世界の軍事費2.6%増 最高更新
世界の軍事費、2.6％増 コロナ拡大でも最高額更新
共同通信334【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は26日、2020年の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったと発表した。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
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ココがポイント
昨日投開票のうるま市長選で無所属新人で前市議の中村正人氏（５６）＝自民、会派おきなわ、公明、無所属の会推薦＝が２万７５９７票を獲得し、無所属新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏（６８）＝立民、社大、社民、共産、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝に１８６２票差をつけ、初当選を果たした。
そもそも、絶滅危惧種と言われる社民党や暴力革命を目論む共産党が与党の沖縄県政が異常なのであり、これで故翁長知事が残した負の遺産「オール沖縄」の呪縛から、沖縄が解放された。
社民党と言えばやっと決着がついた従軍慰安婦問題で福島瑞穂党首が、韓国まで行って元慰安婦の偽証言を集めた売国党であり、沖縄県民が目覚めるのが遅すぎた感もある。（【おまけ】参照）
うるま市長に中村氏 市政継承訴え初当選 １８６２票差で照屋氏破る 投票率最低５５・４９％
2021年4月26日 05:00有料
【うるま】任期満了に伴ううるま市長選は２５日、投開票され、無所属新人で前市議の中村正人氏（５６）＝自民、会派おきなわ、公明、無所属の会推薦＝が２万７５９７票を獲得し、無所属新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏（６８）＝立民、社大、社民、共産、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝に１８６２票差をつけ、初当選を果たした。中村氏は、市議としての６期２２年間の経験を強調。新型コロナウイルス対応や道路整備による経済振興策などで、島袋俊夫市政の継承・発展を訴えたことが支持された。投票率は５５・４９％で、前回（２０１７年）の６０・７０％を５・２１ポイント下回り、過去最低だった。（２・３・２３面に関連）
うるま市長選得票数
当選確実の報を受け、バンザイする中村正人氏（中央）と支持者＝２５日午後１１時３７分、うるま市みどり町の選挙事務所
現市政に対抗する「オール沖縄」勢力が、照屋氏を支援する対立構図だった。
中村氏を支援した自民、公明と「オール沖縄」の双方は、今回の市長選を１月の宮古島、２月の浦添両市長選に続き、来年の知事選に影響する重要な選挙と位置付け、激戦を繰り広げた。
市政の継承か刷新か、地域格差の解消や新型コロナウイルスへの対応などが争点となった。
中村氏は早急なワクチン接種や経済支援を国や島袋市長に申し入れ、ワクチン接種が津堅島で開始されたことを実績としてアピール。沖縄北インターと海中道路を結ぶ道路整備事業を打ち出し、経済振興や防災力強化も訴えた。
照屋氏は子育て支援策や地域格差の解消を掲げ、市政刷新を訴えたが、及ばなかった。
自公は２月の浦添市長選に続く連勝で、来年に控える名護市長選・知事選に向け、弾みをつけた。照屋氏を支援した「オール沖縄」は、連敗で痛手を負った。
当日有権者数は９万７千人（男性４万８１３８人、女性４万８８６２人）。
（写図説明）当選確実の報を受け、バンザイする中村正人氏（前列左から４人目）と支持者＝２５日午後１１時３７分、うるま市みどり町の選挙事務所（金城健太撮影）
（写図説明）うるま市長選得票数
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■沖タイ 二面トップ
自公、知事選へ足固め
県政奪還へ弾み
オール沖縄 痛恨の連敗
「市民判断受け止める」
知事、地元で敗戦「力不足」
県政奪還へ弾み 自公、知事選へ足固め オール沖縄 痛恨の連敗 政局解説
2021年4月26日 05:00有料
２５日投開票のうるま市長選は、自民や公明などが推す中村正人氏が初当選した。自公は２月の浦添市長選に続く連勝で、来年９月予定の知事選での県政奪還に弾みをつけた。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力にとっては痛い敗戦。知事はうるま市長選を来年の選挙イヤーの前哨戦に位置付け、告示以降に４回うるま入りするなど、全面支援した。旧与那城村出身で、「お膝元」での敗北は求心力低下の懸念もある。（政経部・山城響）
当選確実の報道を受け、沸き上がる中村正人氏（前列中央）の支持者ら＝２５日午後１１時３５分、うるま市みどり町の選挙事務所（伊禮健撮影）
県内１１市長の構成は、保守系の「チーム沖縄」６人、オール沖縄４人、中立（當銘真栄糸満市長）１人で、選挙前の構図が維持された。
自民は知事選までに実施される南城、名護、石垣、沖縄の４市長選で全勝を狙う。最大９人いたチーム沖縄の勢力を復活させ、盤石な態勢で知事選に臨みたい考えだ。
一方、オール沖縄は共産が露出を抑えるなど革新色を薄めた。保守中道路線を前面に出して、保守地盤での得票を狙ったが及ばなかった。来年の４市長選で対保守勢力にどう挑むのか。戦略の練り直しは急務だ。
今回の市長選では、玉城県政を支える県議会与党内に大きな変化が生じた。会派おきなわが中村氏を推薦したのだ。
おきなわ所属の赤嶺昇氏は県議会議長の立場で中村氏の出発式に登壇。新型コロナウイルスの感染拡大を「人災だ」と訴え、知事の県政運営を公然と批判した。
県議会は昨年の改選から、議場で与党２４、野党・中立２３と勢力が拮抗（きっこう）している。自民は、赤嶺議長を含め３人で構成する会派おきなわの引き込みを模索してきた。今回の接近で、議案などの採決で鍵を握るおきなわを巡る、与野党の綱引きが激しくなりそうだ。
与党内ではおきなわへの反発が強まっているが、おきなわが中立へ軸を移せば、少数に転じる。野党・中立が議案審議の主導権を握り、知事の県政運営にも大きく影響する。おきなわの動向と与党の対応にも注目が集まる。
（写図説明）当選確実の報道を受け、沸き上がる中村正人氏（前列中央）の支持者ら＝２５日午後１１時３５分、うるま市みどり町の選挙事務所（伊禮健撮影）
デニーが連戦連敗、辺野古訴訟、安全保障は国の専権、最高裁が判2021-02-05
【おまけ】
消えゆく民社党
「私のみと言われても」
「あなたが2003年に党首になってから、全国の社会党、社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産を全て食いつぶした」
照屋氏は衆院選だけで沖縄2区から6回の当選を重ねてきた党の長老。かねて福島氏の党運営には批判的だったが、この日、福島氏があいさつで次の衆院選に勝利したいと訴えたのには、怒りを抑えかねた。
というのも参院議員の福島氏はこれまで4回、すべての選挙を比例代表によって当選してきた。照屋氏にすれば、党首たるもの、自力で選挙区を勝ち上がってこその思いがある。
社民党の国会議員はこの党大会の時点で4人。75歳の照屋氏は、既に次の衆院選には立候補しない考えを表明しており、他の議員も立憲民主党へ合流する意向で、残るは福島氏1人となる。衆院選で勝つ展望などまるで見えてはいない。
社民党の前身は、戦後労働運動の高まりの中で育った日本社会党。冷戦を背景に、自民党と対抗する革新勢力の中軸を担ってきた。
だが1989年のベルリンの壁崩壊で冷戦が終わり世界の政治状況は一変した。日本ではとうに資本主義か社会主義かという考え方は、人々の心に響かなくなっていた。社会党離れは無党派層を広げていった。
新党ブームによる政界再編が進む中、社会党はその政策ではなく議員の多さゆえに優遇された。93年の細川連立政権では与党となり閣僚を多く出した。その後に自民党が仕掛けた自民、社会、新党さきがけの連立政権では、ついに党首の村山富市氏が首相となった。
だが野党に安住してきた社会党は急な政権参加に準備ができていなかった。外交防衛など、それまでの政策の転換に追い込まれ、党内の亀裂ばかりが深まった。党名を社民党に改めても針路は見えなかった。
私はその頃、村山政権の官房長官だった野坂浩賢氏の宿舎で「党のイメージを立て直すには何をしたら」と聞かれたことがあった。
バブル崩壊の後だった。私は「若者がまじめに働けば家を持てると希望を持てる政策を具体的に示すのが必要です」と答えた。
すると野坂氏は真顔で言った。「そうかね。ワシの田舎の鳥取じゃ、みーんな家は持っとるよ」
党も幹部も迷走していた。率直に言って、今の社民党が野党の軸を担う存在でなくなったのは、時代が変わり、命数を使い果たしたからだと思う。党大会で照屋氏にののしられた福島氏は「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念」と反論していたが、分かる気がする。 （特別編集委員・上別府保慶）
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トランプ前大統領が就任した時「世界の警察の役割を止める」「アメリカファースト」などと発言し、同盟国の日本を心配させた。
だが、政権末期には共産主義国・中国を明確に敵国と見做し、共産主義の蔓延に対し世界の警察の先頭に立ったように見えた。
しかし、対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、バイデン政権が本気で中国と軍事的に対抗する意思はないものと考えている。
これまでバイデン政権が見せてきた親台湾的姿勢や、南シナ海や台湾海峡における「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）の実施などは、いずれもトランプ政権時代の余波とみなすことが妥当である。
それどころかバイデンは環境問題で中国との協調路線に揺らぎ始めた。
習近平氏、気候変動問題で協力姿勢 先進国に途上国支援要求も
バイデン大統領が予想通り、対中協調外交に路線変更する可能性もある。
歴史をひも解いてみると、ベトナム戦争で中国・ソ連との代理戦争をした米国が、一変して米中友好路線に転じたニクソンドクトリンの例がある。
ニクソンドクトリンとは、アメリカのニクソン大統領が、１９６９年７月に表明した外交政策の基本路線。
ベトナム戦争の泥沼化と、アメリカ経済の深刻な落ち込みを受けて、従来のような海外、とくにアジアに対するアメリカの過度な軍事介入を抑制する政策に転じることを表明したもの。
ニクソン政権の外交政策を担当したキッシンジャーが構想する、中国との関係を改善し、アジアの安定での日本と韓国の役割を重視する多極的な安定構想に基づいていた。このアメリカの外交政策の大きな転換により、米中接近とベトナム和平が動き出し、冷戦下の米ソ二大国の対立構造が崩れることとなった。
ニクソンドクトリンは日本ではニクソンショックと受け取られた。
ニクソンショックはそれまで米国の核の傘に守られ、経済成長を続けてきた日本に取って次の２点で、冷や水をかけられた。
➀日米安保の対象国・中国との接近
②経済面では円安による輸出の拡大が円高に転じ輸出の減少
1970年代のアメリカの経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
ニクソンショックは、日本の高度経済成長からのバブル景気など日本がアメリカを越す世界的に経済大国として存在感を増し、日米の経済摩擦（日米貿易摩擦）が激化するにつれて表面化した、アメリカ合衆国の1970年代からの反日感情の高まりに付随する「ジャパンバッシング」の延長戦上にある。
ニクソンショックの中で、②の経済的側面は此処では立ち入らず、➀の日米同盟の裏切りともとれる米国の対中接近についてのべてみよう。
ベトナム戦争は、中国・ソ連など共産国と資本主義国米国の代理戦争と言われた。
共産主義の防波堤の意味で南ベトナムを支援したニクソン米国大統領が、事実上の敗戦を「名誉ある撤退」と称して、ベトナム戦に終止符を打った。
■顔に泥を塗られた日本、ニクソンの頭越し米中友好
１９７１年８月１５日、ニクソン大統領は日米同盟の当事国である日本との事前の話し合いどころか、通知さえせずに、長い間中断されていた米中関係を再開するため、共産中国を訪問すると言明した。
この１８０度路線変更の対中政策に対し、日本は何の準備もなかったので日本政府は右往左往する以外になす術を知らなかった。
ニクソンショックの経済的側面の金とドルの交換停止に負けず劣らず重大だったのは、同盟国の当時者としての「面子の喪失」であった。
同盟国アメリカから軽くあしらわれた日本の信頼関係修復のため、あらゆる努力が両国でなされた。
佐藤首相はニクソン大統領からすでに交渉が行われていた沖縄の日本返還が６週間は早められ、米国側の善意の証とされた。
しかし、実際は沖縄返還はケネディ大統領によって合意された案件であり、ケネディ大統領が暗殺されなかったら、もっと早めに実現していた。
父の政策、将来の教訓に 復帰運動関係者
2014年2月12日 07:33有料
来県したキャロライン・ケネディ駐日米大使の父ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は在任中の１９６２年３月、米施政権下だった沖縄に対する新政策を発表した。大統領として沖縄返還に初めて言及した一方、自治権拡大にはつながらず、沖縄では期待と不満が重なった。あれから５２年。復帰から４２年たったが、「過重な基地負担で主権が制限される沖縄の状況は変わらない」という指摘がある。復帰運動の関係者らは「沖縄を直接見て、幅広い意見を聞き、米国の政策に盛り込んでほしい」と熱望した。
沖縄対外問題研究会の宮里政玄顧問（８２）は「曖昧なまま統治していた沖縄について、米大統領がいずれ施政権を日本へ返還すると言明した意義は大きかった」と評価する。
ケネディ大統領は当時の沖教組会長の屋良朝苗氏に１００万米ドルを贈呈したといわれるが、その真意は不明である。
