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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします想定通りだが、年明け早々、朴政権に抗議する民間団体の抗議が続発した。
⇒朴政権に「売国」「親日」 ソウルで抗議集会続く 警察と学生もみ合いも
外国との合意（約束）を民間団体の抗議で簡単に取り消したら、その政権は国際的信頼性を失ってしまう。 しかも彼ら民間団体の反対意見には何の法的拘束性もない。
今回の日韓合意は、東子さんも指摘するように、翁長知事が日米合意の辺野古移設を「民意」を根拠に取り消した件と二重写しに見える。
さて、本日３日の沖縄タイムスの一面トップを「ラオス地酒 産業化支援 コープ沖縄」に譲ったものの、辺野古移設関連の大見出しが計三面のトップを飾っている。
■一面左トップ
承認取り消し「適法」１１人
新基地建設問題本紙アンケート
学者１８名回答
■第二社会面トップ
県訴え 割れる見解
「原告的確」認められるか
要件満たす■私人救済馴染まない 抗告訴訟
大半は国の不適法指摘 行政不服審査法
「安保が憲法のみ込む」 自由記述
■社会面トップ
苦に違法性浮き彫り
行政法学者 新基地建設アンケート
審査請求・決定で指摘
「知事判断は違法」０人 承認取り消し処分
「要件満たさず」が多数 国の代執行訴訟
国と県の双方に課題
沖縄２紙には「苦しいときのアンケート」という噂がある。
沖縄タイムスは「翁長知事支援」の論調が、司法の判断で崩れ去るのを恐れている。
自分の論調が不利だと判断したとき、政治家や御用学者にアンケートを実施し、その結果をあたかも天の声で有るかのように、発狂報道して読者を誑かす手口のことだ。
そう、「苦しいときのアンケート」だ。（涙）
今回のアンケート対象の学者がどういう条件で選出されたかはさておき、１００人の学者に実施し、１８人の回答を得たという。
僅か１８人の意見の信頼性はともかく、見出しや記事に「新基地建設」というデタラメな文言を使用する新聞社が実施したアンケートが信頼するに足るかどうかの疑問が残る。
辺野古承認取り消し 行政法学者11人が「適法」
辺野古新基地建設問題のアンケート結果
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄タイムスは昨年１２月末、全国の行政法学者１００人に翁長雄志知事が昨年１０月に下した辺野古埋め立て承認取り消し処分の適法性など５項目について聞くアンケートを実施した。
回答が得られた１８人のうち、翁長知事の取り消し処分について、１１人が承認に瑕疵（かし）があり、知事は公有水面埋立法に基づいて「適法に」取り消したと回答。「（仲井真弘多前知事の承認処分を）自由に撤回することはできないと考えるが、裁判所の判断を待つ」などとして、７人が「どちらともいえない」と答えた。取り消しが違法との指摘はなかった。
取り消し処分の効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が同年１２月に起こした抗告訴訟の訴訟要件では、５人が「（要件を）満たす」としたのに対し、７人が「満たさない（却下される）」と予想。意見が割れた。福岡高裁那覇支部で係争中の「辺野古代執行訴訟」は、１２人が訴訟要件を満たしていないと指摘した。
沖縄防衛局が翁長知事の取り消し処分を不服とした審査請求については、１７人が不適法と回答。国交相の執行停止決定は、１５人が違法と答えた。アンケートはファクスやＥメールで行った。（国吉聡志、松崎敏朗）
☆
これまで県と国は合意を目指して何度も協議を続けてきた。
が、お互いの主張が平行線のまま、法廷闘争という最悪の事態に突入した。
県は現在５件の訴訟を同時進行で抱えているが、昨年末の国地方係争処理委員会の「門前払い」を不服として高裁に提訴するとしたら、合計６件の訴訟を抱え込むことになる。
菅官房長官の指摘を待つまでもなく我が国は法治国家である。
お互いの主張が決裂した場合、司法の判断に委ねるのは三権分立の民主主義社会のルールである。
然るに、翁長知事の発言は、「あらゆる手段で阻止する」とまるで司法を信じない活動家の演説のような文言の繰り返しである。
⇒辺野古阻止「あらゆる手法尽くす」翁長知事新春インタビュー
そもそも沖縄２紙の紙面で連日「翁長知事支援」の気炎を吐いている沖縄の御用学者の意見に従がえば「翁長知事の取り消し」は全員が適法となる。
勿論「国の反論」は全員が違法というだろう。
沖縄タイムスよ、この期に及んで見え透いたアンケートなどで読者を混乱させるのはやめにしたらどうだ。（怒）
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