣の日」の式典をベタ記事でしか、報じないのは何故か。

中国の脅威に関わる沖縄タイムスの報道は実に分かりやすい。

そんなに中国様の目が気になるのか、といいたいほどだ。（怒）

 「尖閣開拓の日」を含む中国の脅威に関連する記事を八重山日報より引用し【おまけ】で紹介する。

 【おまけ】

八重山日報　2016年1月15日

尖閣資料館「建設を」　国内外に情報発信目指す　開拓の日式典

 

尖閣諸島開拓の日式典が行われた＝14日、石垣市民会館中ホール

　尖閣諸島（石垣市登野城）を行政区域とする石垣市は14日、「尖閣諸島開拓の日」式典を石垣市民会館中ホールで開いた。中山義隆市長は尖閣諸島に関する歴史的資料について、「多くの歴史的資料が市内にある。領土を守り、尖閣を広く正しく知ることが必要。国内外に情報発信する尖閣資料館の建設をお願いしている」とあいさつした。同式典は今年で６年目。２３０人が出席した。

　また、中山市長は頻ぱんに領海侵入する中国公船と対峙している海上保安庁の警備強化に感謝。太平洋戦争末期の「尖閣諸島戦時遭難事件」の犠牲者に対しては哀悼の言葉を述べた。

 自衛隊配備「不可欠」　尖閣開拓の日祝う宴

 

尖閣諸島開拓の日を祝う宴が行われた＝14日、古賀辰四郎開拓記念碑

尖閣諸島を守る会（代表世話人・仲間均市議）の「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」が14日、八島町の古賀辰四郎開拓記念碑前で開かれた。仲間市議は、中国が尖閣の領有権を主張していることについて、「一触即発の状況。呪文のように平和を唱えてもなりたたない。自衛隊の配備は必要不可欠。備えあれば憂いなし」と石垣島への自衛隊配備を歓迎した。寒空にもかかわらず尖閣問題に関心を持つ大勢の市民らが集まった。

 現候補地反対を確認　防衛省の説明も拒否　陸自配備で３公民館

 

自衛隊の駐屯地建設反対を確認した３公民館の協議＝13日夜、於茂登公民館

　防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備に対し、配備候補地周辺の開南公民館（川平重治館長）、於茂登公民館（嶺井善館長）、嵩田公民館（金城哲浩館長）の役員21人は13日夜、於茂登公民館で今後の対応を協議。平得大俣の現候補地での駐屯地建設に反対する方針を確認した。防衛省からの説明も拒否する。３公民館は当初、説明会の開催を要望しており、市を通じ、今月20日に防衛省の担当者に来島してもらう方向で調整していた。３公民館の役員は今週中に市役所を訪れ、説明を受けない方針を正式に申し入れる。

 

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韓国司法が「不可逆的認識」に違反？朴裕河教授に８８０万円賠償命令、「性奴隷と変わらない」とも認定

 

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日本・韓国両政府は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」で合意した。

つまり韓国政府は米国政府を事実上の立会人にしたことにより、今後、慰安婦問題をぶり返さない、と国際的に約束したことになる。

戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目の年に、２０年以上にわたって論争や批判を引き起こした問題に一応の決着がついたと報じられている。

ところが元慰安婦の女性たちから反発の声が次々に上がったが、不思議なことに日本側のコアな安倍支持者の間からも日韓合意に対する反対運動が起きた。

 

その後、慰安婦を象徴する在韓日本大使館前の「少女像」を撤去するのが１０億円拠出の条件であることが分かった。　

そして米国が立会人の役目を果たしたことから判断し、「付加逆的解決」が国際的に認知されたと知り、筆者は安倍恐るべし！慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価、と書いた。

 

日韓合意を評価した理由は、

挺対協ら民間団体はともかく、韓国政府が以後慰安婦問題をぶり返すことだけはない、と国際的に保障されたと判断したからだ。

元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた。

三権分立を建前としながらも行政府の意志に従がう傾向のある韓国の司法の判断が、「不可逆的解決」に反する判決を出したのだ。

日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。

産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。

ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。

ところが、昨年の１２月２８日は、慰安婦問題で日韓合意したことを一面トップで大きく報道したのも関わらず、本日の沖縄タイムスはベタ記事さえ報道していない。。

日韓合意、履行に影響も…「帝国の慰安婦」判決

読売新聞　2016年01月14日 07時59分

 

　【ソウル＝井上宗典】ソウル東部地裁は１３日、学術書「帝国の慰安婦」が元慰安婦の名誉を傷つけたとして、著者で韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パクユハ）教授（５８）に損害賠償を命じた。

 

　名誉回復を求める元慰安婦らの主張が認められたことで今後、慰安婦問題の日韓合意に対する反発の動きが勢いづき、朴槿恵（パククネ）大統領が意欲を見せる合意の履行に影響する可能性も出てきた。

　原告は、元慰安婦の共同施設「ナヌムの家」（京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市）で暮らす女性９人で、昨年１２月の日韓合意に「日本政府による謝罪が不十分で、名誉回復されていない」と強く反発してきた。判決後、原告側は記者会見を開き、今後も裁判などを通じて名誉回復を訴え、「日韓合意にかかわらず日本政府の法的責任を追及していく」方針を強調した。

2016年01月14日 07時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

産経新聞　2016.1.13 18:04更新

【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
朴裕河教授に８８０万円賠償命令、名誉毀損訴訟「性奴隷と変わらない」とも認定　

朴裕河・世宗大教授

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」（韓国版）で名誉を毀損（きそん）されたとして、元慰安婦の女性らが著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授に計２億７千万ウォン（約２６５０万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたと認め、朴氏に計９千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決理由で裁判長は、慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などとした表現について「原告らの社会的評価を低め、人格権を侵害した」と認定。中傷する意図はなかったとした朴氏の主張を退けた。

　判決は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野談話や、国連での報告書なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。

　元慰安婦らの告訴を受け、朴氏は昨年１１月に在宅起訴もされている。

                            ☆

 

 

2016.1.12 18:09更新
「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演　「政府の声を唯一とするな」　学術的立場から冷静な議論を

　【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴（パク）裕河（ユハ）・韓国世宗大教授が１１日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。

　朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から６０人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。

　また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。

　その上で、朴氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。

一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。

　朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は（支援）運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

2016.1.14 12:56更新

【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
なぜか出版元の朝日新聞は社会面でチョー控えめ報道　ソウル地裁賠償命令

 

インタビューに答える韓国・世宗大の朴裕河教授（共同）

　元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた判決について、日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。

　産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。

　ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。

　産経は、昨年１２月の日韓合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することがうたわれたにもかかわらず、韓国社会での慰安婦問題の認識に変化がない点を指摘した。読売は、元慰安婦らの主張が今回の判決で認定されたことで日韓合意への反発が勢いづき、合意の履行に影響する可能性についてふれている。

 

【おまけ】

 

朴裕河・世宗大教授の慰安婦問題に関連する発言をウィキから抜粋する。

発言

慰安婦問題に関連する批判[編集]

2007年04月、アジア女性基金の解散に伴い東京の日本外国特派員協会での講演で、アメリカ合衆国下院121号決議に関連して韓国側の理解、主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判、意見が行われていることへの憂慮や、「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか？」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員の過程において韓国人も関わっておりその加害性への責任についての言及、さらに、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考えるという機会が失われるのではないかとの憂慮を表明した^[18]。

 

また、2007年3月、安倍晋三首相が「広い意味での強制性はあったけれども、狭い意味での強制性はなかった」と答弁したことに対し、その発言の背景と誤解について解説を加え、謝罪を受け入れる被害者の側の問題にも言及、日本がやったことの実態を正しく知ることが今後の目指すべき方向であるとの見解を示した（韓国のニューライト、安秉直、李栄薫も同様な趣旨の見解を述べている）。

 

この発言が連合ニュースにより「慰安婦への加害責任、韓国にもある」「安倍総理の発言にも理解示す」との形で韓国で報道されると^[19]、韓国世論は朴裕河を「日本女（일본녀）」と罵倒し勤務先の世宗大学にも激しい非難を浴びせた^[20][21]。

 

この批判に対し朴は、連合ニュースの記事は発言の一部を抜き出して講演の本意を歪曲したものであり、発言の主旨は安倍首相を擁護したものでも韓国批判でもなく、日韓の間の問題を解くためのもっと根本的な視点を提供しようとしたものである、と説明した。また、「日本はお詫びも補償もしてこなかった」という韓国での認識は事実とは非常に異なっており、そのような認識では決して問題は解決しないと付け加えた^[18][21]。

 

さらに、安倍首相が河野談話を継承する理由も、それが一部右翼を除いた日本人大部分の考えだからであり、また、アジア女性基金もただの民間団体ではなくその設立、運営には日本政府が深く関与しており、これらの点を考慮することが日韓の間の仲直りの門を開くことを可能にすると述べる一方、アジア女性基金設立に一番反対した人々は保守右派や右翼ではなく「法に基づかないお詫び方式は不完全だ」と批判した進歩的知識人と言論であったと指摘した。

 

また、韓国も日本政府と政治家の「良心」を信じることはできなかったため、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に排斥された人々は現在この団体と対立している状態を指摘、挺対協関係者たちも元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしたのみならず、むしろ排斥をしており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協に対する批判も紹介した。

 

また、元慰安婦が世を去る度に日本を批判はするが、実は少なくない数の元慰安婦が補償金を受けたという事実も知らせず基金に反対する人々の責任も批判した^[21][22]。

 

一方、日本からまだ「補償」を受けていない人がいるということも一つの事実であり、他の方式の新しい補償を推進したいという和田春樹の提案にも期待を寄せた。また朴は、いくら問題があろうとも自国のすることなら助けてあげなければならないというのは正しいことだが、同じ民族のすることなら無条件で助けてやらなければならないという論理には、それが決してこの問題を解決するものではないためこれ以上同調することができないと述べ、挺隊協がその矛盾に対する検証もぜずに非難の言葉で水曜デモを繰り返すことを批判し、アメリカが「世界の警察」役をすることは批判しながら自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決するという姿勢を見たいとする希望を述べた。

 

 

 

挺隊協への批判[編集]

 

 

 

上記のように慰安婦たちのスポークスマンの役割を自任してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がアジア女性基金からの償い金受け取りを妨害したことに加え、問題解決のために努力するどころかより困難にしていると考えている。挺対協は「抵抗し戦う慰安婦」のイメージと「謝罪していない日本」のイメージを作り上げたが、日本の謝罪や償い金など、これに反する様々な側面は無視していると指摘、また、挺対協の主な要求である日本の法的賠償、国会決議による謝罪と賠償は事実上実現可能性がなく、要求の根拠も不十分だと指摘した^[22][23]。

 

 

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「安保は一地方の選挙で決まらない」、安倍首相

 

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沖縄タイムスの記者はバカの振りしているのか、それとも本物のバカなのか。

 

今朝の沖縄タイムスの発狂見出しを見ての感想である。

 

とりあえず、その発狂見出しを紹介しよう。

 

■一面トップ

 

首相「安保は一選挙で決まらない」

 

宜野湾市長選影響を否定

 

辺野古強調　民意ないがしろ

 

■二面トップ

 

首相　争点外し狙う

 

自己決定権を軽視

 

宜野湾市長選候補予定の志村氏

 

県幹部「政権の本音だ」

 

県民意志頭にない

 

名護市長が首相批判

 

■三面トップ

 

「民主主義を無視」

 

県政与党発言に怒り

 

自民県連「安保は国の専権事項」

 

首相選挙影響を否定

 

選挙における民意侮辱　識者評論

 

沖縄国際大学教授

　照屋寛之氏

 

■社会面トップ

 

民意否定　不信と疑念

 

首相発言　渦巻く怒り

 

「１８歳選挙権」に懸念も

 

「政権やりたい放題」ゲート前批判続出

 

 

12日の衆院予算委員会で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問した。

 

これに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。

 

安倍首相はごく当たり前の答弁をしただけだ。

 

 

当たり前でない沖縄２紙が異常な反応をした。

 

それが上記の発狂見出しであり、下記の発狂記事である。

安倍首相「安保は一選挙で決まらない」　県内選の影響否定

沖縄タイムス　2016年1月13日 05:01 
 
　【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、宜野湾市長選（２４日投開票）や７月の参院選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、県内から大きな反発の声が上がっている。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　普天間飛行場の返還問題が最大争点の宜野湾市長選は、政府・与党が支援する現職の佐喜真淳氏（５１）と、辺野古反対の翁長雄志知事を中心とする勢力が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちで接戦になるという見方が強い。安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。

　予算委で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や衆院選の沖縄４選挙区、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問したのに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。

　大西氏は、安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関し、「選挙で国民の支持を得ている」との答弁をした経緯を指摘。「沖縄では知事選や衆院全４選挙区で（辺野古推進の）自民党候補が負けた。参院選で島尻安伊子氏が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」と迫った。

　安倍首相は、普天間飛行場の解決策を「最低でも県外」と掲げて、最終的に辺野古移設に回帰した民主党政権を「迷走」と批判。その上で、西普天間住宅地区の返還や普天間飛行場所属の空中給油機１５機の岩国基地への移転などを挙げて、「（安倍政権の）３年間で結果を出している。私たちは大きく前進させている」と述べ、基地負担軽減の取り組み成果を強調した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。

いえいえ、それは間違いだ。

安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定したのは、今回が初めてではない。

一昨年の県知事選挙の前から、菅官房長官（沖縄米軍基地負担軽減相）は、次のように何度も発言していたではないか。

「誰が知事になっても辺野古埋め立ては粛々と進む」と。

 ＞安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」

 首相は当たり前のことを発言したわけであり、安全保障に関わることが、地域の選挙の度ごとに変わるようでは、国の安全保障が成り立たない。

＞・・・民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、

憲法で明確に定められている安全保障関連のこと述べただけで「選挙を否定する」など発言とは、・・・沖縄タイムスの記者はやはり本物のバカなのだろう。

「民主主義の根幹である選挙」といえば、沖縄タイムスこそ、嘘捏造のデタラメ記事を拡散し、自分の支援する候補者を当選させている。

捏造報道で選挙を左右させることこそ、民主主義の根幹である選挙制度の否定ではないのか。

昨年１１月の県知事選で敗北したとき、仲井真前知事は「マスコミにやられた」とつぶやいたではないか。

＞安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。

その通りだ。

昨年の知事選挙前から、菅官房長官は「どなたが勝っても辺野古の工事は粛々と進む」と明言していた。

そして、その通り実行しているだけのことだ。

【おまけ】

日米安全保障条約は国の外交に関わる事項であり、内閣の職務と憲法にも明記されている。

日本国憲法

第５章　内閣
第73条　【内閣の職務】
　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
　１号　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　２号　外交関係を処理すること。
　３号　条約を締結すること。　但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
　４号　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　５号　予算を作成して国会に提出すること。
　６号　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。　但し、政令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
　７号　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

 

国防事案が地域の公民館の「民意」で左右されたら、その国は滅亡する！

 地元３公民館が反対決議　説明会も一転拒否へ　陸自配備

　防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備に対し、配備候補地周辺の開南公民館（川平重治館長）、於茂登公民館（嶺井善館長）、嵩田公民館（金城哲浩館長）は10日までに相次いで臨時総会を開き、いずれも配備反対を決めた。３公民館は防衛省などに配備計画の詳細に関する説明会開催を求める方針を表明していたが、一転して説明会を受け入れず、話し合いも拒否する方向だ。13日に３公民館の関係者が集まり、今後の反対運動について協議する。

　配備計画に対して市民の理解を求める活動を計画している石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「説明会の開催を求めていると聞いていたが、いきなり反対というので驚いている。一部の強硬な反対派がリードしているのではないか。関係機関は住民に丁寧に説明して理解を求めるべきだ」と話した。

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米比軍事協定は合憲、比最高裁が判断

 

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 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は憲法違反として、憲法学者が反対した。
 
憲法違反を叫ぶなら、先ず自衛隊は憲法違反ではないか問いたいが、集団自衛権の行使は憲法違反として、元中学教諭がが、国に十万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

⇒安保法で国を損賠提訴　鎌倉の元教諭・草野さん「精神的に苦しんでいる」
 
国を守るより憲法を守ることを優先する人の気持ちは理解できないが、安保法をめぐる訴訟では、昨年十月の東京地裁判決が「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限は有していない」という最高裁の判断を踏襲して訴えを却下している。
 
中国の脅威に悩むフィリピンで、憲法と安全保障に関わる最高裁で判決がでた。
 
米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断
NHKニュース　1月12日 22時41分
 
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、１２日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。
アメリカとフィリピンは、おととし、アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用や、アメリカ軍のフィリピンへの派遣の頻度を増やすことなどを盛り込んだ新たな軍事協定を結びました。
この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。
これについて、フィリピンの最高裁判所は、１２日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。
フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、１０年に区切るなどしています。
アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、軍事協定によって関係の強化を図っており、今回の司法判断を受けて両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。

    ☆

米軍基地撤去を叫ぶ沖縄にとって、「フィリッピンの教訓」と呼ばれる出来事がある。

１９９１年、フィリピンは米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍を全面撤退させた。

１９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のアキノ大統領は、「外国軍駐留の原則禁止」を規定する新憲法を制定した。

アメリカはフィリピンの安保条約批准拒否を喜ばなかった。

米軍撤去で対米自立を目指すアキノ政権に続く親米派のラモス政権は、中国が南シナ海の南沙諸島へ露骨な領土的野心を示したことに強く反発して、米軍の再駐留へ向けて動き出した。

急速に変化する安全保障環境に対応するため、憲法解釈により米軍の「訪問」という形の「駐留」を認めたのだ。

米軍の恒久的な駐留は憲法違反になる。

そこで、アメリカ軍は「訪問米軍」というかたちで断続的にフィリピンを訪れているだけで常駐はしていない。

したがって憲法違反ではない、という判断だ。

２００１年９・１１によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。

中国がフィリピン領海や排他的経済水域を国内法に依拠して「自国領」と主張し、侵犯を繰り返し、船員を拿捕するといった軍事的威嚇行為を繰り返したことも、フィリピン国民の「米軍復帰」を歓迎する気分を盛り上げている。

中国が尖閣近海で領海侵犯を繰り返している沖縄の現状を髣髴させるが、翁長知事は「中国の脅威」について触れることはない。

沖縄２紙も知事の意見を支持し、米軍基地撤去を扇動する有様だ。

今回のフィリピンの最高裁が、米軍駐留を合憲と判断した事実は、新たな「フィリピンの教訓」を日本国民に突きつけたことになる。

 

歴史にＩＦはない。

歴史のような社会科学と自然科学との違いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ない。

だが我々は歴史に学ぶ智恵を持っている。

連日尖閣近海で狼藉を働く中国に対し、反日サヨクは米軍基地は抑止力にならないと主張し、米軍基地撤去を叫んでいる。 

だが、「彼らの主張が正しい」と証明するため、実験的に米軍基地を撤去することは不可能だ。

国民の生命と財産を護る安全保障に関わる重要案件を実験することは出来ないからだ。

⇒フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15

２２年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。　

当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。

フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、２２年後にどのような結果をもたらしたか。

米比の新軍事協定の締結である。　

新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。

フィリピンの最高裁は新軍事協定を合憲と判断した。

 

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