天木直人のブログ 『一日で終わった黒川マージャン辞任と安倍首相の高笑い』

天木直人のブログ
『一日で終わった黒川マージャン辞任と安倍首相の高笑い』より、転載させて頂きました。
2020-05-23


　きょうの各紙の報道ぶりを見て、黒川マージャン騒動は終わったと思った。


　安倍首相は悪運が強いのか、側近によほどの知恵者がいるのか、あるいは最初から仕組まれた芝居だったのか、それは分からない。


　しかし、はっきりしている事は、これで安倍首相は検察庁法改正問題という大ピンチを切り抜けた。


　検察庁に黒川氏の処分を丸投げしたおかげで訓告で済んだ。


　検察官僚が、仲間の検察官僚の退職金を奪うような厳しい処分を下せるはずがない。


　おまけに、検察（法務省）は、常習ではなかった、賭け金は社会的通念からみて許される範囲だ、という決め台詞を言い出す始末だ。


　そして安倍首相はここぞとばかり、公務員定年延長法案の一括廃案へ豹変した。


　「コロナ不況で失業者はもっと増える。雇い止めがない公務員の定年を引き上げるのは世間の感覚に合わない（新藤宗幸千葉大名誉教授（行政学）」（５月２３日東京新聞「こちら特報部」））というわけだ。


　おまけに、官邸の意向といっても、安倍首相自身は黒川氏に固執していたわけではない、推したのは菅官房長官だ、などと報道されはじめた。


　ここまでくれば、もう野党が黒川問題でこれ以上批判を続けても安倍首相は痛痒を感じない。


　わずか一日で終わった黒川マージャン賭博の大騒ぎは、一体なんだったのだろう（了）

天木直人のブログ 黒川マージャン賭博だけでは政局に発展しない理由

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黒川マージャン賭博だけでは政局に発展しない理由
2020-05-22


政権が倒れる時はメディアが政権打倒に動くときだ。


　だからメディアが黒川マージャン賭博で安倍政権を倒そうとすれば、メディアがそう動けばいいのだ。


　メディアが動いても政権が倒れるとは限らないが、メディアが動かなければ、まず、政権は倒れない。


　そして、今度の黒川マージャン賭博問題で、メディアはこれ以上動かないだろう。


　なぜメディアは動かないのか、いや動けないのか。


　それは皆とは言わないが、ほとんどすべてのメディア関係者が同様の事をやって来たからだ。


　それを実名で白状している元記者もいるから驚きだ。


　しかし、認めてしまえばお終いだ。


　いくら昔の事だと言っても、賭けマージャンをしてもいいとはならない。


　だからといって、どこかの宗教者の言葉ではないが、自分に石を投げつけられる者がいるのか、だ。


　情報を取るために、如何にメディアが情報源である権力者との距離に苦労して来たか。


　それは、人生の悲哀そのものであり、だからこそ、そこにドラマが生まれるのだ。


　本当の人間関係が出来上がるのだ。


　世論にもてはやされる東京新聞の望月記者が、なぜ同業者や玄人筋に支持されないのか。


　それは、彼らの苦労をぶち壊すものだからだ。


　自分一人が権力者の不正を暴く記者のようにふるまっても、あんな取材方法を続ける限り、取れる情報も取れなくなる。


　それが人情だ。


　そして権力者とメディアもまた人間同士のつき合いなのだ。


　私は人間関係に冷たい官僚だったが、その私ですら、人情にほだされて極秘情報を記者にリークしたことがあった。


　それともうひとつ。


　賭けマージャンは許されないという建前と本音の乖離だ。


　コロナ危機でも休業しなかったパチンコは、なぜそれほど止められないのか。


　現金を賭けているからだ。


　景品だから賭けではないというのはウソだ。


　パチンコ屋を離れたところで景品を現金に交換する場所がある。


　警察はそれを黙認しているどころか、天下りまでしている。


　この建前と本音の乖離を皆知っているからパチンコに甘いのだ。


　もし黒川マージャン賭博問題で進退窮まったら、私が安倍首相ならこう対応するだろう。


　世論や野党の怒りはもっともだ。


　検察が違法な事をしていたとすれば万死に値する。


　それに加担したメディアはメディア失格だ。


　私は厳しく対処する。


　この際徹底的に調査して、賭けマージャンに関与している事がわかった政治家はもとより、官僚もメディア関係者もすべて黒川氏同様に厳罰を受けてもらう。
　
　政治に関わる資格はない。


　もし安倍首相が賭けマージャンをしていたら、決してこうは言えない。


　しかし安倍首相はマージャンなどやりそうもいない男だ。


　その前提で書いているのだが、私が首相なら進退窮まったらこう言うだろう。


　これは建前だが、建前を押し通せば、誰も本音を主張できなくなる。


　しかし、建前だけでは世の中は動かない。


　マージャン賭博をしていた者をすべて排除すれば、世の中はつまらない者、無能な者ばかりが生き残る事になる。


　マージャン疑惑だけでは政局にならない理由がここにある（了）

jlj0011のblog 法の下の平等＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９２）

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法の下の平等＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９２）より、転載させて頂きました。

• 2020/05/22 10:27

法の下の平等＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９２）

＜稲田検察の正義ＶＳ安倍・法務検察の権力乱用＞

　法の下の平等は近代法の大原則である。世界ルールで、いかなる権力者も順守義務を課せられている。破れば、人民の抵抗権が正当化されるだろう。それこそ第二のパリ革命も許容されることになる。歴史の教訓でもある。

　今回の政界を揺るがせている一連の黒川事件は、安倍内閣・自公政権の暴政の極め付きであって、政府は国民に奉仕する憲法上の義務を放棄、乱用したものでもあり、到底容認できるものではない。

　かくして、平和主義を貫く日本国民は、世論の塊となって、非暴力抵抗主義でもって、法の下の平等をとことん追求、正義を確保しようと、必死の努力で極右暴政の政権に抵抗している。その成果は、徐々に上がってきている。

　現時点では、安倍１・５億円の河井選挙の不正解明に努力している稲田検事総長主導の、正義の捜査に期待している。いよいよ血税の政党助成金投入の金権選挙と、安倍秘書の取り調べに捜査の中心が移っている。

　昨日は、新たに桜事件の告発状が出た。安倍の公選法違反事件・公職選挙法違反事件の捜査が待ち構えている。稲田検察の正義に、世論は、強く期待しているのである。

＜安倍秘書の取り調べと自民党本部の家宅捜索の行く方に注目＞

　政治は世論で動く。悪しき権力は、フェイクニュースで世論を捻じ曲げて生き残ろうとする。安倍内閣の体たらくを見ていると、韓流の時代物ドラマを見ているようで、実におぞましい。最後は因果の法則によって、悪は敗北する。

　稲田検察は、多くの安倍犯罪の証拠を手にしている。当面は、河井選挙に政党助成金１・５億円投入事件を徹底捜査、国民の関心はこの一点に絞られている。

　すでに河井夫妻の買収金額は、およそ２０００万円が明らかになっている。４人の安倍秘書には、数百万円からそれ以上の金が渡っているようだ。彼らの預金通帳で、簡単に判明するだろう。

　「安倍事務所と自民党本部の家宅捜索が、迫ってきている」と事情通は指摘している。安倍の心労と顔のむくみの原因だろう。

　法の下の平等は、与野党議員に限らず、首相もこの近代法の原則から逃げることはできない。それゆえのクロカワ防護服問題が起きたものだが、稲田検察が立ち向かっている課題は、法の下の平等を貫くか否かの戦いなのだ。

＜７００万ネット攻撃は黒川弘務の逮捕・懲戒免職要求＞

　何度でも指摘したいのだが、それは「＃検察庁法改正に抗議します」という７００万ネット攻撃は、これは世界的な大記録であって、ギネスブック入りするだろう。

　言論の自由が崩壊した日本でこそ、これが具体化したものである。筆者はいち早く黒川弘務に辞職勧告を何度かしてきたが、結局のところ、彼は常習とばく発覚で沈没した。

　検事総長は「すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している」のである。法相の森雅子は、黒川事件で、またしても失態を演じた。そそくさと、訓告という軽い処分でお茶を濁した。安倍と菅の配慮でもあろうが、これは間違っている。

　検察のＮＯ２の犯罪事件である。一般人は逮捕され、会社員であれば首になる。常習とばくというと、やくざの日常そのものである。「外国ではよくカジノに入り浸り、女買いもしている。公用旅券を使って、海外でも暴走していたのだから、彼の渡航歴を洗う必要があろう」と事情通は厳しく指摘している。黒川は、明白な国家公務員法違反者として、懲戒免職にすることが正しい。日本人全ての生殺与奪の権限を握る、検察のＮＯ２の、誰も想定しなかった常習とばく事件である。血税で生きる公僕の、このおぞましい犯罪を、だれが弁護できようか。６０００万円の退職金と、弁護士登録ができる訓告に納得できる国民は、一人もいない。

　正義の稲田検察は、法の平等でもって決着をつける責務を、国民に対して

負っていることを重視して、処分しなければなるまい。この機会に腐敗した法務検察のドブさらいが、国民の負託に応える道でもあろう。

＜官邸の第二の黒川検事総長人事を許さない！＞

　昨夜は日刊ゲンダイ記者が「官邸は第二の黒川を、後任に就けようと動いている、との情報が入ってきた」と電話してきた。安倍の生き残り策略は、それでも依然として止もうとしていないことに、改めて衝撃を受けてしまった。

　幸い、今朝ほどの清和会OBの報告では「後任は当初の予定通り、林で決まり」という。ということは、昨日は官邸・法務検察の内部に、法の下の平等の正義派が台頭、主導権を握ったことを印象付ける。

　悪の華が永遠に継続することはない。

２０２０年５月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者ク

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黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題

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黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題

2020/05/21 17:53

東京高検の黒川弘務検事長

(共同通信)

　森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。後任人事は「速やかに決める」と話し、「責任を痛感している」と語った。

　組織トップとして監督責任が問われる稲田伸夫検事総長（63）の処遇も焦点となる。

　安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、組織に引き続き必要な人材だと反論していた。黒川氏が不祥事で辞職することで、政権の信頼性は大きく揺らぐ。

• 検事長
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• 検察庁法
• 安倍晋三
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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる

20/05/21 09:58

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる

◆〔特別情報〕
　ソフトバンクグループといわゆる携帯のキャリアをやっているソフトバンクと分けて、携帯のキャリアをやっているソフトバンクが上場したが、ソフトバンクグループが持っていた資産、たとえばアリババの株とかアームとか、孫正義の個人資産も含めてかなり売ってしまった。みずほ銀行と一緒にファンドを組んだりと、いろいろやろうとしていたけれども、全てうまくいっていない。だから、特に米国のキャリアを買収したり、そういうことでウーバーもそうだが、そういった投資が全て失敗している。だから、携帯のキャリアとしてのソフトバンクは生き残るだろう。しかし、ソフトバンクグループは、2019年度はじめて営業赤字になった。もともとソフトバンクは、韓国前大統領の朴槿恵から本社を韓国ソウルにもってくるように言われて、そうしないと殺すよとまで言われていた。ところが朴槿恵は収賄罪などで逮捕され、孫正義にとっては、ある意味ラッキーだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により投資先企業の株価が軒並み下落したことで、ファンド事業が一気にマイナスとなって経営の足を引っ張り、赤字幅は過去最大となった。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見方である。

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『先が読めなくなってきた日本の政治』

 

『先が読めなくなってきた日本の政治』より、転載させて頂きました。
2020-05-21


　黒川東京高検検事長の検事総長昇格はなくなったと思っていたが、まさか賭けマージャンで辞任することになるとは思わなかった。


　今日発売の文春を読んで、黒川氏の辞任は避けられないと思った。


　最近の安倍首相の対応を見ていると、朝いちばんで、きょうにもも黒川氏辞任を発表するだろう。


　問題はその後だ。


　これを黒川氏一人のスキャンダルで終わらせるなら、巨悪の思うつぼだ。


　そして、そういう予感がする。


　なぜか。


　黒川氏のスキャンダルをきっかけに与野党の政局がエスカレートすれば泥仕合になる。


　スキャンダル暴露の応酬になり、その行き着く先は皆が何らかの法律違反者になり、辞めなければいけなくなる。


　そこまで行けば、権力者のなり手がなくなる。


　いや、権力者になりたい奴はいくらでも出て来るが、すぐにスキャンダルをばらされて辞めざるを得なくなる。


　政治が究極の混乱になる。


　みながそれを知っているからこそ、今度の黒川氏のマージャン辞任にすべてを押しつけて、不正は絶対に許してはいけない。と皆で合唱して終わるのだ。


　おまけに黒川氏の相手が産経と朝日の記者だ。


　メディアと権力のなれ合いだ。


　安倍支持派と反安倍派のなれ合いだ。


　こうなればメディアもこの問題を引きずりたくない。


　だから、一罰百戒のたとえのごとく、黒川マージャンを責めて、あとは静かにしようと言う事になる。


　もちろん、そうさせてはいけない。


　黒川辞任が安倍暴政の終わりの始まりにしなければいけない。


　これまでの検察が、警察、司法と結託してうやむやにしてきたあらゆる不正、つまり、森友疑惑、加計疑惑、伊藤詩織さん暴行事件、桜を見る会疑惑など、あらゆる権力犯罪を再調査しなければいけない。


　しかし、そんな事をすれば政治がストップする。


　国民のためにならない。


　どうすればいいか。


　それは安倍首相の辞任にふさわしい森友学園疑惑の一点に絞り、その追及を権力者の犯罪の一罰百戒にするのだ。


　ネタはある。


　５月１６日の毎日新聞が、森友学園に国有地を売却した事に関するあらたな動きを報じていた。


　すなわち、大阪不動産鑑定士協会の第三者委員会が１４日、あらたな調査報告書を発表したというのだ。


　そして、その報告書の中で、鑑定士が、ゴミの撤去費は財務局の推測に基づくものが含まれ、財務局の売却価格の決定に利用された、と指摘したというのだ。


　いうまでもなく、森友学園への国有地売却価格が、土地評価額９億５６００万円から、地中のごみ撤去費用約８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円になったことの適否が、森友疑惑の発端であり、原点だった。


　今度の報告者は、あらためて鑑定士側が、財務局に利用されたと告白したわけだ。


　野党はもう一度、原点に立ち返って再調査を求めるべきだ。


　今度こそ国民は白黒つけろと迫るだろう。


　今度こそ安倍首相は辞めざるを得ない。


　やはり安倍首相の辞任は森友疑惑がふさわしい。


　それこそが一罰百戒だ。


　それこそがなくなった財務局職員夫人の求めていることだ。


　はたして、「赤木夫人を応援しよう」というハッシュタグのツウィ―トが、黒川辞めろの後に、もっと大きな形で沸き上がるだろうか（了）

安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

共同通信2020年05月21日12時33分
安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い


　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。


　弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。


　夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。』
『桜を見る会』の会費は、1人5千円は、政治資金規正法逃れの口実と言うことです。

図解か、抜けましたので再度アップ申し上げます。

図解か、抜けましたので再度アップ申し上げます。
ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究


ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。


【図解】新型コロナに多様な症状、
図解か、抜けましたので再度アップ申し上げます。
ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究


ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。


【図解】新型コロナに多様な症状、

jlj0011のblog 嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）

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嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）
2020/05/20 12:152
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嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）より、転載させて頂きました。


＜市民が暴いた検察庁法改正の嘘＝黒川定年延長とクロカワ防護服＞


　権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この７年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。


　検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。


　専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。


　戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている！


＜悪徳政府の典型＝３分の２安倍・自公内閣＝虚偽報道で議会強行＞


　知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。７００万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。


　残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。


　１９７２年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。


　悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて３分の２議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。


＜特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会＞


　許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行したことである。


　まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された２０１３年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、２０１４年４月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。


　今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの６年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。


　結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。


　それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。


＜過去の最悪事例＝「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現＞


　思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。


　この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する！こんなふざけきった制度のお陰で、自公は３分の２議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。


　そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。


　当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計３００億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない１・５億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。


　この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。


　筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。


＜通信革命＝７００万ネット攻撃＝民意反映する選挙制度へ！＞


　この機会に、７００万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。


　それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。


　民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。


　国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。


２０２０年５月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


以下のURLは友人がメール送信してくれた。筆者も判断できないでいる。


https://www.bitchute.com/video/cZ99dd5rX0q2/


パンデミックは仕組まれたものだった！


第一線でウイルス研究をしていた科学者ジュディ・マイコヴィッツ博士による告発ドキ


ュメント『プランデミック』を、告発テーマごとにshortバージョン化。その全編を遂


に公開。


監督 ミッキー・ウィリス出演 ジュディ・マイコヴィッツ

東京新聞佐藤正明氏

お天気の良い日は、外で太陽に当たって下さい。
鎌田慧先生によりますとお天道様に当たらないと睡眠障害を起こすそうです。
骨休めに御高覧下さいませ。
5月19日
東京新聞　佐藤正明＃安倍晋三＃検察庁法

天木直人のブログ 『コロナ危機に隠れてどんどん進む日本の対米従属』

天木直人のブログ
『コロナ危機に隠れてどんどん進む日本の対米従属』より、転載させて頂きました。


2020-05-20


　コロナばかりが報道されて来た三か月だったが、私の関心は一貫して日本外交の劣化だ。


　その中でも対米関係の隷従化だ。


　コロナ危機で見せたトランプの米国は、戦後のどの政権よりひどいものだ。


　ＷＨＯに対するトランプの言動はもはや常軌を逸している。


　そんな米国だから、いまこそ、日本は米国から自立する絶好のチャンスであるのに、その逆に、日本は戦後の日米関係の中でも、かつてないほど従属化している。


　というよりも、日本の方から隷従化して行っている。


　その象徴的な記事を５月１４日の産経が一面でスクープ報道した。


　すなわち、その産経の記事はこう書いていた。


　８月にハワイで行われる米軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）が、日本政府の強い働きかけで実現する事がわかったと。


　米側がコロナの影響で中止するという方針を伝えてきたところ、なんと日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得したというのだ。


　こんな時とは中国が増長している時だという意味だ。


　この記事を読んだ時、４月３０日の朝日の記事を思い出した。


　この朝日の記事はかつての朝日のスクープ記事の再現だ。


　つまりその朝日の記事はこう繰り返していた。


　オバマ政権が就任した直後の２００９年２月に、日本政府は米国議会の非公開の諮問委員会に呼ばれ、米国の核政策について意見を求められたことがあった。


　その時、出席した当時の秋葉剛男駐米公使が、なんと日本の方から、戦略核弾頭の削減は日本の安全保障に悪影響を与えるといって、削減に反対していたというのだ。


　米ＮＧＯの「憂慮する科学者同盟」の非公開の報告書で明らかになったという。


　その秋葉氏はいまや外務次官となって安倍対米従属外交を支えている。


　そして対米従属の記事はこの二つだけではない。


　ここ３カ月に報じられた記事は、辺野古工事の強行、オスプレイ全国展開の常態化、地上イージスの秋田、山口への配備、馬毛島の米軍滑走路建設、羽田空港の新ルート、などなどである。


　そのいずれもが日本国民を犠牲にして米軍の要請に従うものばかりだ。


　そして間もなく在日米軍経費増が表面化して来る。


　問題は、メディアも野党も、対米従属化に本気で反対する気配が感じられないところである。


　それどころか、ＷＨＯ問題についても米中対立の一言で片づけて、誰もトランプの言動を批判しない。


　これではポスト安倍が誰になっても変わらない。


　政権交代が起きても変わらない。


　日本の政治が絶望的なのは、このまま日米同盟が最優先して続いていく事である（了）

天 木直人のブログ 『三木武夫元首相が保管していた北方領土交渉に関する極秘文書』

天 木直人のブログ
『三木武夫元首相が保管していた北方領土交渉に関する極秘文書』より、転載させて頂きました。
2020-05-
　きのう５月１９日、茂木外相は持ち回り閣議で２０２０版外交青書を報告し、その内容がきょうの各紙で取り上げられた。
　私が注目したのは北方領土問題に関する記述のところだ。
　２０１８年版までは北方４島は日本に帰属すると書かれていた。
　ところが２０１９年版ではその部分が削除された。
　当時は北方領土問題についての歴史的合意に向けた交渉が佳境に入っていた時であり、いたずらにロシア側を刺激してはいけないという配慮があったと報じられていた。
　ところが、きのう報告された２０２０年版外交青書では、北方領土に関しては、「わが国が主権を主張する島々」と、再び領有権に言及したという。
　分かりやすい外交青書の書きぶりだ。
　もはや北方領土交渉は完全に行き詰まった。
　さすがの安倍首相もあきらめたのだ。
　どうせ一島すら返ってこないのだから、原則論を貫くしかないというわけだ。
　この外交青書の記事を見て私の頭をよぎったのは、２月１７日の朝日のスクープ記事だ。
　その事を私は２月１７日付のメルマガ第１０７号で書いた。
　つまり、１９５６年の日ソ共同宣言交渉に関する極秘文書を三木武夫元首相が保管している事がわかったというのだ。
　そして、その文書によれば、当時の交渉担当者である河野一郎が、歯舞、色丹だけでなく、国後、択捉の領有権も明記したいと主張したらロシアは物凄い勢いで一蹴したというのいだ。
　おそれをなした河野一郎は、国後、択捉の要求をあきらめたというのだ。
　こんな衝撃的な事が書かれている極秘文書を三木武夫元首相が保管していたというのだ。
　これは物凄いスクープだ。
　だからこそ外務省はその存在を否定しているのだ。
　これを要するに、日本は１９５６年の時点で、もはや４島一括返還は無理だとわかっていたのだ。
　それにもかかわらず、日本国民にたいしてはあくまでも４島は日本の固有の領土だと言い、４島一括返還こそ日本の方針だと言い続けて来たのだ。
　それでは、あの時、国後、択捉をあきらめて、最初から歯舞、色丹の２島返還の実現だけでいいから返還してくれと要求していたらどうだったか。
　ロシアとの関係では、返還は可能だったかもしれない。
　しかし、米国がそれを許さなかったのである。
　いわゆるダレスの恫喝である。
　つまり米国は、日本とソ連を離反させるために、たとえ２島でも返還は認めなかった。
　日ソ間で合意しようとしても、アメリカはサンフランシスコ講和条約違反だと言って認めなかったのだ。
　２島返還で合意すれば米国は沖縄を日本に返さない、そう日本を脅かしたのだ。
　北方領土問題の解決を不可能にしているのはロシア（ソ連）ではない。
　米国なのだ。
　この不都合な事実を国民から隠すために、日本は北方領土４島一括返還にこだわり続けて来たのではなかったのか。
　その疑惑を検証するためにも、１９５６年の日ソ共同宣言の交渉過程を記した三木武夫元首相の保管する極秘文書の公開は不可欠だ。
　私は２月１７日の朝日のスクープ記事を見てそう書いた。
　しかし、今日まで、三木武夫元首相保管の極秘文書の公開を求めた政治家もメディも、ただの一人も出て来なかった。
　２０２０年版外交青書が公表された今、あらためて三木武夫元首相の保管する北方領土交渉に関する極秘文書の重要性が浮かび上がってくる（了）

ＡＦＰ＝時事 新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究

新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンス


5/19(火) 11:29配信


ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究


ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。


【図解】新型コロナに多様な症状、他のウイルスではまれな症状も


　過去数か月間に行われたいくつかの統計的研究によると、気候と新型ウイルスの相関関係はわずかしかなかった。つまり気温と湿度が高くなればウイルス感染拡大が収まる見込みは薄い。


　ただし研究結果は予備的なもので、気候と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の正確な関係については多くがいまだ不明だ。


　プリンストン大学の研究は気候と新型ウイルスの相関関係を完全に排除するものではないが、ウイルスの拡散に対する気候の影響は「控えめ」だと結論付けている。


　論文は「効果的な対策を講じなければ、より湿度の高い気候下で大きな流行が発生する可能性が高く、夏の気候がパンデミックの拡大を大きく制限することはないと研究は示唆している」と述べている。


　プリンストン環境研究所 （Princeton Environmental Institute）の博士研究員レイチェル・ベーカー（Rachel Baker）氏は、「気温や湿度が高くなっても、パンデミックの初期段階でウイルスの拡散速度が遅くなることはないと、われわれは予測している」と述べた。


　他のコロナウイルスやインフルエンザの場合は気候、特に湿度が感染拡大を左右するが、今回の研究はより重要な要因として広範な免疫の不在を挙げている。


　ベーカー氏は、「パンデミックの規模と時期にはいくらかの気候の影響があると考えられるが、一般的には、集団内のウイルスに対する感受性が高ければ、気候条件に関係なくすぐに拡散してしまうだろう」と述べている。


　さらにベーカー氏は、ブラジル、エクアドル、オーストラリアなどの国々でみられているウイルスの拡散は、温暖な気候条件によってパンデミックが止まることはないと示しているとし、「現段階では、気候が（ウイルスの）感染拡大を制御しているとは思えない」と語った。


　研究者らは、強力な封じ込め対策やワクチンがなければ、新型ウイルスは世界人口の大部分に感染し続ける可能性があり、「未感染の宿主が減少した後」でなければ季節性にはならないと述べている。


　研究チームは、季節変動が類似のウイルスに与える影響に関する既知の情報に基づき3通りのシナリオを作成し、新型コロナウイルスのパンデミックがさまざまな気候にどのように反応するかを想定したシミュレーションを実行した。結果、すべてのシナリオにおいて気候が緩和要因となったのは、人口の大部分がウイルスに対する免疫を獲得したり、耐性を持っていたりした場合のみだった。【翻訳編集】 AFPBB News

jlj0011のblog 公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）

jlj0011のblog


公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）より、転載させて頂きました。
2020/05/19 11:576
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公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）
＜クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる！＞
　通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう７００万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。
　仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で７００万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。
　ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もＳＯＳである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。


＜公明党支持率２％は１００人に二人だけのミニ政党化の驚愕＞
　「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの２％。約４割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。
　口の悪い反学会派は「一律１０万円支給獲得で、ざっと６００億円を荒稼ぎしたはずなのに、２％支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。


　昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。


＜「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB＞
　三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。


　警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。
　「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」


　以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。


　「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率２％は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」


　参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。


＜「創価学会は真っ青になっている」とも＞
　現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。
　安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。
２０２０年５月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

トランプ氏、抗マラリア薬の服用明かす ＦＤＡは使用に警告

トランプ氏、抗マラリア薬の服用明かす　ＦＤＡは使用に警告
2020年5月19日 14時51分 ロイター


写真は、下記御高覧下さい。


［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染への予防薬として、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを服用していることを明らかにした。


トランプ氏は、記者団に対し「ここ１週間半ほど服用してきた。１日１錠だ」と語った。


トランプ氏は数週間前、ヒドロキシクロロキンの新型コロナに対する効果を示す報告を受け、同薬を新型コロナの治療薬として導入することを推奨していた。


しかし、その後の研究では効果がないと判明。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月下旬、深刻な心拍リズムの乱れが引き起こされる恐れがあるなどとして、同薬の使用について警告を発した。


トランプ氏は、ホワイトハウスの医師にヒドロキシクロロキンを服用しても問題はないか確認し、医師から「希望するならば」と許可を得たと話した。


大統領専属医のショーン・コンリー氏はホワイトハウスが公表したメモで、トランプ氏は「非常に健康」と指摘。新型コロナの検査を定期的に受けており、２週間前に大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染が判明して以降、トランプ氏の検査結果は全て陰性だと明らかにした。


また、ヒドロキシクロロキンの使用の是非を巡るデータについてトランプ氏と多くの議論を交わしたことに言及し、「われわれは関連するリスクよりも治療で得られる利点のほうが大きいとの結論に至った」と説明した。


トランプ氏の同薬服用について、野党・民主党のシューマー上院院内総務はＭＳＮＢＣのインタビューで、「向こう見ずだ」と指摘。「人々に偽りの期待を持たせている」と批判した。


ＦＯＸニュース・チャンネルは、ヒドロキシクロロキンの使用に関するトランプ氏の発言後、同薬を使用しないよう警鐘を鳴らしている米セントジョセフ大学病院のボブ・ラヒタ医師にインタビューを実施。同氏は「多数の患者に投与したが、何の効果も確認されていない」と述べた。


トランプ氏はヒドロキシクロロキンと併用して亜鉛も摂取していると述べ「私が言えるのは現在のところ、体調が良いようだということだ」と語った。』




トランプ大統領も新型コロナウイルスの予防の為 に抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを飲んでいるのでしょうか。
何故なのか、分かりません。