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このところ反日活動では連戦連敗の沖縄タイムスが、今日も社会面トップを「発狂見出し」で大きく飾り、その悔しさを恥もなく晒している。
３２軍壕、協議決裂
委員、説明版「撤去を」
県、修正要求再び拒否
謙虚さ欠く件の独断
記事によると、第３２軍司令壕の説明版をめぐり文案を作った池田榮史検討委員長ら４人の左翼学者らが２８日県と協議したが、出席した県の下地寛環境生活部長は削除した「慰安婦」「住民虐殺」などの文言復活を再度拒否したとのこと。
県の態度はごく真っ当であり、削除を指示した仲井真県知事の言葉を借りると、削除は「良識」の問題でもあるし「常識」の問題でもある。
「良識」も「常識」も欠落したイデオロギーの怪物のような左翼学者の戯言を聞く必要は毛頭ないが、百歩譲って壕内に「慰安婦」がいたとしても、これをわざわざスペースの限られた説明版に書く必要があるのか。
３２軍司令壕は軍民が雑居しており、女学生が看護婦として負傷兵の看護に当たっていたことで知られている。
「慰安婦」といえども人間であり、「鉄の暴風」を逃れて３２軍司令壕に避難し低手もおかしくはない。そこで看護婦などの手伝いをしたことも充分考えられる。 公娼制度のあった当時は「慰安婦」といえども職業の一つであったはずだが、戦時中の壕の説明版には避難していた住民の職業を一々明記しなければならないのだろうか。 バカバカしい。
左翼学者側は、「慰安婦」らしき人物を目撃したという証言を盾に、文言復活に必死のようだが、修学旅行生も見学に来る３２軍司令壕の説明版に、公娼制度のない現在では理解できないような「慰安婦」の記述をするということは百害あっても一利なしだ。
県には圧力に屈せずに頑張って欲しいものである。
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以下は拡散以来です。
３２軍司令壕説明版への「慰安婦」「住民虐殺」などの文言復活拒否している沖縄県に、応援と激励の電話、ファックスなどを送りましょう。
★環境生活部 下地寛部長
環境政策課 TEL：098-866-2183 FAX：098-866-2308
★沖縄県 電話（代表）：098-866-2333
メール（代表）：okinawa@pref.okinawa.lg.jp
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