衆院補選、屋良候補は風船テロリストだった！自由党県連「普天間の固定化、許されない」移設理解へ菅氏

 

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「普天間の固定化、許されない」移設理解へ菅氏

3/24(日) 20:22配信

　菅官房長官は２４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、「世界で一番危険と言われる普天間飛行場が固定化し、置き去りにされることは絶対に許されない」と述べ、改めて理解を求めた。那覇市内で記者団に語った。

　菅氏はこれに先立ち、衆院沖縄３区補欠選挙（４月９日告示、２１日投開票）に自民党公認で立候補する予定の島尻安伊子・元沖縄相（５４）の沖縄市の事務所を訪れ、地元首長らに支援を呼びかけた。同補選には無所属の新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）も出馬を予定しており、移設計画が争点となる見通しだ。

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 ＞同補選には無所属の新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）も出馬を予定しており、移設計画が争点となる見通しだ。

屋良氏と言えば、元沖タイ記者というより、風船を普天間飛行場に飛ばして、オスプレイ飛行の妨害を扇動した風船テロが有名だ。

 風船テロを決行せよ！オスプレイ撃墜計画！ - 狼魔人日記 - Gooブログ 

2015/12/04 - レーザー光線テロに劣らぬ危険な風船テロを扇動した「テロリスト」二名が安全保障の専門家として、代執行訴訟の被告側証人として申請している。 我部政明琉球大学教授と. 屋良朝博元沖縄タイムス記者の両名だ。 ⇒県、9人を証人申請 国 ..

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屋良氏は、デニー知事の後継者を自認しているが、デニー氏が国会議員時代述べた一国２制度も後継する気か。（【おまけ】参照）

衆院沖縄3区　ジャーナリストの屋良朝博氏（56）擁立へ

2018年12月27日 07:46

　補選は県知事選出馬に伴う玉城デニー氏の衆院議員失職に伴うもの。複数の関係者によると、玉城氏も自身の後継者として屋良氏の立候補に期待を寄せているという。

　自由党は、玉城氏の事実上の後継者となることから、当選後の入党を求めており、屋良氏も応じる意向だ。

　

 【おまけ】

沖縄県民に読んでほしい。中国に支配された地域の信じがたい現実

人気記事

国際

2019.03.17

 

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by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

 

沖縄県は公式HP上で「米軍基地の数を可能な限り減らす事」を強く訴えていますが、仮に在沖米軍が撤退した場合、沖縄はどのような事態に見舞われるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、チベットやウイグルで国際法無視の侵略を行なう中国人民解放軍の実態や、中国が虎視眈々と沖縄侵略を狙っている事実を改めて解説し、沖縄が丸腰になることの危険性を記しています。

中国に支配されたら【地獄】が待っている

今回は、全日本国民に読んでいただきたい内容。特に沖縄の皆さんには、是非読んでいただきたいです。

沖縄県の上の人たちは、「普天間飛行場を辺野古に移設するの“だけ”に反対」というわけではありません。「米軍基地そのもの」に反対しているのです。それが証拠に、「沖縄県」のHPを見てみましょう。

● 沖縄の米軍基地

多くの基地があることで、いろいろな問題に苦しんでいる沖縄の人たちは、米軍基地を可能なかぎり減らしていくことを、日本政府やアメリカ政府に求めてきました。

「可能なかぎり減らしていくことを求めている」そうです。「普天間は、辺野古ではなく県外に」で終わる話ではない。

1996年（平成8年）に、日本政府とアメリカ政府が話し合い、街の真ん中にあり、世界一危険と言われている普天間飛行場（ふてんまひこうじょう）をはじめとする11カ所の米軍基地を日本に返すことが約束されました。（SACO合意といいます。）

また、2006年（平成18年）には、約8,000人（2012年（平成24年）には約9,000人に改められました。）の海兵隊を国外に移し、嘉手納飛行場（かでなひこうじょう）より南にある6カ所の米軍基地を返すことなどが約束されました。

2013年（平成25年）4月には、この約束を果たすための計画が発表されましたが、6カ所の米軍基地の大部分は、県内の他の基地に機能を移し、そのほとんどが2022年（平成34年）以降に返されるとされています。

しかしながら、これら二つの約束が果たされても、沖縄には、多くの米軍基地が残ります。

 

そのため、知事と市町村長が協力して、日本政府とアメリカ政府に対し、米軍基地をできるだけ早く、そして少しでも減らしていくよう、求めているのです。

上記のような措置だけでは十分ではない。できるだけ早く、少しでも（多く）減らせ！と。少し前、「そんなことをすれば、人民解放軍がやってきますよ。フィリピン、ベトナムの例をみれば明らかです」と書きました。まだ読んでいない方はこちら。

● 沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実

すると複数の読者さんから、同じ批判をいただきました。それは、「沖縄県は、普天間を辺野古に移設することに反対していますが、それだけです。普天間飛行場が県外に出ていっても、まだまだ米軍は残ります。だから、「米軍撤退の話をするのは、大げさだ」と。

しかし、沖縄県のHPを素直に読めば、沖縄県は、「できるだけ米軍基地を減らせ！」と求めている。どう考えても、「普天間、辺野古」だけの話ではありません。

そして、全日本国民、沖縄の皆さんに知ってもらいたいこと。それは、「米軍もひどいけど、中国が入ってくれば、地獄ですよ」ということ。これ、「経験者」」が語っています。

人民解放軍がチベットでしたこと

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県民投票そのものが法令違反で、存立しえない。条例の制定に関する署名活動では２択だったはず

 

 

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 県民投票の一か月後。

県議会で判明した厳粛な事実。

それは、県民投票そのものが法令違反違反。

県民投票は存立し得ない。

 

「全県」揺れた県議会　議長「3択は大局的判断」　県民投票から1ヵ月

3/24(日) 10:49配信

（写真：琉球新報社）

　5市の参加拒否が続く中で、県議会では新里米吉議長の呼び掛けにより、賛成・反対の二つだった選択肢に「どちらでもない」を加えて3択とする県民投票条例の改正案を、県政与党3会派と中立の公明と維新、そして野党の自民県議の一部も加わる賛成多数で可決した。この歩み寄りを5市が一定評価する形で全県実施に至ったが、県議の中には「首長が義務を守っていれば2択で実施できた」との不満の声もくすぶっている。


　「今でも県民投票は2択ですべきだったと思っている。3択は裁判で負けることに戦々恐々としていた5市長に対する、一種の助け船だった」と語るのは、県政与党会派おきなわ会派長の瑞慶覧功県議だ。県民投票で埋め立て反対の「圧倒的民意」を示そうと取り組んでいた県政与党県議らは、県民投票の事務実施を拒否する保守系5市長に対して住民訴訟の提起など対抗措置を検討しているさなかだっただけに、急浮上した与野党協議の展開に戸惑いも広がった。

　瑞慶覧氏は「地方自治法で定められた義務を首長の判断で拒否できるものなのか整理が必要だ。そもそも約10万筆の署名も2択を前提に集まった。有権者の3割超が参加できない事態に陥りそうになったことで、県民投票の大義がぼかされた」と問題点を挙げた。

　一方で、全県実施に向けた条例改正を新里議長に働き掛け、自民側にも譲歩を迫った公明の金城勉県議は「3択は与野党双方が歩み寄るための一つの手法だった。選択肢を増やしても県民投票の意義は変わらない」と混乱回避で政治が果たした役割を強調する。その一方で、公明党県本自体は自民党県連と同様に自主投票として県民投票を静観した。金城氏は「結果は予想通りで想定内だ。県本も県外国外移設を求めるスタンスは変えていないが、普天間飛行場の危険性除去を放置してはならずジレンマがある。政府は当初から県民投票に関係なく工事を進めると言っていた。県民投票の効果がどれほどのものか」と距離を置く姿勢を見せる。

　新里議長は「県民同士で割れていていいのか、本来の敵は政府だろうという声が多く寄せられていた。決定的な時に大同団結するのがウチナーンチュだろう。2択か3択かの議論ではなく、全県実施のために県議会は何ができるのかという沖縄総体としての大局的な判断で多くの人が動いてくれた」と総括する。「どちらでもない」の選択肢については「多数になる選択肢ではない。むしろ賛成か反対かで意思表示できない人は棄権するしかないが、これで投票に行けるようになったのなら投票率にも一定影響あるだろう。投票率が50％を超える結果を民意ではないと否定することは、今の政府でもできない」とした。

琉球新報社

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欠陥だらけの県民投票は、埋め立て賛否の「２択」に「どちらでもない」を加える「３択」という与野党の妥協で決着がついた。

県民投票は「選挙」ではないため公職選挙法の適用はなく、数多くの条例違反が行われた。

公正たるべき投票所さえもこの有様。

⇒沖縄の辺野古県民投票に重大な不正が発覚　投票所に｢反対に○｣の掲示板が堂々設置されてたと問題

しかも、与野党妥協の条例改正の結果は、さらに新たな欠陥を浮上させた。

それが上記琉球新報のこの記事だ。

＞そもそも約10万筆の署名も2択を前提に集まった。

実際はどうだったか。

「条例改正」は、上記１０万筆の前提（2択の署名）を完全に無視して行われた。

 

■「３択」は署名者への裏切り

県民投票の発端は「県民投票の会」元山仁士郎氏が約１０万人に署名を集め、これを根拠に県議会が県民投票条例を可決したことに始まる。

元山氏が署名を集めた際、「辺野古埋め立ての賛否」を問うの「２択」で署名を集めた。

元山氏が「３択」の妥協に対し当初は反対だったが、謝花副知事の説得でしぶしぶ納得させられた。

つまり、元山氏は署名をした約１０万人の意思を捻じ曲げる「３択」に反対していた。この点、曖昧妥協をした与野党県議や県幹部より、元山氏の方が良心的と言わざるを得ない。

≪県民投票の会は「賛成」「反対」の２択で署名活動をし１０万筆近くを集めて県に条例制定を請求した。元山さんは不参加を表明した５市に実施を求め、１９日までの５日間ハンガーストライキもした。「署名を集めた人たちの思いはねじ曲げられるような選択し、あるいは県民が明確な意思を示せない選択肢はあってはならない」と強調した。≫（沖縄タイムス、１月２４日）

２択で署名した県民の思いを忖度した元山氏は、一応良心的と考えることもできる。

だが最終的には、謝花副知事に説得され、１０万人の思いを捻じ曲げた選択肢の同意した。　やはりインチキハンストで恥さらしする程度の人物だったのだろう。

「三択」で裏切られた人は他にもいる。

「２択」で関連予算を可決し、いち早く県民投票に参加を表明した多数の市長村だ。

彼らは「２択」だからこそ実施を決めたのであるり、「どちらでもない」を加えた「３択」で実施を決めたわけではないはずだ。

（埋め立ての賛否）をめぐる「県民投票」は憲法９５条の「住民の投票」には該当しないので国政には影響しない。

今回の「県民投票」は地方自治法第７４条に拠るもので、条例の制定と地方行政に影響する。

県民投票条例の制定に関する署名活動では、「辺野古の埋め立てに賛成か反対かの二択による県民投票条例」の制定請求であった。

しかし、条例改正の議会決議では「賛成、反対、どちらでもない。」の三択になり、署名活動の意思は無視された。

結果的に地方自治法違反の「県民投票」になった。

欠陥だらけどころか、県民投票そのものが法令違反ということになる。

 

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