■地球とは、心のあり方、意識の方向性により
生命進化を体現するところ。
あなたの心のあり方、意識の方向性はどうですか？
追伸：今日のたけしさんのブログ『頭痛い！サプリなんて・・・』↓
http://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/entry-11067513819.html
内閣府の園田康博政務官が原発事故対策本部の記者会見で
福島第１原発から出た低濃度汚染水を浄化した処理水を
コップに入れて一気に飲み干しました。
そのことを「政治家のパフォーマンスではないか」と
一部のマスコミは批判しています。
確かにパフォーマンスですが、「誰のせいか」が問題です。
私は、園田政務官と特別親しいわけではありませんが、
委員会の部屋等で何度か言葉を交わしたことがあります。
決して派手なパフォーマンスをやるようはタイプではなく、
穏やかでまじめな議員という印象を持っていました。
なので「なんで園田さんがあんなことやったんだろう？」と
たいへん疑問に思っていたのですが、昨日のニュースを見て、
何となく理由がわかった気がします。
そもそも最初に園田政務官に「処理水を報道陣の前で飲め」と
迫ったのは、マスコミの方でした。
以前に記者会見で、ある記者が次のような趣旨の質問をしました。
「原発の低濃度処理水は口に入れても大丈夫というのなら、
コップに入れて飲んでみてほしい。園田さんもどうですか。
飲んでみて下さい。」
それに答えてまじめな園田政務官は、コップに入れて飲んだわけです。
記者会見の場でマスコミが求めるからコップに入れた飲んだだけなのに、
マスコミから「パフォーマンス」と批判されているのは気の毒です。
マスコミも園田政務官を「政治家のパフォーマンス」と批判するなら、
政治家にパフォーマンスを強要した記者も同様に批判すべきです。
ちょっとフェアではない気がします。
園田政務官もそこまでしなくてもよかったのかもしれませんが、
まじめな人なのでマスコミの要望に応えてしまったのでしょう。
取材をする側も、取材をされる側も、「国民（読者・視聴者）に対し、
正しい情報を伝える」という意味では、協働作業ができるはずです。
もうちょっと冷静で公平な関係ができないものかと思います。
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～ニュースにブログ～
◆朝日新聞が１１月２日付け朝刊「社説」（オピニオン欄、１４面）で、「南スーダン ＰＫＯ、慎重に丁寧に」という見出しを付けて、自衛隊を南スーダンに派遣に賛成している。内容を読むと、「石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる。世界注視の新生国だ」、だから「この派遣を、私たちは基本的に支持する」のだといい、いかにもこの目的のために派遣に賛成しているように受け取れる。何と「卑しい根性」というか、まるで「植民地主義、帝国主義」を想起させらるような論調だ。そのうえに、武器使用問題については、「日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と勝手なことを言っている。軽武装で派遣する自衛官の「命」を軽く考えているのだ。だったら、「時間をかけて議論して結論を出した後」に派遣するか派遣しないかを決定するのが、筋ではなかい。朝日新聞が、いかに自衛官の命を軽視しているかが、よくわかる。たとえ、ＰＫＯで派遣するにしても、「戦車軍団」を「護衛」につけるべきではないのか。
とりわけ、かつてイタリアの植民地であった「スーダン」が、これまでに「大量虐殺」が行われて、いまでもダルフール紛争が止まないからである。ザッと振り返ってみよう。
①ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方でいまもなお進行中の紛争である。ダルフール地方で反政府勢力の反乱が起き、これをキッカケに、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の民兵「ジャンジャウィード」が反撃し、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展した。
③２００３年2月の衝突以降、民族浄化を名目に約４０万人程度が殺害された。１９５６年の独立以来、１９７２年から１９８３年の１１年間を除く期間に、死者２００万人、家を追われた者４００万人、難民６０万人が発生している。
◆野田佳彦首相は、「南スーダン」とはいえ、こんな危険極まりない地域に陸上自衛隊の施設部隊（旧帝国陸軍流に言えば、「工兵」）の派遣を決定したのである。この決断も無責任極まりない。護衛もつけないという苛刻な任務なのだ。いかに国連からの強い要請を受けての派遣とはいえ、限りなく「憲法違反の疑い」のある自衛隊の海外派遣は、本来は、断るべきなのである。国際協力といえどもは、武装集団（仙谷由人政調会長代行の言葉を借りれば、暴力装置）の派遣は、絶対に禁じられているからだ。こんな「リーズロ」のことを続けていると、国民の規範意識は、劣化の一途を間違いなくたどることになる。
◆さて、朝日新聞の社説全文を、参考までに、以下の如く引用掲載しておこう。
「野田政権はきのう、７月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる、世界注視の新生国だ。現地では約８千人の軍人や警察官らでつくる国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が作業する。その司令部要員として、自衛隊は年内に２人を送り、来年１月からは道路の補修などを担う約２００人を、首都ジュバに展開させる方針だ。この派遣を、私たちは基本的に支持する。米国に続く世界第２位のＰＫＯ予算を拠出している日本は、平和構築を外交の看板にしてきたし、これからもそうあるべきだと考えるからだ。だが、南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある。野田政権は２度の現地調査を経て、ＰＫＯ参加５原則を満たすと判断したとはいえ、極めて困難な任務になることは間違いない。国内では部族対立がいまなお頻発している。北部の国境近くでは１０月末に、反政府武装勢力と政府軍が交戦し、数十人規模の死者が出ている。さらに油田をめぐる紛争も続いている。武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、５原則を守れるかどうかを見極める必要がある。自然の厳しさも侮れない。何より蔓延（まんえん）する伝染病が心配だ。雨期は４月から半年近くあり、道路が寸断され、活動に支障をきたしそうだ。補給路がケニアの港湾から約２千キロに及ぶのも難題だ。治安が不安定な地域でのこれほどの長距離輸送は経験がない。これらさまざまな障害を勘案して、今回の派遣でも、武器使用基準を緩和せよという議論が一部にある。だが野田首相は、要員防護のための『最小限の使用』という従来方針を踏襲することを表明している。この判断も妥当だろう。武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。自衛隊のＰＫＯ参加は１９９２年のカンボジア以来、９件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
とりわけ、かつてイタリアの植民地であった「スーダン」が、これまでに「大量虐殺」が行われて、いまでもダルフール紛争が止まないからである。ザッと振り返ってみよう。
①ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方でいまもなお進行中の紛争である。ダルフール地方で反政府勢力の反乱が起き、これをキッカケに、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の民兵「ジャンジャウィード」が反撃し、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展した。
③２００３年2月の衝突以降、民族浄化を名目に約４０万人程度が殺害された。１９５６年の独立以来、１９７２年から１９８３年の１１年間を除く期間に、死者２００万人、家を追われた者４００万人、難民６０万人が発生している。
◆野田佳彦首相は、「南スーダン」とはいえ、こんな危険極まりない地域に陸上自衛隊の施設部隊（旧帝国陸軍流に言えば、「工兵」）の派遣を決定したのである。この決断も無責任極まりない。護衛もつけないという苛刻な任務なのだ。いかに国連からの強い要請を受けての派遣とはいえ、限りなく「憲法違反の疑い」のある自衛隊の海外派遣は、本来は、断るべきなのである。国際協力といえどもは、武装集団（仙谷由人政調会長代行の言葉を借りれば、暴力装置）の派遣は、絶対に禁じられているからだ。こんな「リーズロ」のことを続けていると、国民の規範意識は、劣化の一途を間違いなくたどることになる。
◆さて、朝日新聞の社説全文を、参考までに、以下の如く引用掲載しておこう。
「野田政権はきのう、７月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる、世界注視の新生国だ。現地では約８千人の軍人や警察官らでつくる国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が作業する。その司令部要員として、自衛隊は年内に２人を送り、来年１月からは道路の補修などを担う約２００人を、首都ジュバに展開させる方針だ。この派遣を、私たちは基本的に支持する。米国に続く世界第２位のＰＫＯ予算を拠出している日本は、平和構築を外交の看板にしてきたし、これからもそうあるべきだと考えるからだ。だが、南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある。野田政権は２度の現地調査を経て、ＰＫＯ参加５原則を満たすと判断したとはいえ、極めて困難な任務になることは間違いない。国内では部族対立がいまなお頻発している。北部の国境近くでは１０月末に、反政府武装勢力と政府軍が交戦し、数十人規模の死者が出ている。さらに油田をめぐる紛争も続いている。武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、５原則を守れるかどうかを見極める必要がある。自然の厳しさも侮れない。何より蔓延（まんえん）する伝染病が心配だ。雨期は４月から半年近くあり、道路が寸断され、活動に支障をきたしそうだ。補給路がケニアの港湾から約２千キロに及ぶのも難題だ。治安が不安定な地域でのこれほどの長距離輸送は経験がない。これらさまざまな障害を勘案して、今回の派遣でも、武器使用基準を緩和せよという議論が一部にある。だが野田首相は、要員防護のための『最小限の使用』という従来方針を踏襲することを表明している。この判断も妥当だろう。武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。自衛隊のＰＫＯ参加は１９９２年のカンボジア以来、９件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」
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「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！
◆〔特別情報①〕
「福島第１原発２号機が爆発寸前」という内部情報は、菅直人政権末期から、私のところにも、非公式に伝わってきていた。東京電力関係者に近い筋の情報によると、「実際には、核分裂を懸命に抑制し続けていたことを、ヒタ隠しにしてきたが、ここにきて、核爆発の危険が高まり、ついに隠せなくなった。
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発売日：1994-07
◆〔特別情報①〕
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もくじ
第５章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤算
―自社馴れ合いの談合政治を批判した小沢一郎
しかし、こうした自社馴れ合い政治にピリオドを打って、国会を活性化させようとしたのが、新生党代表幹事の小沢一郎だった。著書である『日本改造計画』のなかで、小沢一郎は、こう糾弾した。
第５章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤算
―自社馴れ合いの談合政治を批判した小沢一郎
しかし、こうした自社馴れ合い政治にピリオドを打って、国会を活性化させようとしたのが、新生党代表幹事の小沢一郎だった。著書である『日本改造計画』のなかで、小沢一郎は、こう糾弾した。
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.139
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
英國モーニングポスト紙の通信員ヴィクトル・イー・マースデン著の「露西亜に於ける猶太人及半血及改崇猶太人」に従へば、ソウエート政府の官吏レーニン(血半)以下五百四十五人中にユダヤ人は四百四十七名を算し、実に約八十二パーセントを占めてゐる。
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第三章 ロシヤ革命と猶太
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さらば日米同盟！ 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22 |
[公式] 天木直人のブログ - ブログ － 日本の動きを伝えたい － BLOG OF AMAKI NAOTO WHAT’S GOING ON IN JAPAN NOW
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米国・イスラエルと一緒になってサイバーテロと闘ってはいけない
</form> 私の警鐘をあざわらうかのように、１１月２日の毎日新聞は、
「異論 反論」のコラムで佐藤優の持論を大きく掲載していた。
しかも、ここでは佐藤優は堂々とイスラエルという国名を明かしている。
それどころか、シンベト（国内治安担当）、モサド（対外諜報工作担当）、
アマン（軍事諜報担当）などというイスラエルの秘密組織の名前を挙げ
て、サイバーテロ対策のために、米・イスラエル・日の協力体制の構築
を急げ、とあからさまに説いている。
私がもっとも注目するのは、彼が「サイバー・テロ対策には専守防衛
はない」としきりに強調している点だ。
これは非常に危険な考えだ。
周知のように米国はサイバー・テロも軍事テロも同じだと言っている。
サイバイー・テロを行なった国には軍事報復をすると言っている。
しかも先制攻撃をすると言っている。
その一方で、米国やイスラエルは、イランの核施設（原子力施設）を
破壊する目的で、サイバー・テロを仕掛けていると報じられてきた。
すなわち、いまや世界で最も危険なサイバー・テロ国家は米国・イスラエル
なのだ。
世界最強のサイバー・テロ国家が、中国やイランなどをサイバー・
テロ国家と決めつけて牽制し、先制攻撃も辞さないと言っているのだ。
これが佐藤優が繰り返し言う、「サイバー・テロ対策には専守防衛は
ない」という意味である。
このような国と日本が協力を強化すればどうなるのか。
日本は滅びることになる・・・
この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
ほかにも次のテーマで配信しています。
１．ソウル新市長について書いた週刊新潮の櫻井よし子の記事に思う
２．このまま郵便不正事件を終わらせていいのか
2011年11月3日
2011年11月2日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
番組内容
2011年11月 2日【水】
「TPP亡国論」京都大学大学院准教授・中野剛志さん
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加すべきか否か。政府・与党間の協議が大詰めです。推進派の決まり文句は「バスに乗り遅れるな」。でも私たちはTPP参加のメリット・デメリットって理解しているのでしょうか？？TPPを推進する経済産業省のキャリア官僚でありながら（現在は京大に出向中）、参加反対論を過激に展開する中野剛志さんに「TPPの危険性」を話してもらいます。小出先生の原発事故解説も。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65773210.html
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投稿: 管理人 毎日新聞 11月3日(木)10時31分配信 『東京電力福島第１原発事故で市民が放射線を計測する動きが広がり、東京都世田谷区でラジウム２２６が相次いで見つかった。一連の騒ぎをきっかけに、別の場所では忘れ去られていた薬品の存在も明らかになった。元々、放射性物質は医療目的や塗料、年代測定などに古くから幅広く使われている。戦後、利用に国の許可などを義務づける法律ができたが、十分に徹底されていない面もあり、今後も同様に見つかる可能性がある。【野田武】 ◇届け出義務付け後も徹底されず
発端は先月３日。線量計を持ち歩いていた区民から、世田谷区に「放射線量の高い場所がある」と通報があった。文部科学省などが調べると、民家の床下からラジウム２２６を含むガラス瓶数十本が見つかった。東京都新宿区の中学では元教諭から「学校に放射性物質が残っているはず」と連絡があり、理科準備室で少量の硫酸ウラニルが見つかった。 自然界に存在するラジウムは、日本で最も多く使われてきた放射性物質だ。戦前から、時計や計器を光らせる夜光塗料や、がん治療に効くとして体内に入れる針などに活用された。しかし有害性が明らかになり、１９５８年施行の放射線障害防止法などで、文科省へ届け出または許可（物質の状態により異なる）が義務づけられた。だがこの時、許可を申請せずにそのまま所持され、その後持ち主が亡くなるなどして、放置されるケースが相次いだという。
日本アイソトープ協会（東京）の中村吉秀事業本部長は「家宝だと言って大事にしまわれていたこともあった。法律が浸透しなかったのが現実」と話す。中村本部長によると、昭和４０年代には、旧科学技術庁の委託で、使わない放射性物質の届け出を協会が呼びかけるキャンペーンをし、多くのラジウムが見つかった。それでも００年に神戸市のスクラップ加工工場で、不法投棄されたラジウム針が見つかるなど、回収できていないものがある。 ラジウム以外にも、国の許可を得ずに、大学などの研究機関で使われている例もある。０４年には徳島大で、過去に実験に使われたトリチウムなどを含む廃液が１０００本以上見つかった。同様の事例が年間数件相次ぎ、文科省は０５年と０９～１０年の２度にわたって、放射性物質を扱う約３０００の大学や医療機関などに対し、こうした物質がないかどうかの点検を求めた。２回目の調査では６０の施設から２０１件の新たな届け出があった。
文科省放射線規制室の中矢隆夫室長は「大学の先生が外国から購入し、退官した時に置いていって、そのまま気づかれなかったような、古いものが多い」と話す。現在は、毎年報告させて再発防止を図っている。 特にラジウムはガンマ線を放出しやすいため、今後も市民が持つ線量計で見つかる可能性がありそうだ。アイソトープ協会の中村本部長は、現在の状況について「発見されても過剰に反応しないほうがいい。見つけた人が言い出しにくくなることにもなりかねない」と話す。』
東京電力福島第一発電所の事故による放射線物質の飛散で、線量計で調べる人たちが増えて思ってもいなかった放射線物質の放置や埋蔵が明らかにされたと言うことです。産業廃棄物同様不要になった放射線物質が、放置されたり無断で放棄されたり、埋められたりしていると言うことです。放射線物質が、何処に放置されて捨てられているか、埋められているかが分らない日本の現実のように思います。日本全国何処でも、本当はこのような状況では無いでしょうか。今後政府が、文部科学省と協力して放射線物質の専門家による安全な回収と処分が必要と思います。
日本テレビ系（NNN） 11月2日(水)22時44分配信 『長野・岡谷市の高校の教室で男子生徒が別の男子生徒に暴力を振るっている動画がインターネットのサイトに投稿されていたことがわかり、県が事実関係を確認している。 投稿された動画は、岡谷工業高校の教室で、男子生徒が別の男子生徒の髪の毛をつかみ、平手打ちを１回する様子が撮影されたもの。約２分３０秒のもので、周囲の笑う声や「これはまずい」といった声も入っていた。暴力を振るった男子生徒が「やめてくれ」と撮影者に頼み、動画は終わっている。 １０月中旬に撮影されたもので、２日朝に卒業生からメールで情報が寄せられ、発覚したという。
インターネットの様々なサイトに流れ、県教育委員会や高校が投稿サイトに削除を依頼している。』
遊び感覚で、同級生の男子生徒に暴力を振るい動画としてインターネットのサイトに投稿されていたのです。ゲーム機で遊んでいるといじめや暴力を振るのを一種の楽しみにしているのでしょうか。周囲の生徒も笑うだけで止めに入らず見て見ぬ振りのようです。同級生への仲間意識や最近友情も希薄になっているのでしょうか。いじめも暴力行為も共通点が有るように思えてなりません。教室でぼうりょくがル割れるなどこの高校の生活指導の取り組みに問題が有るように思います。インターネット時代の虐めや暴力行為に学校も教育委員会も対応すべき時代に入ったと思います。
産経新聞 11月2日(水)21時39分配信
『 大津市のマンションで１０月、住人の市立中学２年の男子生徒（１３）が転落死した問題で、大津市教委は２日、全校生徒への調査で、男子生徒に対するいじめが確認されたと発表した。男子生徒は死亡の約１カ月前から同級生数人に殴られ、死んだハチを食べさせられそうになったり、ズボンをずらされたりするなどしていたという。学校側は父親から相談を受けていたが調査せず、死亡前にいじめを把握していなかった。
男子生徒は１０月１１日朝、大津市尾花川のマンションから転落し、死亡しているのが見つかった。滋賀県警大津署は自殺の可能性が高いとみて調べているが、遺書は見つかっていない。
市教委は１０月１７～１９日、いじめなどがないか同校の全校生徒８５９人を対象に文書でアンケート。約８割の生徒が回答し、男子生徒へのいじめの記述があったため、聞き取り調査した。
市教委によると、いじめはいずれも数人の生徒から受け、首を絞められたり、整髪料のスプレーをかけられたりもしていた。けがはなく、加害側の生徒数人は聞き取りに「ふざけただけ」と話しているという。
一方、担任の男性教諭は９月以降、「いじめがある」との噂（うわさ）を別の生徒から聞き、男子生徒と同級生とのけんかのような姿も目撃。しかし、男子生徒に直接確認したところ、「大丈夫。同級生とも仲よくしたい」と答えたため、それ以上調査しなかったという。
また、学校側は、９月に父親から男子生徒の金遣いについて２回にわたり相談を受けたが、父親が「息子には言わないでほしい」と話したため、調査しなかったという。市教委の聞き取りでは、男子生徒が同級生から金品を取られるなどの事実は確認できなかった。
市役所で記者会見した市教委の葛野一美・教育部次長は「事前にいじめを把握できなかった責任を感じている」としながらも、「いじめと転落死との因果関係は分からない」と述べた。』
男子生徒は１０月１１日朝、大津市尾花川のマンションから転落し、死亡しているのが見つかった。滋賀県警大津署は自殺の可能性が高いとみて調べているが、遺書は見つかっていない。
市教委は１０月１７～１９日、いじめなどがないか同校の全校生徒８５９人を対象に文書でアンケート。約８割の生徒が回答し、男子生徒へのいじめの記述があったため、聞き取り調査した。
市教委によると、いじめはいずれも数人の生徒から受け、首を絞められたり、整髪料のスプレーをかけられたりもしていた。けがはなく、加害側の生徒数人は聞き取りに「ふざけただけ」と話しているという。
一方、担任の男性教諭は９月以降、「いじめがある」との噂（うわさ）を別の生徒から聞き、男子生徒と同級生とのけんかのような姿も目撃。しかし、男子生徒に直接確認したところ、「大丈夫。同級生とも仲よくしたい」と答えたため、それ以上調査しなかったという。
また、学校側は、９月に父親から男子生徒の金遣いについて２回にわたり相談を受けたが、父親が「息子には言わないでほしい」と話したため、調査しなかったという。市教委の聞き取りでは、男子生徒が同級生から金品を取られるなどの事実は確認できなかった。
市役所で記者会見した市教委の葛野一美・教育部次長は「事前にいじめを把握できなかった責任を感じている」としながらも、「いじめと転落死との因果関係は分からない」と述べた。』
大津市立中学２年の男子生徒１３歳が、転落死しましたが。この男子生徒は、この世に二度と戻ってきません。大津市教育委員会がいじめかどうか中学校側に聞き取り調査しないと分らないようでは困ります。この中学校の生活指導の取り組みの問題です。虐めと暴力行為も区別して中学校側も生活指導すべきではなかったのでしょうか。男子生徒が同級生から金品を取られるなどの事実は確認できなかったと言っていますが恐喝が何度も中学校内で実際に行われていた可能性も有ります。葛野一美・教育部次長「いじめと転落死との因果関係は分からない」と述べてもいじめや暴力行為や恐喝まがいのことが実際には度々繰り返されて自殺に追い込まれたと推察出来ます。転落死したこの男子生徒は、誰にも相談出来ずに転落したという事は中学校で、よっぽどことが有ったと思います。子供の命を大切にし、基本的人権を守るのが学校教育の中、義務教育での役目と使命と思いますが。教育人権論と命の大切さが等閑にされているのでは有りませんか。生徒、子供達の命の重たさが分らない大津市教育委員会や中学校では困ります。虐めは少なくならず今の大人社会の投影として、日本の子供達の間に潜在的に蔓延し陰湿化しているのではないでしょうか。
