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共産党を筆頭に、安倍元首相の国葬に反対する勢力が蠕動している。
だが、安陪元首相の国葬に最も反対しているのは習近平だ。
石英氏曰く「安陪元首相の国葬に反対する人間は「安倍首相が提唱し尽力した中国包囲網の再結集大会」に反対する人間モドキである」と。
中国の工作員と噂の高い沖縄タイムスが、社説や阿部岳記者のコラムで「安倍コクソー反対」と叫んでいるが、中国の指令を受けたのだろう。
沖タイ社説「県民から反発の声」⇒沖タイが愛してやまない暴力男「クルサリンド―山城」の声だろう。
［大弦小弦］国葬反対
戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した４月２８日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が２例目になる
▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した。解せない。むしろ、国葬の強行は民（たみ）が主（あるじ）という国の根幹を揺るがす
▼戦前の国葬は、天皇が人々を序列化して与える栄誉だった。国民は全員平等な主権者だと定める日本国憲法とは相いれない。安倍氏に限らず、公職者は主権者のために働く公僕であり、仰ぎ見たり神格化したりする対象でもない
▼遺族や自民党の私的な追悼に反対する人はいないだろう。そこへ「公」の看板と予算を持ち込むのがいけない。「桜を見る会」をはじめとする疑惑で批判された公私混同、権力の私物化そのもので、安倍政治を象徴する見送り方になってしまう
▼当初、野党はこれに反対できなかった。銃撃の衝撃が尾を引く。故人を悼むという情緒に、原則まで押し流される風潮は危うい
▼吉田氏の国葬の時は、政府が何の根拠もなく人々に追悼と歌舞音曲の自粛を要請した。テレビからは娯楽番組が消えた。今回、政府が何を言っても、内心の自由と、公職者を批判する自由を堅持する。（阿部岳）
社説［安倍氏の国葬］異例の扱い 疑問が残る
岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。
遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。志半ばで亡くなった安倍氏には心から哀悼の意を表する。その死を悼む国民は多く、弔意の場は必要だろう。しかし国葬には慎重な判断が求められる。
国葬は法的根拠がない。戦前の「国葬令」は１９４７年、政教分離などの観点から廃止された。戦後亡くなった首相経験者の国葬は６７年の吉田茂氏だけで、当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。
ノーベル平和賞を受賞した佐藤氏は政府、自民党、国民有志主催の「国民葬」。その他は多くが「内閣・自民党合同葬」で送られ、基準はあいまいだ。安倍氏の国葬は異例の扱いとなる。
岸田首相は、在任期間が戦後最長であることや震災復興、経済再生、日米同盟基軸の外交展開を理由とする。
しかし汚染水処理もままならない原発事故を「アンダーコントロール（制御下にある）」とした安倍氏の発言には強い批判もあった。
アベノミクスでも賃金は上がらず、デフレ脱却の道筋も見えない。外交で日米豪印の枠組み「クアッド」などを推進した一方、国内では集団的自衛権の行使容認や「共謀罪法」の成立で評価が割れた。
森友、加計学園問題や公文書改ざん問題も記憶に新しい。
国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ。
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とりわけ沖縄において安倍氏への評価は厳しい。
安倍氏は、サンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として首相在任中の２０１３年、初めて政府主催で式典を開催した。
沖縄は講和条約で米国の施政権下に置かれることになった。発効の日は「屈辱の日」と呼ばれ、式典開催については世論調査で県民の７割が「評価しない」と回答した中での強行だった。辺野古の新基地建設をはじめ、こと沖縄政策に対しては強硬姿勢が目立つ政治家でもあった。
戦後唯一、国葬で送られた吉田氏について、当時の佐藤首相は追悼の辞で「戦後史上最大の不滅の功績」として講和条約の締結を挙げた。
吉田氏に続いて安倍氏が国葬で送られることに対し、県民からは反発の声が上がっているが当然だ。
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国葬は全額国費で賄われる。２０２０年の中曽根康弘氏の合同葬は約１億９千万円のうち９６４３万円に税金が投入された。財政が厳しい中、葬儀の在り方にも注視が必要だ。
５５年前の国葬では当時の文部省が学校に弔旗掲揚や黙とう、午後は授業を行わないことなどを通達して批判を浴びた。文科省は中曽根氏の合同葬でも国立大に弔意を表明するよう求める通知を出した。
憲法は「内心の自由」を定めている。喪に服すも、服さないも個人の自由である。政府はそのことを重んじるべきだ。
