狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

大量殺りくを責任転嫁した金城重明氏とバカな沖タイ記者

2022-07-27 10:08:47 | 資料保管庫

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きょうの沖縄タイムス一面のコラム「大弦小弦」に集団自決の重要証人氏について、事情を知っている読者なら仰天する記事が載っている。

大量殺戮をした人物が、「殺戮」は軍の命令と責任転嫁しているのを「歴史の歪曲を許さなかった殉教者」のように賛美しているのだ。

間違った前提で行われる議論は、すべて空虚である。

金城氏の責任転嫁を、正しいという前提で書き綴るこのコラムは、空虚を通り越して、バカの落書きに等しい。

このように実情を知らないバカが「歴史の実相」を書き続ける限り、沖縄の戦後史は歪められ、虚偽が教科書に記載される恐れさえある。

それとも、この記者、全てを知っていながらバカの素振りをしているのか・・・よくわからん。

バカの落書きを抜粋しよう。

[大弦小弦]沖縄戦の実相を伝えた金城重明さんの証言

2022年7月27日 11:32有料

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を生き延びた金城重明さんは18歳でキリスト教の洗礼を受けた。信仰的な成長によって戦争体験の苦悩を内面に取り込み、自己形成の要素に転化できると考えたという

▼生まれ育った渡嘉敷島で米軍が上陸した翌日の1945年3月28日、兄と2人で母、弟、妹の3人を手にかけた。手榴弾(しゅりゅうだん)で死にきれずに混乱する壕の中で手に持った石を振り下ろした

▼生き残ることへの恐怖と焦燥を植え付けられていた。正常な感覚を取り戻した時、冷めた目であの惨状を見つめなけらばならず、生きる望みを喪失したと書き残している

終戦は苦悩の始まりでしかなかった。それから77年間、体験の重みを負い、聖書の教えに支えられながら93歳で天に召された。「先生の沖縄戦がようやく終わりました」。追悼の言葉に戦争の罪深さを改めて感じる

▼歴史の歪曲(わいきょく)を許さず、法廷や講演に何度も立った。用意した原稿を淡々と読み上げる姿が印象に残る。恐ろしさや悲惨さだけではなく、皇民化教育、軍国主義といった本質や背景に目を向けてほしかったと感じる

▼語られない体験が多い中、金城さんの証言で、私たちは強制集団死の実相を知ることができる。あふれる感情をせき止め、逆に身を削るように絞り出した言葉の一つ一つはこれからも生き続ける。(福元大輔)

 

              ★

金城氏は兄の重栄氏と二人で両親を含む家族や他人迄殺害した渡嘉敷島集団自決の生き残りである。そして「殺害」は軍の命令である、と責任転嫁し続けた。

だが、金城氏が「牧師」という肩書で、初めて沖縄タイムス紙面に登場した時は、記者の軍命はあったか否かの厳しい質問に対し、「わからない」と答えている。その後「大江岩波訴訟」で被告側の証人になると手のひら返しで「軍の命令」と主張しつつづけた。

結局、 大江岩波裁判では岩波大江訴訟で被告側勝訴したが、大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。  その意味では原告梅澤さんら両隊長の汚名は雪(そそ)がれたことになる。

歴史の歪曲を許さず、法廷や講演に何度も立った

「大量殺戮」の自己弁護と責任転嫁のために、法廷や講演に何度も立った、が正しい。

>金城さんの証言で、私たちは強制集団死の実相を知ることが出来る

歴史の歪曲をしたのは沖縄タイムス編著『鉄の暴風』であり、そこで「大量殺戮」を軍命に責任転嫁したのが金城重明氏である。

 

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コメント (1)

農水省と農業法人の闇、バカを騙す党首「神谷宗幣」の政策 有機農業

2022-07-27 09:35:48 | 政治

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農水省と農業法人の闇

 

【ひろゆき】参政党の主張は明らかにおかしいですね。バカを騙す党首「神谷宗幣」の政策について語ります。【切り抜き/自民党/選挙/政治

 
 
参政党の「食料自給率100%」農業政策 発起人 神谷氏演説の要約 ・日本の伝統食に戻す ・乳製品はよくない ・日本で元々とれない作物はつくらない ・スタバに行ってもケーキとか食べない ・そしたら、健康になった ・だから、みんなで健康になろう ・お金より健康の方が大事 意味不明で論評できない
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参政党の農業政策「小麦は止める」 演説 小麦が入ってこない パン・ケーキなんか食べるのやめて 米粉で全部つくる うどん、お好み焼きも戦後アメリカの食文化 日本人は何万年も小麦は必要なかった 政治誘導で小麦を止める 事実 小麦の輸入は順調 小麦伝来は弥生時代 戦前、日本は小麦大国で大量輸出!
 
 
農業と食料の専門家/浅川芳裕@yoshiasakawa

▼メディアが報道しない「農業・食料・環境」問題の情勢分析&役立つ情報提供を心掛けています ▼著書は15万部超のベストセラー『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』等10冊 ▼農業アドバイザー/ジャーナリスト/政策アナリスト ▼農業ビジネス編集長 ▼農家13代目 ▼質問募集中!

阿久津 修司 @uimontyo

農家としては絶句レベルの知識水準 そんなレベルで農業に首突っ込もうとしてたのか😨 浅川先生も仰ってましたが、実行したら餓死者続出しますから。 twitter.com/yoshiasakawa/s…

  2022-06-28 08:05:13
ToYoZo @toyozo_tplus

陰謀論者が関わってるところはもうね.... 霞を食って自給率100%とか言われても twitter.com/yoshiasakawa/s…

   2022-06-28 01:07:57
亮志@沢久農園 @atsushi38170767

これを聞いて参政党への投票は止めました。流石に一発アウトレベル。 自分たちでゼロから作るとの事ですが、代表がこう言ってるという事はそうゆう方針なんでしょう。 twitter.com/yoshiasakawa/s…

  2022-06-28 06:05:00
ojo @TAKASE66468269

スタバ行く時点でその論理が破綻してるぞ twitter.com/yoshiasakawa/s…

 
米粉パン💉💉💉 @komekopan_Japan

参政党って陰謀論者と言ってること同じだから支持できなんだよなぁ そもそも平安時代から乳製品(蘇だったかな?)食べられてたしな笑笑 twitter.com/yoshiasakawa/s…

 

【おまけ】

 

メモ

「国内の農業をすべて有機農業にする」というスリランカの壮大な計画はなぜ失敗してしまったのか?

近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。

Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong
https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/

スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これにより米やその他の作物の収穫量が従来の2倍以上になりました。そのおかげで、1970年代に深刻な食糧不足に見舞われた際も、収穫量の多かった茶やゴムの輸出で外貨を獲得し、食糧を他国から輸入することで安定した食糧供給を保つことができたとのこと。農業生産性の高まりによって余剰労働力が発生し、都市化が進みましたが、2020年には肥料の輸入費および補助金の総額が5億ドル(当時のレートで約550億円)に達していました。


そんな中、2019年の大統領選で、10年間でスリランカの農業をすべて有機農業に移行するという公約を掲げたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が当選しました。ラジャパクサ大統領は就任後、有機農業への移行に否定的な国内の農業専門家や科学者らを、有機農業への移行に関する農業セクションから遠ざけました。代わりに、農業大臣や一連の委員会に「Viyathmaga」という有機農業推進派の市民団体のメンバーを任命したとのこと。

ラジャパクサ大統領が就任してから数カ月後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが発生し、スリランカの観光業は大きな打撃を受けました。2019年には観光業がスリランカの外貨獲得源の約半分を占めており、2021年初頭にはスリランカ政府の予算と外貨準備は深刻な危機に陥ったそうです。

そこでラジャパクサ大統領は、国内の農業すべてを有機農業へ移行させる政策を一気に推進し、2021年4月に「化学肥料や農薬を禁止する」と発表しました。これには選挙公約を実現することに加え、肥料購入費や補助金のカットによる支出削減というメリットもありました。

 


しかし、この政策の前に約200万人に上るスリランカの農家は十分な移行期間が与えられず、化学肥料の代わりに必要となる有機肥料の生産も追いついていませんでした。その結果、「有機農業は従来の農業に匹敵する収穫量を生み出せる」という主張に反し、最初の6カ月でスリランカの主食である米の収穫量が20%減少してしまい、国内価格が50%も急騰した上に4億5000万ドル(約620億円)相当の米を輸入することになってしまったとのこと。

また、主要な輸出物である茶やゴム、ココナッツなどの収穫量も大幅に減少してしまったため、2021年11月にはこれらの主要輸出物について化学肥料の使用を部分的に認め、2022年2月には主要輸出物について有機農業への移行を停止しました。スリランカ政府は農家に2億ドル(約270億円)の直接補償を行い、損失を被った米農家にはさらに1億4900億ドル(約200億円)の補助金を出しましたが、農家からは補償が不十分だとする批判の声が上がっています。推定によると、茶の生産量減少だけでも経済的損失は4億2500万ドル(約580億円)に達するとされています。


フォーリン・ポリシーは、「計画が発表された当初から、スリランカと世界中の農学者は収穫量が大幅に減少すると警告していました。政府は、輸入された化学肥料の代わりにその他の有機肥料の生産を増やすと主張しましたが、不足分を補うのに十分な肥料を国内で生産する方法はありませんでした」「有機農業の信者に農業政策を引き渡し、輸入肥料を禁止するという誤った経済政策により、スリランカの人々は深く傷つけられました」と述べ、見込まれていた外貨支出や補助金の削減も、収穫量が減った分の食料輸入や損失を被った農家に対する補償のコストが上回ったと指摘しました。

 

 


スリランカにおける有機農業への移行が失敗に終わった理由について、フォーリン・ポリシーは「農業はかなり単純な熱力学的な法則に基づいています」と指摘。農業生産高は農薬・養分・土地・労働力・灌漑(かんがい)といった農業投入物に大きく左右されており、人類は長らく耕作する土地の拡大と家畜の排せつ物から作った肥料の追加で作物の収穫量を増やしてきました。それでも、わずか200年前までは世界人口の90%以上が農業に従事しないと、人々を養うのに十分な食糧が生産できませんでした。

ところが19世紀に入ると、世界貿易の拡大によって海鳥やアザラシの排せつ物が化石化したグアノが採掘され、肥料としてヨーロッパやアメリカの農場に輸入されるようになりました。これと機械化の進展などが相まって、いくつかの農場では大幅に農業生産性が向上し、余剰労働力が都市に流れ込んで大規模な都市化が進展したとのこと。


しかし、真の変革を農業にもたらしたのは、20世紀初頭にアンモニアを作り出すハーバー・ボッシュ法が開発され、化学肥料の製造が始まったことでした。化学肥料は世界中の農業を再構築して収穫量を大幅に増大させ、人々の生活は大きく変化しました。記事作成時点では約80億人が地球に暮らしていますが、このうち40億人分の食糧は、化学肥料による収穫量の増加に依存しているとフォーリン・ポリシーは指摘しています。

そんな化学肥料を使わない有機農業を行っているのは、化学肥料を買う余裕さえない貧困国の農家か、世界で最も裕福な先進国の農家です。先進国の人々にとって、有機食品は健康や環境保護と結びついた選択肢となっていますが、依然として世界の農業生産の1%未満を占めるニッチな市場にとどまっています。

フォーリン・ポリシーは、有機農業は有機肥料をたくさん使うことで「悲惨なほど低くはない収穫量」を維持できるものの、それがうまく機能するのは「大規模で工業化された農業システム内」にあるからだと指摘。一部の農家が有機農業へ移行することはエネルギー的に問題ありませんが、スリランカのように国家ごと有機農業へ移行する場合、それを可能にするだけの有機肥料の生産がネックとなります。「小さな島国にそれほど多くの有機肥料を生産するのに十分な土地がないことは確実です。これほど多く家畜の糞尿を生産するには、家畜を飼育する土地の拡大が必要であり、それに伴う環境破壊もあります」とフォーリン・ポリシーは述べました。

 

 


EUは長年にわたり持続可能な農業への移行を約束しており、農薬や化学肥料の過剰使用を禁止する政策も実施されているものの、全体では依然として化学肥料に大きく依存しています。また、ブータンは「2020年までに有機農業へ完全移行する」という計画を持っていましたが、記事作成時点でも多くの農民が化学肥料に依存し続けています。

上記の例でもわかるように、一国の農業を丸ごと有機農業へ移行することは並大抵のことではありません。フォーリン・ポリシーは、化学肥料の適切な使用やバイオエンジニアリングを用いた土壌の改善、より農薬や除草剤が少なくても大丈夫な遺伝子組み換え作物の導入など、技術的な解決策が必要だと指摘。「農家から生活にとって重要だと証明されている古い道具を取り除くのではなく、新しい道具を与えるのです。これによりスリランカのような国々は、農民を貧困に陥れたり経済を破壊したりすることなく、農業の環境に対する影響を緩和できます」と主張しました。


なお、スリランカはパンデミックによる観光業の減退と、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価上昇や通貨下落などの影響で、2022年7月にラニル・ウィクラマシンハ首相が国の「破産」を宣言。大規模な抗議デモが勃発する中、ラジャパクサ大統領は7月9日に辞任する意向を表明し、13日未明に軍用機でモルディブに国外脱出したと報じられています。

ラジャパクサ大統領が国外脱出 モルディブ入りか―スリランカ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300147

 

 

 

コメント (1)

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…

2022-07-27 08:46:35 | 政治

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学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」

配信

読売新聞オンライン

mub*****15分前
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インターネットをはじめ、今の世の中で使われてる技術の多くは、元は軍事用途での開発からだった
大事なのは、それを他国への軍事利用をさせないこと、非人道的な利用をさせないことであって、技術開発を最初からさせないのは国を衰退させる行為

日本は何事も、少しでもリスクがあるとそれ自体を行わないよう力学が働きすぎ、こと軍事に関してはアレルギーを持つ一部の人が声高に叫びすぎ
それが日本が先進国から取り残されてる原因だと、そろそろ認識しないと


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aki*****
aki*****2時間前
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学術会議、軍民「両用」先端科学技術研究について、
軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」
とし、事実上容認する見解をまとめた。
しかし学術会議内では
反対勢力も存在すると思われるので
併せて学術会議会員の選出方法即ち会員の推薦では無く
従前の様に選挙制度に変更する
そして一部政党即ち共産党系の排除すること
及び若手研究者の海外流失の阻止など明確にすることがある
これらを解消出来なければ
やはり税金に頼らず民間機関に移行すべきと思う。
国も国民の国益に見合う機関を新たに作れば良いだけと思うが。


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ada*****
ada*****15分前
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理想論では、種々の研究を軍事転用されるのは好ましくないのでしょう。
ただ、歴史的にも技術の最先端の一部は軍用から開発されたものは多く、それはこれからも同様かと思います。
より世界がきな臭くなってる状況の中、日本でも防衛費を増額する見込みで技術開発に回されるお金も膨大になるかと。
日本では国として普段の研究開発費の予算が少ないと指摘されていますが、防衛費という名目で資金提供がなされ技術発展に寄与するかもしれません。


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izt*****
izt*****1時間前
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日本の学術会議は諸外国の学術会議と比較して決定的に異なる点がある。それはほとんど科学技術とは関係の無い文系の学会が参加し、それらの学会員は国際基準の業績はほとんどなく、日本国内でしか評価されないいわゆる業績によって学術会議の委員に選ばれている。そのような医院が科学技術の現状を理解することなく、軍事研究の禁止を打ち出し、日本学術会議の総意として通ってしまったというのが実態である。ちょっと前に日本学術会議の委員候補が政府によって認められなかったとしてマスコミなどで大騒動になったが、その際の候補も国際基準でみれば、英文の論文もほとんどない貧弱な業績しかないのが実情である。今後日本学術会議の改革案が出るであろうがその際の基本は国際基準を満たすかどうかになる。各国の学術会議同士の議論の際日本の学術会議だけ議論の能力に決定的に欠けているということは決して認められない。


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phk*****
phk*****14分前
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軍事転用ってどんな技術でもできるでしょ。例えば強固なネジを開発して戦闘機に使われたら軍事転用だし、難燃性の繊維を開発して軍服に使われたら軍事転用だし、ドローンだって軍事転用できるし。
軍事転用は使い方の問題であって、研究段階では制限しすぎたり、慎重になりすぎたりしたら科学の発展が削がれる。
日本学術会議が日本の科学の発展を阻害していたのかもしれないと思うと、必要な機関なのだろうかと疑念が湧いてくる。


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skz*****
skz*****6分前
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軍事に使えるといっても、それを理由に研究をしないのはやはりおかしいし、世界的に遅れをとる気がする。そもそも今の便利なものは多くは軍事技術から生まれているし、それを悪用しないことこそ政治の使命だろう。科学者自らが悪用しないよう身を律するのは尊いことだが、悪用するから研究しない、は科学者ではなく政治家の意見な気がする。政治家は、ハッタリだとしても悪用はさせないから何も気にしないでどんどん研究して下さいと言ってほしい。日本には優れた知識と技術が必ずあるはずだから。平和理ににそれを利用して世界と共に発展していけばいい。


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roh*****
roh*****1分前
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現在ではなくてはならないスマホを始め、GPS、SUV、スイス・アーミーナイフ、潜水マスクなど普段の生活で目にするものの多くが軍事研究から始まったものだ。軍民「両用」技術研究の容認はやぶさかではないと思う。必要は発明の母とはよく言ったもので、目的があればその研究はすさまじい進歩を遂げる。純粋科学の研究も当初の目的ははっきりしないけれども、意図しないところでその成果がいずれ活用されることが多いようだ。学問というものはいつの時代もどこででも、どのような内容であれ、良かれ悪しかれ、早かれ遅かれ実を結ぶことは間違いないようだ。


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ajd*****
ajd*****1時間前
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学術会議の中には、まだまだ軍事転用の可能性が少しでもあれば、研究の妨害をすべきだとの思想の方もいます。

学術会議は、インターネットもGPSも軍事用途から始まったこと、AI画像認識も軍事応用で一気に強化されたことを理解し、日本が世界から技術的に遅れている現在、軍事転用を恐れず、技術開発促進に舵を切ってください。


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cd1*****
cd1*****18分前
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JAXAのように世界でも類を見ない純粋な科学研究のみを是としている機関もあります(本来であればどの国もロケット技術は軍事両用で行われている)
ただし、学術会議の問題点は日本の研究は非協力的であったのに対して

中国の軍事技術への移転は積極的に行っていたというのが問題だと思います。
ダブルスタンダードでしかない。


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pinanyanko
pinanyanko7分前
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軍事転用されるかと言うことだと思う。例えばはやぶさⅡの偉業はすごい。地球に落下物を落とし地上に達し、本体は地球の重力圏から離脱している。軍事転用されば、敵方は、ほぼ防衛は困難だろうね。日本は他国に比べて圧倒的に民力が高い。軍事転用されば軍事産業も育つと思うね。

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沖縄県知事選、下地氏の主な発言新たな政治へ保革脱却 

2022-07-27 05:46:33 | 政治

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沖縄タイムス紙面掲載記事

保革脱却 新たな政治へ 下地氏の主な発言

2022年7月27日 05:00有料

 下地幹郎氏の政策発表の主な発言は次の通り。

 ■新しい政治とは

 「日米安保や自衛隊を認める人を保守、認めない人を革新といって、二分した沖縄の政治を変えよう。私たちは政策で沖縄の政治を決めていく。政治家を選ぶ概念から、保守、革新をなくし、どんな政策をするのかという考え方でこれからの沖縄の政治をつくっていければと思う」

 ■現県政と辺野古

 「翁長雄志知事が誕生し、玉城デニー知事までの8年間で、一坪たりとも埋め立てはさせないと言っていた。軟弱地盤を埋め立てさせないと言っても信じられるのか。埋め立てられ、それでも、もう1回選挙に出たいということ自体に疑問を感じる」

 ■教育費の無償化

 「2024年度からは財源を変えていく。教育税を創設し、県民が一緒になって教育をサポートしていく。月に千~2千円か、最終的に判断するが、できるだけ負担を小さくする」

 ■社会資本の整備

 「全て税金でやってきた公共工事に、沖縄の企業によるPFI(民間資金活用による社会資本整備)を組み合わせる。国に予算を削減されたからできなくなった、と言わなくても大丈夫な沖縄ができる」

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