沖縄の新聞は琉球新報と沖縄タイムスのニ紙でほぼ９５％以上の占有率を誇る。
図書館等の公的機関で全国紙を読むことができるが、一般家庭でこれを読むことは殆ど無い。
沖縄の置かれている地理的ハンディで新聞配送の時間とコストが掛かりすぎて、地元２紙の独占的地位を許している。
この２紙は一卵性双生児のように論旨が左傾している事で知られている。
これでは沖縄では新聞選択の自由はなきに等しい。
おまけに紙面の殆どは一握りの地元インテリ集団が論壇を飾る。
そのインテリ集団の構成員は教職員、大学教官、公務員、歴史学者、作家等々。
中央5紙も沖縄問題となると論調はトーンダウンする。
しかし匿名で論じ合う１２チャンネル等では、匿名故の罵詈雑言もある一方、その合間合間に大手メディアには見られない本音と真理が垣間見れる。
１２チャンネル掲示板の「琉球独立を本音で語るレス」で興味深い書き込みを見た。
34 ：そう ：04/03/12 10:43 ID:njqwbLDa
沖縄では独立とか自由経済圏とかをあんまり良く考えないで主張する人が多いです。
特に公務員、学校関係者に多いのでそういうときに必ず、そんな事になるとあなたの給与は
半分以下になるのですよ。住宅ローンも払えなくなりますよと言ってあげます。
そうすると、やっぱり止めだとなるようですね。自分達と自分の生活がどうなるか
良く考えると良いでしょうね。
それと、良く沖縄は守礼の国と言いますが、あれは周りの全ての国にぺこぺこする
全方位外交のことでしかありません。礼が好きなのではないのですよ。
沖縄の酒、踊り、歌、料理、女全て中国とかの機嫌を取る為に特別に発達した
外交手段としての文化なのですよ。丁度今の北朝鮮の様な。
最近は沖縄を美化しすぎて変な人が多いのですが、しっかり考えて行動した方が
良いですよと私は言いたいです。元々沖縄は９９％の良い、素朴な人達と
１％のものすごく悪い人達の島なのですから。
多少腹は立つがこの書き込みには地元在住の目から見て、幾つかの真理を含んでいる。
今日は取り合えず「元々沖縄は９９％の良い、素朴な人達と １％のものすごく悪い人達の島なのですから。」に注目したい。
地元の目から見ると「１％の悪い人」とは一握りのインテリ集団で「９９％の良い、素朴な人」とは物言わぬ人と言い換えると納得できる。
いや、物を言いたくてもそれを伝える場が無いのが沖縄の現状である。
時の権力の姿勢に批判の目を向けるのはメディアの重要な使命であろう。
しかしそれが内政問題ならともかく事が外交や領土に関わる問題となると例え批判はあっても、その拠って立つ軸足の位置が問われる。
時々地元二紙は申し合わせたように同じ論旨の社説を書く。
つい先日は「教育基本法改正案」について論旨どころかタイトルまで同じ「［愛国心］強制では生まれない」(沖縄タイムス)、「愛国は強制するものでない」(琉球新報)、と題して社説を書いている。 この社説については稿を改めて論じたい。
今朝の社説も両紙は同じ「竹島問題」を論じているが相かわらず軸足の位置が判らない。
特に沖縄タイムスの社説にはどこの国の新聞社かと問い掛けたくなるくらいだ。
朝日新聞のことを朝日(ちょうにち)新聞と呼ぶ人もいるが、沖縄タイムスも朝鮮タイムスとでも改名したほうがその主張にふさわしい。
＊
竹島問題は、沖縄タイムスが言う「デリケートで複雑な問題」ではない。
単純明快な問題だ。
国際司法裁判所に出れば日本が確実に勝つ。
日本としては提訴したいのだが、相手国が応じないと裁判ができないと言う決まりが事を複雑にし、それに便乗しているのが韓国なのだ。
韓国は、負けると分かっているから、国際司法裁判所を避けてきた。
日本領有の根拠を江戸時代に遡る論者がいるが、それは問題を複雑化させるのに過ぎない。(韓国側は５００年代に遡った議論に日本を引きずり込もうとしている)
１９５１年（昭和２６年）９月８日
アメリカのサンフランシスコで講和会議が開かれ、講和条約を結び、同じ日に日米安全保障条約も結ばれる。
１９５２年４月２８日
サンフランシスコ対日平和条約が発行して、戦後の日本領が確定する。
この平和条約において、日本は、朝鮮の独立を承認した。 しかし、これは日韓併合前から日本領土であった地域を、新たに独立した朝鮮に割譲するとの意味はない。
サンフランシスコ平和条約で竹島の帰属も確定したのだ。
この条約で韓国に直接関係する部分は、次のとおり。
日本国との平和条約(サンフランシスコ条約http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html)
第２条（ａ）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島 を含む朝鮮に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。
領土問題に関係するのは第２条（ａ）だけということになる。
日本が領有権を放棄する島のリストに竹島は記載されていない。
竹島は元々日本の領土であり韓国から奪った島ではないからだ。
この平和条約で竹島が日本領土である事は確定するのだが、サンフランシスコで講和会議が開かれる二ヶ月前、韓国は同条約の草案に日本が放棄する島のリストに竹島が記載されていない事を察知する。
そして1951年7月、梁佑燦（ヤンウチャン）駐米韓国大使がダレス国務省顧問を訪ね事前工作に及ぶ。
そのあたりの事情は次に引用する桜井よし子氏の論文に詳しい。
≪・・・国立国会図書館参事の塚本孝氏が興味深い論文を『中央公論』（2004年10月号）に寄せている。以下、塚本論文の要旨である。
1951年、米国はサンフランシスコ講和条約の草案を作成し、関係国に通知した。韓国は戦勝国ではなかったが、意見を述べる機会を与えられた。そこで1951年7月、梁佑燦（ヤンウチャン）駐米韓国大使がダレス国務省顧問を訪ね要請した。日本が朝鮮の独立を承認して、放棄する領土として、米国の草案が「済州島、巨文島及び鬱陵島」となっていたのに、「独島及び波浪島」を加えて欲しいというのだ。
波浪島は済州島の沖合にある水面下5メートルの暗礁で領有権の対象とはならない。独島、つまり竹島についてはダレス長官が朝鮮併合前に朝鮮領であったのかと尋ねた。梁大使はそうだと答えた。ダレスは、そうであるなら日本が放棄すべき領土に独島を含めることには問題がないと答えた。
1951年8月10日、米国は韓国に書簡で正式に回答した。同書簡には韓国の竹島に関する要求について、「遺憾ながら賛同出来ない」とある。独島、又は竹島として知られる同島は、「我々の情報によれば朝鮮の一部として扱われたことが一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません」との記述だ。
梁大使の偽りの説明は却下された。外交交渉では竹島を入手出来ないと判断した李承晩政権は、翌年の1952年1月18日、サンフランシスコ講和条約が発効される4月28日を前に、国際法を無視した「隣接海洋の主権」を主張して、公海上に李承晩ラインを引き、その中に竹島を入れてしまった。1954年9月2日には、竹島の武力占拠を決定し、警備兵を配備して現在に至る。・・・≫
＊
沖縄タイムスは国際司法裁判所に提訴すれば敗訴確実の韓国側に軸足を置いている。
故意にか無知に拠るのか敢えてサンフランシスコ講和条約やダレス書簡には触れず「問題を複雑化させた」国際法無視の李ラインを何の批判も無く記述している。
更に韓国側が日本に何の通知も無く竹島を占拠し近海を何の通知も無く調査完了し、その結果を６月の国連海洋会議に出すと言う事には触れない。
そして日本側の今回調査の事前通知を「文書一枚の通知で済まそうとした外交センスはお粗末というしかない」と批判する。
タイムスが腑に落ちないと批判する次の文言こそ腑に落ちない。
いわく「さらに腑に落ちないのは、六月にドイツで開催される海底地形に関する国際会議で韓国が竹島周辺でつけようとしている名称の提案を見送れば、調査を取りやめると通達したことだ」。
「名称の提案を見送れば、調査を取りやめる」というのは軍艦２０隻も待機させて大砲で威嚇する韓国側に対して大人の対応で応じた日本側の精一杯の譲歩ではないのか。
韓国の軍艦による威嚇にタイムスは敢えて触れず、日本側の譲歩が腑に落ちないのなら、日本も軍艦と大砲で対抗すればタイムスは腑に落ちるのだろうか。
「必要であれば国際司法裁判所への提訴を真剣に考え、第三者の判断を仰ぐことも重要となろう」とは又何と間の抜けた提言だろう。
再三「出るところに出て話をしよう」と言っているのは日本であり、「出たら負ける」と出るのを拒んでいるのはどこの国だか沖縄タイムスが知らない訳無いだろう。
この筆者が竹島問題の経緯を知った上でペンを取っているのかどうかさえ疑問に思う。
沖縄タイムス 社説（２００６年４月２１日朝刊）
［竹島海洋調査］
知恵絞り有効な解決策を
竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で海上保安庁が海洋調査しようとしていることに対し、韓国側が激しく反発している。
韓国政府は日本政府に調査を撤回するよう求め、実施すれば「調査船の拿捕を含めた断固たる対応をとる」と強気の構えを崩していない。
韓国側は周辺海域に警備船など約二十隻を配備したというが、ここは過剰に反応してはならず双方が冷静になる必要がある。
韓国側が強硬な姿勢をとるのは、調査海域に日韓双方それぞれが排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している場所があるからだ。
日本は一九〇五年二月の閣議で竹島を島根県に編入したため、調査海域についても「日本の領土内」としてきた。竹島が日本の領土であれば、調査海域はＥＥＺ内であり国際法上も問題がないのは言うまでもない。
だが、五二年に当時の李承晩大統領が「李ライン」を設定して領有権を打ち出したことから、デリケートで複雑な問題が生まれたのである。
日本側の調査に対し、盧武鉉大統領は「国粋主義性向を持った政権が過去の歴史を正当化する行為」と述べている。潘基文外交通商相も「あらゆる事態への対応を準備している」と一歩も譲らぬ構えだ。
だが海上保安庁の調査は決して「国粋主義的」目的を持つものではない。
問題は、海域での調査目的を政府がきちんと韓国側に説明しなかったということだろう。
領土問題の複雑さを知りながら、直前に文書一枚の通知で済まそうとした外交センスはお粗末というしかない。
さらに腑に落ちないのは、六月にドイツで開催される海底地形に関する国際会議で韓国が竹島周辺でつけようとしている名称の提案を見送れば、調査を取りやめると通達したことだ。
妥協案は韓国側が拒否したようだが、韓国がのんでもこれでは問題の先送りにしかなるまい。
こじれた問題を打開するには、双方が外交テーブルに着くことが大事であり、そこから議論していかなければ互いの溝は埋まらない。
「竹島（独島）がどこの領土か」をその歴史的経緯を含めて双方の考えを論議する。必要であれば国際司法裁判所への提訴を真剣に考え、第三者の判断を仰ぐことも重要となろう。
それらを併せて協議できなければ同じような問題は何度でも出てくるはずだ。ナショナリズムをあおる問題だけに、双方が知恵を出し時間をかけて有効な解決策を生み出してもらいたい。
歴史の法則とは、・・・例えそれが事実でなくとも語り続け、書き続けたものが歴史となり、例えそれが事実であっても黙すれば歴史から抹消される。 
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