よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は憲法違反として、憲法学者が反対した。
憲法違反を叫ぶなら、先ず自衛隊は憲法違反ではないか問いたいが、集団自衛権の行使は憲法違反として、元中学教諭がが、国に十万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
⇒安保法で国を損賠提訴 鎌倉の元教諭・草野さん「精神的に苦しんでいる」
国を守るより憲法を守ることを優先する人の気持ちは理解できないが、安保法をめぐる訴訟では、昨年十月の東京地裁判決が「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限は有していない」という最高裁の判断を踏襲して訴えを却下している。
中国の脅威に悩むフィリピンで、憲法と安全保障に関わる最高裁で判決がでた。
米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断
NHKニュース 1月12日 22時41分
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、１２日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。
アメリカとフィリピンは、おととし、アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用や、アメリカ軍のフィリピンへの派遣の頻度を増やすことなどを盛り込んだ新たな軍事協定を結びました。
この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。
これについて、フィリピンの最高裁判所は、１２日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。
フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、１０年に区切るなどしています。
アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、軍事協定によって関係の強化を図っており、今回の司法判断を受けて両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。
☆
米軍基地撤去を叫ぶ沖縄にとって、「フィリッピンの教訓」と呼ばれる出来事がある。
１９９１年、フィリピンは米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍を全面撤退させた。
１９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のアキノ大統領は、「外国軍駐留の原則禁止」を規定する新憲法を制定した。
アメリカはフィリピンの安保条約批准拒否を喜ばなかった。
米軍撤去で対米自立を目指すアキノ政権に続く親米派のラモス政権は、中国が南シナ海の南沙諸島へ露骨な領土的野心を示したことに強く反発して、米軍の再駐留へ向けて動き出した。
急速に変化する安全保障環境に対応するため、憲法解釈により米軍の「訪問」という形の「駐留」を認めたのだ。
米軍の恒久的な駐留は憲法違反になる。
そこで、アメリカ軍は「訪問米軍」というかたちで断続的にフィリピンを訪れているだけで常駐はしていない。
したがって憲法違反ではない、という判断だ。
２００１年９・１１によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。
中国がフィリピン領海や排他的経済水域を国内法に依拠して「自国領」と主張し、侵犯を繰り返し、船員を拿捕するといった軍事的威嚇行為を繰り返したことも、フィリピン国民の「米軍復帰」を歓迎する気分を盛り上げている。
中国が尖閣近海で領海侵犯を繰り返している沖縄の現状を髣髴させるが、翁長知事は「中国の脅威」について触れることはない。
沖縄２紙も知事の意見を支持し、米軍基地撤去を扇動する有様だ。
今回のフィリピンの最高裁が、米軍駐留を合憲と判断した事実は、新たな「フィリピンの教訓」を日本国民に突きつけたことになる。
歴史にＩＦはない。
歴史のような社会科学と自然科学との違いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ない。
だが我々は歴史に学ぶ智恵を持っている。
連日尖閣近海で狼藉を働く中国に対し、反日サヨクは米軍基地は抑止力にならないと主張し、米軍基地撤去を叫んでいる。
だが、「彼らの主張が正しい」と証明するため、実験的に米軍基地を撤去することは不可能だ。
国民の生命と財産を護る安全保障に関わる重要案件を実験することは出来ないからだ。
⇒フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15
２２年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。
当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。
フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、２２年後にどのような結果をもたらしたか。
米比の新軍事協定の締結である。
新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。
フィリピンの最高裁は新軍事協定を合憲と判断した。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
しかし翁長氏は地域のこういう流れを、一体どのように認識するのでしょうかね。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128236
＞下地氏は、沖縄に全国の米軍専用施設の約７４％が集中化している現状を伝えた上で、フィリピンや豪州などへ訓練を移転させることで沖縄の負担を軽減し、米軍の動的抑止力を維持していく必要性を強調した。
＞これに対しガズミン国防相は、１９９２年の同国からの米軍撤退が南シナ海での中国の活動を誘発したとの認識を示し、「米軍の近海での訓練増加は歓迎だ」と述べた。
「米軍基地がフィリピンから撤退したので、中国軍にスプラトリー諸島を占領された」は「中国の脅威」を煽りたい人達の言い分で、なんの根拠もないと中国擁護の人達は、言うが、実際に被害を被っているフィリピンの国防相から「１９９２年の同国からの米軍撤退が南シナ海での中国の活動を誘発したの認識をもっている」という言葉を、下地議員は引き出した。
ＧＪ。
これは、沖縄に基地を置く理由を後押しする。
そして、訓練をフィリピンに移動させることで、沖縄の負担減に繋げられる。
沖縄は基地があれば同じと言うが、根本的解決策「基地を沖縄から撤去」に時間が掛かるなら、即効薬として「なるべく使わないようにするのが負担軽減になる」のは、誰が見ても明らか。
下地氏は、２大臣と会談が適っている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20150812/PICKH20150812_A0003000100300003_r.jpg
下地氏以外の野党国会議員、いわゆる建白書勢力が、下地氏のような活動をしたと聞かない。
聞こえてくるのは、米政府に「辺野古は人権侵害だから撤回せよ」と言いに行った話と、その前に翁長知事の露払いで出かけた国会議員の玉城デニー氏が門前払いされた話。
もちろん、中国に文句も言わない。
基地負担を訴える翁長知事は、口ばかり。
そんな翁長知事“を”担ぎ上げる「オール沖縄」＆共産党。
そんな翁長知事“が”担ぎ上げるのが、宜野湾の志村候補。