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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします沖縄タイムス 2016年1月13日 05:01
【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、宜野湾市長選（２４日投開票）や７月の参院選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、県内から大きな反発の声が上がっている。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
普天間飛行場の返還問題が最大争点の宜野湾市長選は、政府・与党が支援する現職の佐喜真淳氏（５１）と、辺野古反対の翁長雄志知事を中心とする勢力が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちで接戦になるという見方が強い。安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。
予算委で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や衆院選の沖縄４選挙区、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問したのに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。
大西氏は、安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関し、「選挙で国民の支持を得ている」との答弁をした経緯を指摘。「沖縄では知事選や衆院全４選挙区で（辺野古推進の）自民党候補が負けた。参院選で島尻安伊子氏が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」と迫った。
安倍首相は、普天間飛行場の解決策を「最低でも県外」と掲げて、最終的に辺野古移設に回帰した民主党政権を「迷走」と批判。その上で、西普天間住宅地区の返還や普天間飛行場所属の空中給油機１５機の岩国基地への移転などを挙げて、「（安倍政権の）３年間で結果を出している。私たちは大きく前進させている」と述べ、基地負担軽減の取り組み成果を強調した。
☆
＞安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。
いえいえ、それは間違いだ。
安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定したのは、今回が初めてではない。
一昨年の県知事選挙の前から、菅官房長官（沖縄米軍基地負担軽減相）は、次のように何度も発言していたではないか。
「誰が知事になっても辺野古埋め立ては粛々と進む」と。
＞安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」
首相は当たり前のことを発言したわけであり、安全保障に関わることが、地域の選挙の度ごとに変わるようでは、国の安全保障が成り立たない。
＞・・・民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、
憲法で明確に定められている安全保障関連のこと述べただけで「選挙を否定する」など発言とは、・・・沖縄タイムスの記者はやはり本物のバカなのだろう。
「民主主義の根幹である選挙」といえば、沖縄タイムスこそ、嘘捏造のデタラメ記事を拡散し、自分の支援する候補者を当選させている。
捏造報道で選挙を左右させることこそ、民主主義の根幹である選挙制度の否定ではないのか。
昨年１１月の県知事選で敗北したとき、仲井真前知事は「マスコミにやられた」とつぶやいたではないか。
＞安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。
その通りだ。
昨年の知事選挙前から、菅官房長官は「どなたが勝っても辺野古の工事は粛々と進む」と明言していた。
そして、その通り実行しているだけのことだ。
【おまけ】
日米安全保障条約は国の外交に関わる事項であり、内閣の職務と憲法にも明記されている。
日本国憲法
第５章 内閣
第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２号 外交関係を処理すること。
３号 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
４号 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
５号 予算を作成して国会に提出すること。
６号 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。 但し、政令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７号 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
国防事案が地域の公民館の「民意」で左右されたら、その国は滅亡する！
防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備に対し、配備候補地周辺の開南公民館（川平重治館長）、於茂登公民館（嶺井善館長）、嵩田公民館（金城哲浩館長）は10日までに相次いで臨時総会を開き、いずれも配備反対を決めた。３公民館は防衛省などに配備計画の詳細に関する説明会開催を求める方針を表明していたが、一転して説明会を受け入れず、話し合いも拒否する方向だ。13日に３公民館の関係者が集まり、今後の反対運動について協議する。
配備計画に対して市民の理解を求める活動を計画している石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「説明会の開催を求めていると聞いていたが、いきなり反対というので驚いている。一部の強硬な反対派がリードしているのではないか。関係機関は住民に丁寧に説明して理解を求めるべきだ」と話した。
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確かに安倍首相の口からは初めて。
安倍首相との連携プレー、内閣の意思と分かっていても、それでも官房長官の発言だから、どこかで撤回してくれるかもという淡い期待があったのだろうが、首相の口から「明確に否定した発言」をされたならば、もう、最後通牒を突き付けられたのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160111-OYT1T50106.html
＞国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。
＞新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
＞国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。
＞ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。
＞「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
今までの「遺憾の意」ではなく、はっきり行動に示した。
「日本「中国軍艦が尖閣侵入なら海自派遣し退去促す」、中国「国家の領土主権を守る決心は揺るぎない」―中国メディア 2016年1月13日」
http://www.recordchina.co.jp/a126899.html
＞中国の軍艦が尖閣諸島付近の海域12カイリ内に侵入した場合、日本は自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促すと日本メディアで報じられた
＞洪報道官はまた「釣魚島とその付属の島しょは、古くから中国固有の領土であるが、中国側も東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない。対話と協議を通じて問題を解決していきたい」とも述べた。
「対話と協議」なんて鼻からする気がなかったくせに、実力行使をすると言った途端、「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」だって。
日本のような慎重な国が実力行使すると宣言した背景に「米国や他国との強固な協力関係が構築できている」「自衛隊員の防衛能力、モチベーション、装備に政府が自信を持っている」があることを中国は知っている。
当然、小競り合い（開戦）になった時の大義も用意している。
中国は、予想する日本の大義に対して反証が見つからない（南シナ海の人工島など無法行為、弁護士や書店主行方不明などの人権侵害など抱えているから）ことがわかっていて、今は、ヤバイと思っているのだろう。
【参考】
「尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を“牽制”2016.01.13」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160113/plt1601131700003-n1.htm
＞「警察や海上保安庁の対応が困難な場合は、自衛隊が対応するのが原則だ」
＞中谷元（げん）防衛相は１２日の記者会見で、こう語った。
＞中国海警局の公船に機関砲が搭載されるなど、武装も強化されている。
＞武力で尖閣を強奪する可能性も指摘されている
＞日本政府は昨年５月、安全保障法制を閣議決定した際、武装集団による離島への不法上陸や無害通航に該当しない外国軍艦の航行に関し、海上警備行動を迅速に発令すると決め、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。
＞航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）
＞「自国への侵害には断固として立ち向かう－という、国際常識に照らして当たり前の姿勢を示した」「南シナ海の現状でも分かるが、中国は弱みを見せたらどんどん出てくる。日本は専守防衛の実態を示さなければならない。これまで、憲法にとらわれて控えめすぎた。国民の生命と財産を守るためにも、武器使用基準の見直しなど、法整備も進めるべきだ」
右足を踏まれたら右足を引っ込め、左足を踏まれたら左足を引っ込める。
最後は、どの足で立つの？
両足を引っ込めて転がっているなら、次は胴体を踏まれるだろう。
胴体は、どうやって引っ込めるの？
散々踏まれても反撃せずに、外傷性ショック死を待つの？
引っ込めるとしても、限界がある。
胴体を踏まれるのは、戦争でいうなら本土（本土は領土の意味。尖閣、与那国、全部入っています）決戦だ。
逃げ場がない背水の陣だ。
四方を海に囲まれているから、あとは海へ落ちるだけ。
バインザイクリフのようなことが起こるだけ。
習氏は、反日の空気を使って日本を脅し、言い成りにさせようとした。
が、安倍総理は、一歩も妥協しなかった。
妥協どころが、脅しには「お前なんかに負けねー」の姿勢を見せた。
当然、いつまでも折れない日本には、これでもかーと、脅しを強める。
しかし、日本は折れない。
いつか、武力衝突寸前まで来た。
が、諸事情により武力衝突は避けたい中国は武力衝突はできない。
となると、習氏の攻撃は弱まる。
でも、そのころには、人民は満足しなくなっている。
もっと、刺激を欲しがる。
反日を利用していた習氏が反日に支配される。
自分で盛り上げた反日に政権が危うくなる。
反日は、逆に日本の利となる。
同じことが、韓国で起こっている。
慰安婦を始めとする反日運動の行き過ぎで政府がコントロール不可になって政府を支配し始め、北の南進を許すところまで来た。
中韓のどちらの反日も日本にとっての脅威ではなく、中韓自身の獅子身中の虫となったのだ。
自分で蒔いて育てたものを自分らの痛みをともなって刈り取らざるを得ないようになったのだ。
日本がここまで突っ張れたのは、集団的自衛という考えを元に、アメリカの後押し、ASEAN諸国の後押し、それらの後押しを引き出した安倍総理の外交努力が、ある。
戦略（どんな配置、どんな装備）、そんなものは、軍が考えるべきこと。
国民は、「軍と言う機能が必要かどうか」「それがうまく機能しているか」であって、個別の海兵隊とか、そういうことではない。
辺野古阻止に拘っているから海兵隊なのであって、軍の配備全体を見ての海兵隊不要論ではないのよね～～、タイムス、新報の意見は。
教育を考えてみれば、すぐ分かる。
大学院が学力向上になるかとか、どこに大学院を置くと教育のレベルが上がるか、国民皆で考えますか？
大学院が必要かどうかは、考えるでしょう。
大学院にこの予算で良いかどうか、大学院が世界レベルの大学院であるかどうか、うまく大学院の機能が発揮されているか、そういうことを考えるでしょう。
大学院ができて学生のマナーが悪くて、ゴミを散らかすとなった時、大学院に学生の管理をもっとしっかりしてくれと、文句は言いに行くでしょうが、大学院の廃止を言いますか？
これが、相手を軟化させる。
国は、正当な手続き（仲井真前知事の承認）を踏んで辺野古移設を開始した。
にもかかわらず、沖縄県は辺野古移設阻止という言葉を使って、国を脅した。
国は、沖縄の脅しに屈しなかった。
だから、沖縄は脅しをエスカレートするしかなかった。
8月の集中協議でも、沖縄は軟化しなかった。
裁判になった。
裁判は県と国の戦争。
そこまで、行ってしまった。
言葉という弾丸で撃ちあっている。
どちらが、強力な弾を持っているか、それが勝敗を決める。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「選挙の投票は 良心に従って」の南城市・屋我明さん（６５）は、昨年は５月２日の１回掲載。
「挑戦する心で 前向き人生に」の浦添市・手登根光子さん（７７）は、昨年は９月１７日、１０月１６日、１２月２７日の３回掲載。
「権利守るには 商標出願重要」の那覇市・福島康文さん（７２）は、昨年は１月１９日、４月２３日、５月３０日、７月１８日の４回掲載。
「横断歩道での 事故防ぎたい」の那覇市・大城盛章さん（７９）は、昨年は４月２９日、６月２日、１０月１１日の３回掲載。
「沖縄食材 首都圏で好評」の山本伸司さんは、昨年は掲載なし。
「槍の穂先に立つぞ」の宜野湾市・田仲康忠さん（６４）は、昨年は３月２７日、９月２１日、１２月１９日の３回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
２０１５年１月1日～１２月３１日の一般投稿は合計２３９２本（再掲載分を除く）。
年齢別の投稿数
１０代 １９本 ０．８％
２０代 ２７本 １．３％
３０代 １１８本 ４．９％
４０代 ２２６本 ９．４％
５０代 ２３０本 ９．６％
６０代 ７４３本 ３１．１％
７０代 ７７９本 ３２．５％
８０代以上 １７５本 ７．３％
記載なし ７５本 ３．１％
平均年齢は６４．０歳。
１０回以上掲載された人は６４人。
まるで倒錯の世界ですね。
代執行の裁判で県の敗訴が決まり、不可逆的に解決となれば、翁長氏は知事に留まる必要性がないから、参院に出る可能性はある。
（辺野古阻止はできなくとも、知事の旨味を捨てきれなければ留まるでしょうね）
さすれば、知事の席は空く。
空いた席に仲井真前知事がもう一度座る可能性が開ける。
参院選に出るには反対派の内輪モメがありそうで、私としては、翁長知事に参院選に出てもらいたいわぁ。
だって、内輪モメは組織の弱体化に繋がるもの。
代執行敗訴を見越して、翁長知事は自民党とのパイプが欲しくてたまらないと思う。
自民党の中にも反対している議員がいますよっと、元自民として建白書議員の中では最も共産党臭の少ない仲里利信氏を建白書勢力のシンボルにする魂胆で送り込んだが、最初の大仕事「首班指名」で自分に1票入れて、呆れられ～。
な～～にも、自民党とのパイプになっていない。
予算にしろ、県の政策にしろ、完全に今は蚊帳の外。
共産党支配するつもりが支配されている現状。
で、父親が自民党の大物だった志村候補を推して自民党とのパイプ復活を狙っているのかも～～。
でもね、2013年暮れ、石破氏に説得されて一番辺野古容認に不満だった国場氏の佐喜眞氏応援の応援ぶりみればわかるが、あのはしゃぎ様。
安倍政権の意向にくっついて行く方が得としっかり考えている風。
もし、佐喜眞氏が落選しても、辺野古移設に疑問をもったことを少しでも言ってなければ、放り出されないと感じている様子。
それは、志村氏が当選しても自民とのパイプになり得ないことを想像させる。
そこへ、
「首相、宜野湾市長選は影響せず 2016年1月12日」
http://jp.reuters.com/article/idJP2016011201001593
＞安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画について、宜野湾市長選（２４日投開票）など沖縄県内の地方選結果は影響しないとの認識を示した。
＞「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
と、民主党の大西氏がわざわざ首相の言葉を引き出してしまった。
志村氏が当選しても自民とのパイプになり得ないことを（タイムス、新報風に言えば）強調した恰好だ。
あ～～らまっ。翁長知事、涙目。
自民党とのパイプ作りを頼んでいるかもしれない。
平良朝敬氏は、共産党と組むより自民党と組む方がどれだけ得になるか承知も承知。
地位を利用して独自パイプ作りは、翁長知事に頼まれなくともしているだろう。
問題はその先。
できたパイプを翁長知事の為に使うか、だ。
翁長知事が使い物になるなら使うだろうし、死に体なら、沖縄観光コンベンションビューロー会長に就任した時点で「オール沖縄」から抜けているから、捨て置くことも可能。
そんなことは策士の翁長知事なら気づいているだろうから、今一つ不安だろう。