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トランプ前大統領が就任した時「世界の警察の役割を止める」「アメリカファースト」などと発言し、同盟国の日本を心配させた。
だが、政権末期には共産主義国・中国を明確に敵国と見做し、共産主義の蔓延に対し世界の警察の先頭に立ったように見えた。
しかし、対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、バイデン政権が本気で中国と軍事的に対抗する意思はないものと考えている。
これまでバイデン政権が見せてきた親台湾的姿勢や、南シナ海や台湾海峡における「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）の実施などは、いずれもトランプ政権時代の余波とみなすことが妥当である。
それどころかバイデンは環境問題で中国との協調路線に揺らぎ始めた。
習近平氏、気候変動問題で協力姿勢 先進国に途上国支援要求も
バイデン大統領が予想通り、対中協調外交に路線変更する可能性もある。
歴史をひも解いてみると、ベトナム戦争で中国・ソ連との代理戦争をした米国が、一変して米中友好路線に転じたニクソンドクトリンの例がある。
ニクソンドクトリンとは、アメリカのニクソン大統領が、１９６９年７月に表明した外交政策の基本路線。
ベトナム戦争の泥沼化と、アメリカ経済の深刻な落ち込みを受けて、従来のような海外、とくにアジアに対するアメリカの過度な軍事介入を抑制する政策に転じることを表明したもの。
ニクソン政権の外交政策を担当したキッシンジャーが構想する、中国との関係を改善し、アジアの安定での日本と韓国の役割を重視する多極的な安定構想に基づいていた。このアメリカの外交政策の大きな転換により、米中接近とベトナム和平が動き出し、冷戦下の米ソ二大国の対立構造が崩れることとなった。
ニクソンドクトリンは日本ではニクソンショックと受け取られた。
ニクソンショックはそれまで米国の核の傘に守られ、経済成長を続けてきた日本に取って次の２点で、冷や水をかけられた。
➀日米安保の対象国・中国との接近
②経済面では円安による輸出の拡大が円高に転じ輸出の減少
1970年代のアメリカの経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
ニクソンショックは、日本の高度経済成長からのバブル景気など日本がアメリカを越す世界的に経済大国として存在感を増し、日米の経済摩擦（日米貿易摩擦）が激化するにつれて表面化した、アメリカ合衆国の1970年代からの反日感情の高まりに付随する「ジャパンバッシング」の延長戦上にある。
ニクソンショックの中で、②の経済的側面は此処では立ち入らず、➀の日米同盟の裏切りともとれる米国の対中接近についてのべてみよう。
ベトナム戦争は、中国・ソ連など共産国と資本主義国米国の代理戦争と言われた。
共産主義の防波堤の意味で南ベトナムを支援したニクソン米国大統領が、事実上の敗戦を「名誉ある撤退」と称して、ベトナム戦に終止符を打った。
■顔に泥を塗られた日本、ニクソンの頭越し米中友好
１９７１年８月１５日、ニクソン大統領は日米同盟の当事国である日本との事前の話し合いどころか、通知さえせずに、長い間中断されていた米中関係を再開するため、共産中国を訪問すると言明した。
この１８０度路線変更の対中政策に対し、日本は何の準備もなかったので日本政府は右往左往する以外になす術を知らなかった。
ニクソンショックの経済的側面の金とドルの交換停止に負けず劣らず重大だったのは、同盟国の当時者としての「面子の喪失」であった。
同盟国アメリカから軽くあしらわれた日本の信頼関係修復のため、あらゆる努力が両国でなされた。
佐藤首相はニクソン大統領からすでに交渉が行われていた沖縄の日本返還が６週間は早められ、米国側の善意の証とされた。
しかし、実際は沖縄返還はケネディ大統領によって合意された案件であり、ケネディ大統領が暗殺されなかったら、もっと早めに実現していた。
父の政策、将来の教訓に 復帰運動関係者
来県したキャロライン・ケネディ駐日米大使の父ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は在任中の１９６２年３月、米施政権下だった沖縄に対する新政策を発表した。大統領として沖縄返還に初めて言及した一方、自治権拡大にはつながらず、沖縄では期待と不満が重なった。あれから５２年。復帰から４２年たったが、「過重な基地負担で主権が制限される沖縄の状況は変わらない」という指摘がある。復帰運動の関係者らは「沖縄を直接見て、幅広い意見を聞き、米国の政策に盛り込んでほしい」と熱望した。
沖縄対外問題研究会の宮里政玄顧問（８２）は「曖昧なまま統治していた沖縄について、米大統領がいずれ施政権を日本へ返還すると言明した意義は大きかった」と評価する。
ケネディ大統領は当時の沖教組会長の屋良朝苗氏に１００万米ドルを贈呈したといわれるが、その真意は不明である。
「イノシシ肉のパワーに感謝」の国頭村・宮城政健さん（８２）は、２月２４日に続き今年２回目の掲載。
「新人は言葉も社会人らしく」の浦添市・砂川健夫さん（７５）は、１月９日、２月４、２５日、３月３１日に続き今年５回目の掲載。
「便利になった宮古島の生活」の宮古島市・西永浩士さん（５９）は、昨年５月３０日以来の掲載。
「肝心こそＳＤＧｓの目標に」の浦添市・天久富雄さん（６８）は、１月３日、３月４日に続き今年３回目の掲載。
「庭にホタルの光 幸せな気分」のうるま市・安里孝清さん（７２）は、１月４日、２月７日、３月２６日に続き今年４回目の掲載。
「タイワンハブ増加 被害抑止へ早期対策を」の南城市・西村昌彦さん（６９）は、昨年１０月１６日以来の掲載。
「ビスケットと娘」の宜野湾市・平良恵貴さん（７６）は、昨年１２月２４日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
＊宮古島市・西永さんは４月２３日の琉球新報にも投稿が掲載されている。
「深度838メートルの海中で艦体を発見」 沈没したドイツ製旧式小型潜水艦、まさしくナチスのUボートそのものです。
あの潜水艦は巡航深度２５０ｍまで、５００ｍ超えたら水圧で船体破壊が起きる。潜水艦の耐圧殻そのものが水圧で潰されてしまうからだ。
インドネシア海軍「マルゴノ参謀総長、消息を絶ったバリ島北部海域で艦のものと見られる魚雷発射管の一部や潜望鏡の潤滑油ボトルなどが回収された、ナンガラが沈没の最悪の懸念が裏付けられた」
沈没途中に潜水艦が水圧でバラバラにされた可能性が在る。それにしても、「魚雷発射管の一部」までとは一瞬のことだったのだろう。
今回の救難支援で「シンガポール海軍の潜水艦救難艦、ソナー装備のオーストラリア海軍フリゲート艦、米海軍対潜哨戒機P-8A、インド海軍潜水艦救難艦が現場海域に向けて急行中、深海救難艇（DSRV）を使用した救助作業は難易度が高い」とのこと。
日本も世界最大のサルベージ船「大和」「武蔵」で引き揚げを支援お願いしたものですが、伝統として沈没軍艦を引き上げる矜持が世界の海軍にないのも事実で在ります。
シンガポールが潜水艦救難艦を保有していたとは意外でした、失礼。
直ちに動いたのが、アメリカとオーストラリアとインドだからクワッド４か国態勢のうちで３か国だった訳で日本だけが参加していない、良いのか。
インドネシアはアセアンの盟友でリーダー国で在り、なおかつ親日国だ。真っ先に日本海軍が救難支援で駆け付けるべきだったはずです。きっと、日本政府にアジアの盟友日本の自負すらなかったのだろう。
沈没潜水艦をメンテナンスしたばかりの韓国と、韓国でメンテしてくれと要請したドイツの潜水艦製造会社は、技術者を早速インドネシアに派遣しているのだろうか。報道が一切ないから、知らん振りなのだろうか。
今年早々、推進軸の故障で一向に稼働しなかった韓国式組立ドイツ製潜水艦がやっと再試験航行に出港した途端に、又もや推進軸の故障で航行不能になってタグボートで母港まで曳航される情けない写真が報道されたこと。
韓国製海軍艦艇は昔から故障が付きもので在ること。強襲揚陸艦さえ然り、発電機が故障なんて最初から漂流艦って訳だ。新造の駆逐艦や哨戒艇もそうだ、進水式直後にそのまんま水没した事件も起きた。
とにかく、今回のドイツ製旧式潜水艦沈没事件は韓国でメンテナンスしたばかりだから因果関係を十分に伺わせる。韓国政府こそが沈没潜水艦を引き揚げると宣明すべきではないのか。
そして、韓国式潜水艦の特徴が故障で“潜水艦群で哨戒態勢が組成出来ていない”ことに在る。原因は、推進軸の故障の様に動けない訳だ。
日本の場合は、日本列島主権海域を８ブロックに分けて１ブロックに２隻ローテで潜水艦が３６５日２４時間監視体制を敷いている。
我々が今こうして過ごしている間も、潜水艦が全国で８隻も海底に鎮座して哨戒している。必ず、侵入する不審艦がこの監視の眼にかかる訳だ。
そして、空から世界最強の国産対潜哨戒爆撃機P１が３６５日２４時間、主権空域を４ブロックに分けて２機ローテで海上艦艇と潜水艦を紹介していること。いま、この時間も全国で４機のP1が哨戒航行していること。
この日本海軍の空と海の眼からアメリカの原子力潜水艦も逃げ通すことが出来ない。世界最強の主権監視体制を日本が敷いていること。
それに比べて、韓国海軍のでたらめさが目に余る。潜水艦で主権哨戒体制が機能していないのに、「我が国にも原潜が必要だ」として青瓦台が煽っている。設計も製造も韓国企業に能力もないのにさ。
韓国の受注企業の責任だけでなく、韓国企業下請け中小企業に部品製造技術が無いも同然で在ること。
日本の場合は世界最高技術の下請け中小企業が大企業を支える構造を持つが、韓国の場合は部品以前の問題で在ること。この原因は韓国政府そのものの責任で在る。
韓国に日本の様な高付加価値鉄鋼を製造する能力がないこと。これがないから、部品の設計要求仕様を満たすことが出来ない。この日本製がないと、アメリカでさえ戦闘機材一切を製造することが不可能で在る。
（㊟日本の場合、米国陸軍の世界最強ドローン偵察空爆機の心臓部品に、東京下町工場の光学レンズがないと製造が出来ない。この光学レンズは１枚千万円と安価だが、米陸軍将校が「もはや芸術品」と賛辞している。戦艦大和の世界最大測距儀に光学カメラを搭載したニコン社の光学レンズではなくて、東京下町工場の光学レンズが世界最高だった）
今回のインドネシア潜水艦の沈没深度が８３０ｍ余、多分ですが、日本製潜水艦ならまぁ～だ大丈夫でピンピンしています。日本製潜水艦の深海潜航能力にアメリカの原子力潜水艦が及ばない。
対するメイドインチャイナの潜水艦の潜航深度、深度１００ｍで水漏れが発生した事故履歴が在り。東南シナ海の深度は２００ｍの浅海で在るから、沈没しても引き揚げなら可能で在る、サルベージ「大和」と「武蔵」で。
『【コラム】対中国のミサイル要塞にされていく南西諸島 自衛隊の「南西シフト」とは』４月２６日沖縄タイムス。
膨張侵略主義路線を進む中國に、我が国が与那国～石垣～宮古～本島～奄美～九州に南西諸島防衛目的の対艦巡航ミサイル配備に付いて、沖縄タイムスが「こちらが撃てば、相手も撃ってくる」だとさ。
執筆の川端俊一記者（＝朝日新聞との交流人事で沖縄タイムスに入社）
朝日新聞の理解力がその程度で在ったことを寂しく想います。「こちらが撃てば、相手も撃ってくる」って、当たり前のことじゃ在りませんか。
どんな理由で在れ、公海上でさえも。軍艦がたった一発でも撃てば一気に紛争へ拡大する。
稚拙な記事を書いた川端俊一記者の思考が、その時点で停止して頭脳が機能していないことを寂しく想う。その思考は記者として在り得ん。
国防の理想的な考え方は「相手に撃たせない」ことが軍隊の仕事だ。
相手よりも、相手がたじろぐ様な抑止力を構築すれば、「相手に撃たせない」ことが構築出来ること。この様に考えるのが国防策で在ること。
撃つとか、それだけを考える人が戦争をしたら負けるに決まっているさ。
尚且つ、戦略を組んでも負けることが在るのが戦争で在ること。だからこそ、最初から戦争を抑止させるためにはを考えないといけない。
川端俊一記者の今回の記事、被害妄想で基地を論じてはいけない。戦争をするのではなく、戦争を抑止させるのが先進国で在ることを知れ。
そのために、南西諸島を対艦運航ミサイル基地の「弧」にしていること。
そして、日米軍事同盟を通じた確固たる防衛協力体制と、なみ外れた厳しい鍛錬で戦闘能力精度が向上した軍隊の構築で戦争を抑止する。
相手の戦争意欲を抑止喪失させたら即ち、日本が戦う必要がないわけで在り負けることもないわけで、これを先進国が目指しているわけだ。
なぜなら、アメリカ軍に戦いを挑む国など今のご時世にいるわけがないからだ、挑んでも負けることが判り切っているからだ。この理屈＝抑止力構築態勢の理由を川端俊一記者が理解しないといけない。
７年前に退官した海自前佐世保地方総監（海軍に１６人しかいない海将）が退任式で部下への挨拶が、【一発の銃弾も撃たず、撃たせず、平和のうちに静かに制服を脱ぐことを、ささやかな誇りとしたい】で在った。
元海将の吉田正紀氏（現、慶応義塾大学教授） 親子三代の軍人一家。佐世保地方総監として東シナ海の国防最前線を指揮した軍人で在るが、吉田正紀氏自身の又自衛隊の理想形で在る「一発の銃弾も撃たず、撃たせず」の偉業を達成した、だから「ささやかな誇り」と最後に〆られた。戦争抑止が出来たら負けることがないと、川端俊一記者は判れ。