狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

中国の影が「世界少年野球大会」を中止に!

2007-08-26 17:48:13 | 県知事選

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夏の甲子園、高校野球は佐賀北高校の劇的な逆転優勝で幕を閉じた。

県立高校で「野球特待生」無しで全国優勝を遂げた佐賀北高校に県民栄誉賞が授与されるという。

佐賀県民でなくとも拍手を送りたい。

佐賀北高校野球部に県民栄誉賞(08/24)

次の野球は北京オリンピック。

星野ジャパンが、北京市で行われた北京五輪プレ大会決勝で中国と対戦し、5-2で勝ち、5戦無敗で優勝を決めた。

【8/25】星野ジャパンが凱旋帰国-北京五輪本番へ手応えつかむ

星野ジャパンは凱旋帰国をしたが、世界では野球強国の中に入る台湾が今回は参加しなかったので「スポーツと政治の問題」は起きなかったようだ。

だが、星野ジャパンが北京で戦っていた数日前、地球の裏側のベネズエラでは、中国と台湾の「スポーツと政治」に絡む問題で起きていた。

ベネズエラで世界少年野球で行われる予定だった。

だが、親中国のチャべス政権のベネズエラ政府が台湾チームへのビザ発給を拒否した。

これに対する主催の国際野球連盟(IBAF)の取った毅然とした態度は見事だった。

IBAFは「政治的事情をスポーツ活動に関与させるべきではない」として制裁として同大会の中止をベネズエラ政府に言い渡した。

一方、この中止措置に対する日本野球連盟の態度の見苦しかったこと。

以下は大会中止を伝える朝日記事と「事件」の経緯を「台湾の声」の記事からの引用。

朝日新聞 2007年08月16日20時27分

 台湾の中央通信によると、国際野球連盟(IBAF)は15日、南米ベネズエラで17日から開幕予定だった世界ユース選手権大会(16歳以下)を中止にした。親中国の同国政府が台湾チームへのビザ発給を拒否したことへの「制裁」措置。国際大会の開催直前の中止は極めて異例。IBAFは「政治的事情をスポーツ活動に関与させるべきではない」と指摘した。

 日本など多くの代表チームがすでに現地入りしており、国際親善試合として一部の対戦は実施されるという。

 急進左派で親中反米のチャベス政権の姿勢がビザ発給拒否の原因とみられる。台湾の「中華民国棒球協会」は「その他の参加国には申し訳なく思うが、我々の大会参加権を重視してくれたIBAFの措置に感謝したい」とコメントした。

 

 

ブログ「台湾は日本の生命線!」より
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長年の仲間を裏切るな! 
日本野球連盟は目覚めろ!

                台湾研究フォーラム会長 永山英樹

国際野球連盟(IBAF)はベネズエラで十六日に開幕予定だった第十三回世界ユース(AA)選手権大会(16歳以下)の中止を決定した。よくやったIBAF!それでこそスポーツマンシップの発揮と言える!

ことの経緯はこうだ。中国への傾斜を強めるベネズエラは、出場予定だった台湾チームへのビザを拒否した。チャべス大統領の指示だと言う(台湾紙「聯合報」)。
「スポーツに政治を持ち込むな」と言われるが、これはその最たる例だろう。台湾は中国の一部であるとする中国の意を汲んで、そのチームの出場を阻止したのである。

そこでIBAF(本部:スイス・ローザンヌ)は十六日、同大会の開催中止を決めたのである。これに対して台湾の野球連盟は「他の国には申し訳ないが、IBAFの問題に関心に感謝する」と述べた。たしかに各国代表の子供たちには気の毒である。しかし悪いのはベネズエラ政府だ。ここは台湾チームの気持ちになって悔しさに耐えて欲しい。

ところが一部の報道によると、すでに現地しているチームは、国際親善試合を実施すると言う。では日本チームはどうするのか。ここはIBAFと歩調を合わせ、直ちに選手団を引き揚げさせ、ベネズエラに道義の在り処を教えるべきだろう。

そこでそれを伝えるため、日本野球連盟(JABA)に電話したところ、驚くべき話を聞かされた。「国際親善試合」とは「世界ユース」の看板を外しただけの、実質的な大会実施に他ならず、台湾チーム抜きでやるのだと言う。

だから日本チームに引き揚げる気など一切ないのだ。それどころか、本日(日本時間十七日)、IBAF本部で会議が行われるので、JABAの職員はそこで、「大会中止への抗議を行う意向だ」とも悪びれずに言っていた。

そこで事情に詳しい担当の職員に電話口に出てもらった。そして「抗議するなど持っての他だ」と訴えた。相手は慌てて言を翻し「抗議するのではない。どういうことか問い合わせるだけだ」と言った。

「日本と台湾の少年野球の交流は四十年に及ぶ。その仲間である台湾チームの苦境を何とも思わないのか」と言うと、相手はやっと状況が呑み込めたようで、「そのとおりだ」と答えるのみだった。

間もなくIBAF本部の会議は始まるらしい。JABAに電話、メールで訴えよう!

「IBAFの決定を支持せよ」「ベネズエラに抗議して親善試合をボイコットせよ」「仲間である台湾チームの立場に立て」と。

中国がスポーツの国際試合に圧力をかけるなら、日本も圧力かけろ!中国のそれが不正の横槍なら、日本のそれは道義にかなったもので行け! そうしなければいつまで経ってもこのような不条理な状況は続くのである。

(財)日本野球連盟(JABA)事務局

電話03-3213-6776  FAX03-3201-0707
E-mail:baseball@jaba.or.jp

 

日本野球連盟様
 
インターターネットで見ました。
国際野球連盟に抗議してはいけません!
日本代表が、台湾と同じ目にあったらどうしますか。
こんなことは繰り返させてはいけないでしょう?
制裁で中止するのは当たり前です。
少年野球は戦後の子供たちを健全に育成してきました。
今は、へいきで外国の不正行為を認めてしまうのですか。
試合の他なら、反則、不正はありですか?
台湾とはリトルリーグで切磋琢磨してきた相手ですね。
応援しなくていいのですか?
台湾が出られなくなった。日本も抗議して出なければいいんじゃない?
そうやって、スポーツマン精神を教えるのが本当ではないの?
本当に怒りがおさまらない!
最近私の地域の野球チームはイジメだらけ。弱い子供は仲間はずれ。
大人がこれではイジメはなくならないですね。
抗議をしたら、日本野球連盟は日本の恥です!
親善試合も出るのですか?
台湾の問題を無視して、自分たちだけが楽しめればそれでいいのか。
台湾チームは本当にかわいそうです!
いったい台湾チームがどんな悪いことをしたのですか。
どんな犯罪を犯して入国を拒否されたのですか?
ベネズエラへの制裁は当たり前です。
ところが制裁措置に抗議するなんて、
日本野球連盟は道徳というものがなさすぎます!
 
一市民

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「井伏鱒二現象」という真実隠し

2007-08-26 11:51:18 | ★集団自決

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「井伏鱒二現象」という言葉が存在することも、それが「不都合な事実」を隠す状態であることも、寡聞にして知らなかった。

今まさに沖縄のマスコミは「井伏鱒二現象」真っ只中にある。

マスコミにとって「不都合な事実」を隠蔽するために。

「井伏鱒二現象」について詳しくは以下引用で。

真実の攻防 沖縄戦「集団自決」から62年<50>

≪「日本軍の残虐」、メディアが発端/真実追究もメディアの使命

 「井伏鱒二現象」という言葉を渡部昇一・上智大学名誉教授から初めて聞いたのは二年前の七月、都内のホテルオークラのロビーでだった。
 評論家、谷沢永一氏や作家、猪瀬直樹氏らが詳しいが、文化勲章まで受章した作家、井伏鱒二の主要作品『山椒魚』『ジョン万次郎漂流記』『黒い雨』が、実は盗作だったのである。出版界はこの事実を突き付けられても、井伏の作品を回収したり、お詫(わ)びを出すということをしないため、その事実が世間に広がらない――これを渡部名誉教授は、「井伏鱒二現象」と形容したのである。

 米国上院軍事外交合同委員会の場で一九五一(昭和二十六)年五月三日、マッカーサー元連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官が、日本が戦争に突入した動機は「大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と証言した事実も、渡部氏は「日本のメディアがなかなか紹介しようとしない点で、これも『井伏鱒二現象』だ」と指摘した。

 井伏作品に盗作あり、という事実は出版界にとって売り上げダメージになるので、なかったことにする。マッカーサー証言は先の大戦の評価を変えるものであるから、これを歓迎しないメディアは、無視する。こうして、関係者にとって「不都合な真実」は、世間に広まらない。

 沖縄戦における集団自決問題は、沖縄におけるタブーである。それが証拠に、徹底した検証取材を行った作家、曽野綾子氏の『ある神話の背景』は、沖縄で激しいバッシングを浴びた。その本が沖縄の書店ではなかなか購入できないという話まで残っている。≫(続きは⇒真実の攻防 沖縄戦「集団自決」から62年<50>

                   ◇

「ダイジェスト版世界日報 ー 月刊ビューポイント」が沖縄マスコミが伝えない「集団自決」を特集を組んで報じています。

VP臨時増刊号「 沖縄戦「集団自決」から62年 真実の攻防」 緊急出版!

 



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「集団自決」 伊吹大臣「教科書記述」で密約?

2007-08-26 06:35:05 | ★集団自決

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伊吹文科相「軍関与なら問題ない」/「集団自決」修正
 
伊吹文科相「軍関与なら問題ない」/「集団自決」修正
 【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、県選出、出身の自民党国会議員でつくる五ノ日の会(会長・仲村正治衆院議員)は二十四日、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、検定の撤回を要請した。仲村会長らによると、伊吹文科相は、軍の関与を容認した上で「すべてで『軍命』があったわけではない。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」などと提案したという。
 伊吹文科相は今回問題となった検定意見の撤回については「大臣の立場としては言えない。大臣が一度検定に介入する例をつくってしまうと、別の検定にも影響が出てくる」などと困難視。

 しかしその一方で「私も近々大臣を辞めるのでどうこう言うわけにはいかないが、『軍の関与』という表現ならいいのではないか。教科書出版会社に『軍の関与』という表現を使用するようお願いしてはどうか」などと述べ、「軍の関与」という表記であれば次の教科書検定で合格できるとの見解を示したという。

 伊吹文科相は県議会が全会一致した「検定結果の撤回を求める意見書」の表記が「軍命」ではなく「軍の関与」となっていることに「知恵を出した表現だ。来年の教科書を書くならば、そういう形で書かせたほうがいいのではないか」と語ったという。

 仲村会長らはこの日、同省の布村幸彦審議官とも面談。今回の検定意見に「事実を明記すべきだ」と抗議し、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」の会長との面会を強く求めたが、明確な回答はなかったという。

                      ◇

政治家は、どんなに高邁な考えを持っていても落選すれば唯の人。

その一方、どんな恐ろしい思想の持ち主でも国民の支持を受ければ途方もない権力を手中に出来る。 ヒットラーは民主的に権力を手中にした。

とかく民主主義とは厄介なシステムではある。

あれほど「政治家が教科書の記述に介入するのはいかがなものか」と「教科書検定意見書撤回」に批判的であった仲井真県知事はマスコミが煽る「民意」に押されて、結局「県民大会」に参加することになった。

同じことが伊吹文科大臣にも言える。

やはり大臣もマスコミの動向で考えが揺れ動く一人の政治家に過ぎない。

前稿での小渡自民党議員のインタビュー記事中の次のくだりが気になった。
   
 ≪先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった」≫

>自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果

このとき自民党県連代表は伊吹文科大臣と一体何を話したのか。

ここで当初の「教科書記述に政治家が介入すべきではない」と言う、高邁な理念をかなぐり捨てて世論におもねる「政治的妥協」の取引きをしたのではないか。

藤岡信勝拓大教授は次のようにその疑念を述べる。

 

【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝 「政治的妥協」の愚を繰り返すな

(略)

≪「沖縄条項」制定の企み≫

 沖縄では検定撤回を求める激しい運動が起こっている。文科省はどんなに沖縄の反対運動が広がっても、検定を撤回することはないだろう。そんなことをすれば、検定制度の根幹が吹き飛んでしまうからである。

 しかし、それとは別の迂回した方法で「政治的妥協」が計られる危険性は十分にある。実は、悪しき前例がある。中韓の内政干渉に屈して「近隣諸国条項」が制定された昭和57(1982)年、高校日本史で「沖縄県民が日本軍の手で殺害された」という記述が検定によって削除されるということがあった。これに対し沖縄の地元紙2紙が2カ月にわたるキャンペーンを展開。県議会が意見書を採択し、国会質問に小川文相が「次の検定の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁した。

 そして、昭和58年度の前倒し検定では、「日本軍により、戦闘のさまたげになるとして集団自決を強要されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりした県民も少なくなかった」という記述が合格し、その後の沖縄戦記述の原型となったのである。

 今進行している事態はそれと全く同じである。地元紙2紙が扇情的な記事を連日大々的に掲載し「県民感情」をあおっている。すでに6月中旬までに、沖縄の41市町村議会のうち半数を超える議会が検定撤回の意見書を採択した。

 問題は参議院選挙を控えた政府・自民党が、来年3月までにこっそり教科書会社に自主訂正を申告させて検定以前の記述を復活させるという密約をしかねないことだ。そうなれば、「沖縄」だけを検定の埒外に置く「沖縄条項」とでもいうべきものが事実上制定されることになる。日本人は沖縄の悲劇を心に刻むべきだ。しかし、今、検定撤回の動きを扇動している勢力の狙いは、「県民感情」を利用して歴史をゆがめ、反軍・反国家・反体制運動を展開することなのだ。政治家主導による目先の妥協で国益を損ねた「近隣諸国条項」の二の舞いを絶対に繰り返してはならない。

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