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「反戦平和」を叫ぶ個人や団体の犯した犯罪・不祥事に対して、沖縄２紙が免罪符を与え、「不都合な事実」として完全黙殺した例は枚挙に暇がないほどである。 仮に黙殺しないまでもベタ記事のアリバイ報道をしてみたり、逆に犯罪を弁護するような印象操作記事を書いて県民を誤誘導した例を上げろといわれればそれだけで一冊の単行本が出来るほどその数は多い。
今回国会で問題になった県立高校のＰＴＡ会費流用による「裏給与」問題も、国会で問題なり、１３日には文科大臣が県教委の不作為を知り不快感を表したにも関わらず、沖縄２紙を中心に県内メディアはこの問題の悪質性を一行も報道することはなかった。
この問題は２５年間に渡り県立高校教員がＰＴＡ会費から裏給与もらっていたという問題の重要性のほかに、その事実を知りながら、これを追求するどころか逆に犯罪の隠蔽に協力するかのような沖縄２紙の報道姿勢こそ、より重大な問題である。
この沖縄２紙の隠蔽体質は、昨年夏以来「発狂報道」で全国民を騒動の渦に巻き込んだ八重山教科書問題と軌を一つにする。
さらにこの隠蔽体質は、異論を認めない「全体主義の島」を象徴する沖縄紙の持つ「言論封殺」体質である。
そしてこの沖縄紙の言論封殺に対し県民の知る権利を守るためドキュメンタリー作家上原正稔氏が、敢然と戦いを挑んでいることは周知の通りである。
さて、１３日の平野文科相の記者会見を完全に黙殺した沖縄メディアだったが、辛うじてＮＨＫがこれを報じた。
文科相が無届け報酬遺憾示す ＮＨＫ
平野文部科学大臣は１３日、閣議後の記者会見で、沖縄県内の県立高校で早朝の学習指導などを行った教員に対し、県教育委員会に届け出をせず、保護者から集めたＰＴＡ会費から報酬が支払われていたことについて、事実関係を調査しているとした上で、「事実なら遺憾だ」と述べました。
県教育委員会によりますと、県内の一部の県立高校で、早朝の学習指導や遅刻した生徒の指導をした教員に対して、教育委員会に届け出ずにＰＴＡ会費から一定額の報酬が支払われていました。
これについて、平野文部科学大臣は、１３日の閣議後の記者会見で、「事実関係、どういう状況か調査依頼をしている。もし教育委員会に届け出ずにやっているという事実が出てくるならば、極めて遺憾だ」と述べました。
ただ、「教育委員会に届けていて許可を得れば、法的には問題が無い」と述べ、届け出があれば、問題が無いという考えを示しました。
03月13日 19時41分
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県内の重要ニュースを報道しない地元紙に代わって、沖縄タイムス社屋内に沖縄支局を構えるあの朝日新聞でさえ、この通り報じている。
ＰＴＡ会費から教員に手当 沖縄県立高、講習など従事 朝日新聞
沖縄県の県立那覇西高校（生徒数１０５３人）で、ＰＴＡ会費の一部を、早朝講座や夏季講習などに従事した教員が「手当」として受け取っていたことがわかった。公費以外に収入を得る兼業に該当する可能性があるが、県教委から兼業許可は出ていなかった。文部科学省は、地方公務員法の職務専念義務違反の疑いもあるとして、県教委に調査を指示した。
９日の参議院決算委員会で義家弘介議員（自民）が質問した。平野博文文科相は１３日、「県教委に届け出ずにやっているならば、極めて遺憾に思う。調査依頼をしている」と語った。
那覇西高や同校のＰＴＡ関係者によると、ＰＴＡ会費は生徒１人あたり年間７万数千円。うち３万円ほどが進路指導費として、早朝講座や夏季講習、遅刻指導や模試監督１回あたり千～３千円程度、教員側に支払われていた。年間５０万円を超える額を受け取る教員もいるという。
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そしてこの問題の第一報を報じた産経新聞が独自の取材により第２報を報じたのがこれ。
本日の沖縄タイムスにはこの期に及んでも、この沖縄の教育界を揺さぶる重大問題について黙殺を決め込むようである。
沖縄タイムスは地方紙としての使命を自ら放棄する宣言したらどうだろうか。
琉球新報はまだ確認していないが双子のような同じ論調を誇る「発狂２紙」のこと、沖縄タイムス同様に完全黙殺は容易に予想できる。
それにしても勤務時間内の無許可「兼職」で「裏給与」がつき１０万円とは・・・・呆れ返って言葉を失う。
そしてこれを報道しない沖縄２紙に怒りを覚える。
沖縄県民はそろそろ、「発狂２紙」により知る権利を奪われている事実に目覚め不買運動を起こしても良い時機ではないのか。
産経新聞 3月14日(水)7時55分配信
沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた問題で、こうした慣行が法令に基づく兼職の許可を受けないまま、県内の多くの学校で横行していたことが１３日、関係者への取材で分かった。年間の謝礼額が４千万円に上る高校や、毎月１０万円近くを受け取る教員もいたという。文部科学省は、地方公務員法違反にあたる疑いもあるとみて県教育委員会に調査を指示した。
関係者によると、同県では遅くとも昭和５０年代から進学指導を希望する保護者の声を受け、「ゼロ校時」と呼ばれる１時限目が始まる前の早朝に行う授業や、夏休みに行う「夏季講座」などが進学校を中心に広がっていったという。
通常授業以外に進学指導をしてもらうため、保護者から教員に謝礼が支払われるようになったといい、保護者が年度初めにＰＴＡ会費や「校納金」名目に学校側に数万円を支払い、その中から謝礼を拠出。年間約４千万円もの謝礼が計上された高校もあった。
謝礼は各学校によって違うが、主にゼロ校時は１回３千円。数学や英語などは通年でゼロ校時が行われ、月１０万円近くを受け取る教員もいたという。
こうしたケースは地方公務員法で禁じる「兼職」行為にあたるが、教育公務員特例法は、教育に関する事業に限り、都道府県教委の許可を受ければ可能と規定。ところが、同県の大半の教員は兼職許可を受けていなかったという。
ある県立高校の元教員は「数年前に県教委などで問題になったが、やってくれる先生がいなくなるという理由で是正されなかった」と証言した。
文科省の指示を受け、県教委は全６０高校の調査を開始。今回問題になった高校を含め、５校で無許可兼職が確認されたという。
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PTA会費とは子を持つ親なら誰でも関係のある支出項目であるが、特別授業を受けていない親も支払っているはずである。
ＰＴＡ会費から特別授業の「裏給与」が支払われているとしたら、授業を受けていない親にとっては「やらずぼったくり」に相当する教員の２重の悪行を意味する。
仮にこの「裏給与」を通常の給与のように所得申告もせず脱税行為をしているとしたら、教員という公務員の全県的な集団脱税事件に発展する恐れさえある。
法に無知だったから違法行為をしても許されるというものではないが、「数年前に県教委などで問題になった」との元教員の証言は、無許可兼職を県教委も知っていながら違法行為を行っていたことの証言である。
しかもこの問題は教員のみの問題ではなく県教育庁も絡んでいるのだ。 つまり沖縄２紙を含む「極悪複合体」が地下茎では大きく絡んでいる点では八重山教科書問題と根っこでは同じ問題なのだ。
この問題は教員・高教組・沖教組のみでなく県教委も絡む重大問題であることに違いはない。
だが、しつこく繰り返すが、この全県民に関わる重大問題を沖縄２紙が徹頭徹尾黙殺し、隠蔽工作をしている事実こそ、県民にとってより重大な問題と考える。
■■講演会のご案内■■
テーマ 「ウチナー口の起源」 Ⅱ
講師：ドキュメンタリー作家 上原正稔氏
会費： １０００円 （希望者のみ会費制懇親会あり）
とき： 平成２４年３月２４日 (土） 午後３時～
ところ： 那覇市西２－１２－１４
学校法人 ゴレスアカデミー
日本文化経済学院 ３階ホール
連絡先：０９８－８６５－３２３０
■■講演会のご案内■■
藤原正彦氏 沖縄講演会
（←クリックすると拡大）演題「二十一世紀を担う沖縄の若者たちへ」
■日時：平成24年3月17日（土）12時開場・受付 開演13時～15時
■場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ（6階ニライカナイの間）
■会費：2,000円 500席 （全席自由席）
