【速報】NHKが放映！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン

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 2016年1月21日

お知らせ,沖縄を守ろう

NHKが放送しちゃった！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン

 

 

【動画】【宜野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問

 

 

選挙期間中に知事が候補者と一緒になって有権者の家（事務所）の中にまで入りシムラ氏への支援を要請。そのようすを、なんとNHKが放送していました。

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」とあります。

こちらは、知事が一緒になって個人の自宅の中に入り、投票依頼をしています。完全にアウトです。

 

これだけ明らかな証拠がありながら、万が一、翁長知事とシムラ候補が「おとがめなし」となれば、沖縄にはもはや民主主義は存在しないと言っても過言ではありません。

 

NHKに映像の証拠保全を求める

NHKで放送された場面は、ほんの一場面でしたが、実際には自宅に入るところから、もっと長時間の録画がされているはずです。警察が動けば、NHKは全録画データを提出しなければなりません。仮にシムラ候補が当選しても、本人による選挙違反であるため、当選は無効となります。翁長知事の責任も免れません。

現在、名護市選管や沖縄県警には、この番組を見た視聴者からの問い合わせが殺到しているとのことです。しかし警察が捜査に入れるのは名護市長選の投開票日以降。その間にNHK沖縄支局が証拠隠滅を図らぬよう、NHKの籾山会長に、証拠保全の要請を！

◆NHKへの意見はこちらから

• 電話　0570-066-066
• FAX　03-5453-4000
• メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

 

日本は、法治国家です。沖縄県警のトップである翁長知事を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が、沖縄県警の対応を注視しています。

法地帯・沖縄に、公正な選挙を取り戻すため、沖縄県警・宜野湾警察署の厳正な捜査と違反者に対する厳しい処罰を求めます。

• 宜野湾市選挙管理委員会　電話 098-893-4411　　FAX 098-893-1241
• 宜野湾警察署　098-898-0110
• 沖縄県警　098-862-0110

 

沖縄の正常化のために活動している手登根安則氏は、自身のFacebookで以下のように訴えました。

 

（以下、手登根氏のFacebookより転載）

先ほど宜野湾市選挙管理員会に電話しました。

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」
という記載があります。

それに基づく質問をさせていただきました。

先日のＮＨＫの動画においてシムラ候補と翁長知事が戸別訪問をし支持を訴えている動画が放映されましたが選管は把握していませんでした。
動画の内容を説明したところ、「ほんとうに候補者本人がそんなことをしていたのですか？」と絶句。

ここからは選管の言葉です。
「この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、運動員ではなく候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消しになります。」

この言葉は非常に重い。
証拠はどんどん露わになっています。
同行し写真撮影をした某氏も警察の事情聴取を受けるでしょう。

沖縄にはいままで、私たちのような組織はありませんでした。
お金と組織力を持ちマスコミを味方につけた陣営が大手を振ってやりたい放題してきたのです。
それはもう、終焉が近いのかもしれません。

いまインターネットでの情報共有が大きな力になりつつあります。
情報はあっという間に拡散されます。
そしてここは両陣営だけでなく公安当局者、国会議員の先生方まで見ています。

これからも新しい事実が露わになればどんどん公開していきましょう。
それが国の中枢や公安関係者のもとに届くのです。
ここに集う皆さんの投稿ひとつひとつが、沖縄の選挙の正常化へと繋がることを信じて。

（転載おわり）

——-　参考資料　———-

＜名護市長選挙での選挙違反、すべて不受理！＞

2014年1月19日投開票の名護市長選挙に関し、３月１３日　公職選挙法違反の疑いで名護市長以下国会議員５名、県議会議員１５名、市議会議員２名、県内二紙の記者２名、政党及び団体役員４名、その他、運動員多数が有志等の連携により沖縄県警捜査二課に告発されました。

しかし、名護警察はこれらの告発をすべて不受理としました。

 

【動画】稲嶺名護市長、選挙違反で告発！

 

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共産党の操り人形は？宜野湾市長選

 

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市長選挙は国政選挙や知事選と違って、最後の「三日間攻防」で決まる場合が多い。

宜野湾市長選は本日より「三日間攻防」に突入した。

昨日、小泉進次郎氏が宜野湾市民家如何前で、佐喜真候補の応援演説をした。（動画あり）

志村候補は「オール沖縄」の支援を受けているが、「オール沖縄」で発言権を持つのは共産党である。

選挙も後半戦に入り、志村候補は有権者の「共産党アレルギー」を消すため、県選出共産党議員の赤嶺盛賢氏らの応援演説を忌避しているように見受けられる。

だが、志村候補の発言を見れば、共産党の操り人形であることは一目瞭然である。

■「固定化」の最大要因は移設条件つき？

志村候補はこうのべている。

　「戦後７０年間も過重な基地負担を負わされている県民の総意は、基地負担の軽減だ。県内移設に反対する翁長知事や県民と団結して日米両政府に働きかけ、普天間の閉鎖・返還を実現したい」（しんぶん「赤旗」）

「一刻も早い閉鎖・返還を求めます」（市民への１０の約束）を公約している。

これは、共産党の政策である「米軍基地撤去」「日米安保反対」が志村候補と一心同体であることを示している。

ところが、安倍首相は「（普天間の）固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古移設を、市長選の結果に関係なく実施すると明言している。

佐喜真候補が「普天間飛行場の危険性の除去」「基地負担軽減」と主張し、辺野古移設について言及を避けているのは「不渡り手形」で有権者を騙したくないからだ。

志村候補が「移設条件つき」をひていするのは、日米合意の否定であり日米安保の否定でもある。

志村候補は共産党の操り人形となり、市長としての越権行為を公約に掲げている。

本日の沖縄タイムスの選挙関連の見出し紹介。

■一面トップ

宜野湾市民選　２０１６．１．２４

２陣営、集票激化

きょうから三日攻防

■二面トップ

宜野湾市長選　最終版へ

佐喜真淳　西普天間の事業確実に

志村恵一郎　基地と子育て支援に力

■社会面トップ

佐喜真淳　４年間の実績アピール

志村恵一郎　県政とのつながり強調

両陣営　追い込み一気

宜野湾市長選挙　2陣営、集票激化　きょうから三日攻防 　宜野湾市長選挙　2陣営、集票激化　きょうから三日攻防

沖縄タイムス　2016年1月21日 05:30

　　【宜野湾】宜野湾市長選は２１日から選挙戦最終盤の「三日攻防」に入る。無所属の現職で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、無所属の新人で元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）の両陣営は支持拡大に向け無党派層の取り込みなどに全力を挙げる。

（２・２９面に関連）

　佐喜真氏は２０日、同市宇地泊で街頭演説し、西普天間住宅地区の跡地利用計画策定など４年間の実績に触れ「経済、生活、福祉の向上が、市民が求めている最も重要なこと」と訴えた。また同日夕には自民党の小泉進次郎衆院議員が応援に入り街頭演説した。

　志村氏はこの日、告示後連日市内に入り、てこ入れを続ける翁長雄志知事と一緒に午前中市内で遊説した。米軍普天間飛行場問題では「翁長知事と二人三脚で取り組み残り３年での運用停止を実現させる」などと訴えた。その後も市内各所で遊説し支持を訴えた。

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＞また同日夕には自民党の小泉進次郎衆院議員が応援に入り街頭演説した。

【動画】小泉進次郎 応援演説　in 宜野湾市民会館前

 

「固定化」の最大要因は移設条件つき

　「戦後７０年間も過重な基地負担を負わされている県民の総意は、基地負担の軽減だ。県内移設に反対する翁長知事や県民と団結して日米両政府に働きかけ、普天間の閉鎖・返還を実現したい」

　シムラ予定候補はこうのべて、「一刻も早い閉鎖・返還を求めます」（市民への１０の約束）を公約しています。２０１３年１月、県内４１市町村長と市町村議会議長などが署名した「建白書」の実現でもあります。

　翁長知事が「代執行訴訟」の陳述書で指摘しているように、「普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられているときに米軍に強制接収をされたことにあります」。この事実を黙殺し、「世界一危険な基地」を声高に主張し、代替基地を差し出せという主張には、ひとかけらの道理もありません。ただちに閉鎖・撤去するのがスジです。

　ところが、日本政府は「移設条件つき」の返還に固執。安倍首相は「（普天間の）固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古新基地を「唯一の解決策」といいますが、「返還合意」から１９年間も普天間基地が動かなかったのは「移設条件」つきだったからです。「辺野古移設」への固執こそ最悪の普天間「固定化」なのです。

　現市長は、「普天間飛行場の危険性の除去」「基地負担軽減」はいうものの、辺野古新基地建設についてはっきり語ることは避けています。「移設条件つき」を容認する態度では、逆に「危険性の固定化」が続くことになります。

 

宜野湾市長選、きょうから三日攻防　　浮動票獲得へ全力

 

琉球新報　2016年1月21日 05:04

• 宜野湾市長選

 

遊説で支持を訴える佐喜真淳氏＝２０日、宜野湾市宇地泊（右）。遊説で支持を訴える志村恵一郎氏＝２０日、宜野湾市長田（左）

　【宜野湾市長選取材班】２４日投開票の宜野湾市長選は２１日から選挙戦終盤の三日攻防に突入する。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や経済振興などをめぐり、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝が市内で激しい選挙戦を展開している。

　両陣営は２０日、買い物客が行き交う商業地や交通量の多い交差点などでの遊説を通じて、票の掘り起こしや支持拡大に力を注いだ。
　佐喜真氏は地域回りに取り組んだほか、衆院議員の小泉進次郎氏を招いた演説会に参加した。市宇地泊での演説では「前に進める行政、政治を目指していく」と訴えた。
　志村氏は、遊説などで小まめに地域を回った。翁長雄志知事も応援に駆け付け、市長田などで街頭に立ち「誇りある豊かな宜野湾市をつくっていく」と呼び掛けた。

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宜野湾市長選、「辺野古反対」は詐欺行為！

 

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選挙情勢は一日ごとに微動するし、激動もする。

 

 

圧倒的運動員の数の多さで、当初リードしていた志村候補の動きに陰りが出てきた。

志村候補は当初、最大の争点として「反辺野古移設」を掲げた。

「あらゆる手段で辺野古阻止」の翁長知事と「オール沖縄議会」の支持を受けたからだ。

一方の佐喜真候補は「普天間の固定化ノー」を主張し、辺野古移設への言及を避けた。

ところが安倍首相の１２日の国会答弁以降、志村候補の争点が変化してきた。

安倍首相が１２日の国会答弁で「安保は一選挙で決まらない」と、宜野湾市長選が米軍基地の移設に影響しないと明言したからだ。

安倍首相の発言により、「反辺野古」の公約が「不渡り手形」となったことを知った志村候補が、「辺野古」外しに躍起になった。

沖縄タイムスは、「辺野古」外しに躍起になっているのは佐喜真候補だという。

だが、選挙戦終盤になって「辺野古」外しに躍起になっているのは、志村候補である。

【終盤を追う　宜野湾市長選】（下）「辺野古」外しに躍起

沖縄タイムス　2016年1月20日 06:00 
 
　「安全保障政策に関わる重要な選挙。しっかりと応援していただきたい」

　１８日、国会内の自民党総裁室で開いた党役員会。安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長らに、宜野湾市長選の「必勝」を命じ、げきを飛ばした。

　国会で安倍首相は「（基地問題は）一地域の選挙で決まるものではない」と平静を装うが、実際は党幹部らを沖縄へ次々と送り込むなど、国政選挙並みの態勢を敷く。「絶対に負けられない選挙」（政府高官）と、政権の高い危機意識の背景にあるのは名護市辺野古への新基地建設問題だ。

　防衛省関係者は、辺野古反対を掲げる志村恵一郎氏が勝利すれば、「翁長雄志知事の猛烈な後押しとなり、反対派が盛り上がる。工事の中断にも追い込まれかねない」と懸念する。

　さらに、政権の「寿命」をも左右する重要な側面もある。

　市長選と、４月の衆院北海道５区補欠選で自民系候補が連勝すれば衆参ダブル選の可能性が現実味を帯びる。首相の悲願である憲法改正への道筋を描けるか、重要な試金石でもある。

　そして今回、市長選を重視する政権と自民党が取った路線が、選挙戦の争点からの「辺野古外し」だ。

　「普天間飛行場は『返還』という言葉を使う。『移設』は使わないように」。茂木敏充選対委員長は７日、党本部で参院幹部や比例議員を集めた対策会議でこう強調した。

　防衛省関係者は「市民の中には辺野古反対もいる。普天間の固定化を避ける点は誰もが賛成する共通項だ」と、あえて「辺野古」の文言を外すことで、県内に反対の声が強い辺野古問題との“リンク”を避けることができると解説する。

　実際、防衛省は新基地建設作業が選挙に影響するのを懸念し、辺野古で護岸工事に向けた大型コンクリートブロックの投下作業などを市長選後に先送りするなど、市長選と辺野古の切り離しに躍起だ。

　さらに、政権の本気度は、これまでにない「介入」からも垣間見える。

　菅義偉官房長官が中心となり、党幹部を沖縄入りさせるも市民の反発を恐れて街頭には立たずに業界団体回りを徹底。公明党は建設業界の票まとめを狙い、都議を大手ゼネコンの幹部とともに宜野湾市へ送り込み佐喜真氏支援に奔走する。

　政府関係者は、市長選は「政府対翁長知事の代理戦争だ」と強調し、翁長県政をけん制する。その上で、市長選をこう位置付ける。

　「安倍政権の命運を握る、最重要選挙だ」（東京報道部・大野亨恭）

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞そして今回、市長選を重視する政権と自民党が取った路線が、選挙戦の争点からの「辺野古外し」だ。

「辺野古反対」が不渡り手形である事実を、新たな県の提訴について聞かれた菅官房長官は、「わが国は法治国家。　いずれにしろ法令に基づいて対応する」と答えている。

さらに「（当時の）沖縄県の知事から政府は埋め立ての承認の認可を頂いている。　そういう意味で行政判断は下され、行政の継続性だ」として、辺野古での作業を進めていく考えを示した。

これでは、志村候補の「辺野古反対」が不渡り手形になるのは確定的である。

志村候補が「辺野古」外しに躍起になるのも納得である。

 

安倍首相の１２日の国会答弁の直後、危機感を抱いた沖縄タイムスは臆面もなく、次のような社説で、志村候補の「不渡り手形」を応援した。

社説[「国の専管事項」]基地押し付けの論理だ

沖縄タイムス　2016年1月13日 05:30　

 

米軍基地建設は、地元の合意なしに強行してはならない。それが議論の前提である。

» 安倍首相「安保は一選挙で決まらない」　県内選の影響否定

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、名護市辺野古で強行している新基地建設をめぐり米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）などについて「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。

　県内では６月に県議選、７月に参院選が予定されており、選挙結果のいかんにかかわらず、新基地建設を押し進める考えを示したものだ。

　安全保障政策は国の専管事項で、沖縄が選挙を通じてどんな民意を出したとしても新基地をつくる、と言っているのに等しい。

　仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。

　だが、安倍政権が強権的な手法で辺野古新基地建設を強行していることを考えれば、「さもありなん」である。

　県内で行われた２０１４年の選挙は新基地に反対する候補がすべて勝利を収めた。名護市長選、衆院選の全４小選挙区、知事選である。翁長雄志知事が埋め立て承認した前知事に約１０万票の大差をつけて民意がはっきり示されたにもかかわらず、建設を強行しているのが安倍政権である。

　　　　■　　　　■

　日米安保条約を肯定する人は８割を超える。にもかかわらず米軍専用施設が沖縄に集中するのは不条理この上なく、沖縄が求めているのは受益に見合う応分の負担だ。

　沖縄タイムスが４６都道府県知事を対象に実施したアンケートで、国と県の対立について多くの知事が「防衛は国の専管事項」などとコメントを避けた。国の専管事項との言葉を前に思考停止しているのではないか。結果的に安倍政権による沖縄への押しつけを追認していることになっており、残念で仕方がない。

　その中にあって秋田、滋賀両県の知事が普天間の受け入れ協議を国に打診された場合「内容を伺う」などと回答しており、２県とはいえ心強い。全国知事会に沖縄の基地負担を協議する場を設置することが決まっており、沖縄からの発信力も高めたい。

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は国が選定する方針だ。国との対立はどこでも起きる可能性があり、沖縄の問題は人ごとでないのを忘れてはならない。

　　　　■　　　　■

　今年夏の参院選から、「１８歳以上」に引き下げられた選挙権を高校３年生らが初めて行使する。歴史的な選挙となるこのタイミングで、新しく有権者の仲間入りをする若者は安倍首相の発言をどう受け止めるだろうか。

　選挙前に予防線を張り、新基地建設に反対する大多数の県民に「無力感」を与える狙いが感じられる。

　「地元の頭越しに進めない」という橋本龍太郎元首相の姿勢を思い起こすべきだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。

 

安全保障問題は憲法に明記された国の専権事項だ。

 

国民の生命の財産を守る最重要案件が一地域の市長の意見で左右されるような国はどうなるか。

 

未来を築くことなく、その国は崩壊への道をたどる。

⇒ 安倍首相「安保は一選挙で決まらない」　県内選の影響否定

 

社説［宜野湾市長選告示］争点がはっきりしない

沖縄タイムス　2016年1月17日 05:30 　

 

米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選挙がきょう１７日、告示される。再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）と、新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちになる見通しだ。

　２４日の投開票に向け、激しい選挙戦が予想される。各党がこの選挙を重視しているのは、選挙結果が名護市辺野古の新基地建設の行方を左右することや、この夏の県議選、参院選にも直接、影響するからである。

　安倍政権や自民、公明の国政与党が佐喜真氏を全面的に支援し、翁長雄志知事や県政与党など「オール沖縄会議」が志村氏を応援していることから、メディアでは翁長知事と安倍政権の「代理戦争」という言葉も飛び交う。

　だが、前哨戦を見る限り、「辺野古」をめぐる争点はかみあわず、今になってもすれ違ったままである。

　佐喜真氏は基本政策の中で「普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、５年以内の運用停止および１日も早い閉鎖、返還に取り組む」ことを挙げる。

　志村氏は重点施策の中で「新たな基地を認めず、普天間基地の５年以内の運用停止、一刻も早い閉鎖・返還を求める」ことを挙げる。

　字面だけでは違いが分かりにくい。決定的な違いは、志村氏が新基地建設に反対する姿勢を鮮明に打ち出しているのに対し、佐喜真氏は「辺野古」の賛否に触れていないことだ。「辺野古」を争点化しないという佐喜真陣営の選挙戦術は徹底している。

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　わかりにくい選挙である。　安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」だと主張し、辺野古移設が進まなければ普天間が固定化すると語ってきた。　佐喜真氏はそのことをどう思っているのか、どのようにして早期の危険性除去を実現する考えなのか。

　公明党県本は２０１３年１２月、普天間移設問題について県外移設を求める提言を発表し、固定化論は「県民をおどす文句」だと強く批判した。公明党が佐喜真氏を推薦しているからこそ、その点を佐喜真氏に聞きたいのである。

　志村氏に聞きたいのは、新基地建設に反対しつつ、どのような道筋で一刻も早い閉鎖・返還を実現していくか、という点である。

　政府との対立関係を解消せずに早期返還を実現するのは容易でない。現状を打開するためには日米両政府を交渉のテーブルに着かせることが必要になるが、そのための具体策をどう考えているのか。

　　　　■　　　　■

　「普天間」を返還するために「辺野古」に半永久的な高機能の基地を建設する。そのような選択を県民に迫ることが、果たして公正公平な政策といえるのか。候補者はこの根源的な問いに対し、自らの考えを述べ、有権者の判断を仰ぐべきである。

　市政は産業振興やまちづくり、福祉、教育など市民生活に直接関わる多様な本来業務を抱えている。これらの問題についても、選挙中に争点を整理し、論戦を深めてもらいたい。　

　争点のかみ合わない選挙ほどむなしいものはない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

佐喜真候補の公約は、首尾一貫して「普天間の固定化ノー」である。　

佐喜真候補が「辺野古移設」の是非について言及しない理由は、国の安全保障は国の専権事項であり、一地域の市長には何の権限もないと承知しているからだ。

「争点がかみ合わない」というのは、志村候補が途中から、争点を「辺野古反対」から「普天間固定化阻止」に変更したからだ。

それに志村候補を支援する共産党の「米軍基地撤去」「日米安保反対」も、争点を分かりにくくしている要因である。

 

＜社説＞宜野湾市長選告示　沖縄の未来築く１票を

琉球新報　2016年1月17日 06:02

 

　米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古への新基地建設の是非が最大の争点となる宜野湾市長選挙が、１７日告示される。

　２期目を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、新人で翁長県政与党の支援を受ける志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝による一騎打ちとなる見通しだ。
　米軍普天間飛行場は７１年前、米軍が住民を収容所に隔離する中で強制的に建設された。１９９６年の返還合意からことしで２０年を迎える。
　佐喜真氏は２０１２年の市長選で、県外移設を公約して当選した。しかし１３年には県内移設を事実上容認する姿勢に転じた。今回は移設先への言及を避けつつ「早期返還」を強調、辺野古移設を推進
する政権与党からの支援を受ける。
　志村氏は「辺野古新基地建設阻止」を掲げる翁長県政と歩調を合わせ「辺野古移設は危険性の放置でしかない。名護市に痛みを押し付けてはいけない」と強調する。辺野古移設によらない「無条件の閉鎖撤去」を主張している。
　選挙戦を通じて佐喜真氏には辺野古の賛否と早期返還への道筋の提示を求めたい。志村氏も無条件閉鎖・撤去に向けた取り組みを具体的に説明してほしい。
　一方、選挙結果は安倍政権が強行する辺野古への新基地建設に影響を与えるはずだ。しかし、安倍晋三首相は最近になって「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。選挙前から選挙の意義を失わせるだけでなく、地方自治を否定し、自己決定権を無視する発言だ。
　本来なら、より豊かな市民生活の在り方が主要争点になるはずだが、宜野湾市民は常に米軍基地を問わざるを得ない環境に置かれてきた。一地域に外国の基地を過重負担させてきた国家に責任がある。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」（安倍氏）という衆院での発言がしらじらしく響く。
　普天間問題以外にも、県内で２番目に多い待機児童解消など子育て支援、産業振興、医療・福祉、まちづくりの方向性など明確な主張と政策を有権者に提示してほしい。
　言うまでもなく民主主義の基本は選挙だ。主権者は選挙を通じて意思表示する。有権者の１票が、宜野湾市、ひいては沖縄の未来を築くことにつながることを肝に銘じたい。

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＞米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古への新基地建設の是非が最大の争点となる宜野湾市長選挙が、

このフレーズは次の二つの争点に分けられる。

（１）普天間飛行場の閉鎖

（２）辺野古への新基地建設の是非

佐喜真候補が終始一貫して（１）普天間飛行場の閉鎖（普天間の固定化ノー）を訴えているのに対し、志村候補は当初（２）辺野古への新基地建設の是非（辺野古反対）主張していたが、途中から（１）普天間飛行場の閉鎖に争点を変更した。

 何度でも繰り返す。

安全保障は国の専権事項であり、一地域の市長の権限外である。

志村候補が掲げる「辺野古移設反対」の公約は、不渡り手形で有権者を騙す詐欺行為である。

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