11月8日 台湾第4原発で事故が起きれば、沖縄県内で3万7400人ががんで死亡する可能性 小出裕章（琉球新報）

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2011年11月9日

2011年11月8日（火）、小出裕章氏の台湾原発の研究を琉球新報が報じました。

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台湾原発、沖縄に警鐘　小出氏が研究「風向きで健康被害も」
2011年11月8日

　原子力発電所がなく、本土の原発からも遠く離れている沖縄。しかし台湾では、建設中の台湾電力第４原発（原子炉２基）が２０１６年までに商業運転を始める見通しで、那覇は約５９０キロ、与那国はわずか約１３０キロしか離れていない。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の研究によると、第４原発で「チェルノブイリ」級の事故が起きた場合、風向きによっては与那国だけでなく本島地方、全国で甚大な健康被害を及ぼす恐れがある。国外の原発事故における防止策について、国際間の取り決めはないといい、小出氏は「原発事故は想定外の事が起きる。安全とは言いきれない」と警鐘を鳴らしている。
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投稿: 管理人

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被害の６割 「健全」サイトで

'NHKニュース　『電話のゲームサイトなどを通じて子どもが巻き込まれた性犯罪などの６０％近くが、第三者機関から「健全」と認定されたサイトを通じて起きていたことが分かりました。警察庁は、サイトの監視を強化するよう第三者機関に求めるとともに、利用者に注意を呼びかけています。「ゲームサイト」や「自己紹介サイト」といった出会い系以外のサイトを通じて子どもが巻き込まれた性犯罪などで、警察がことし上半期に摘発したのは７２６件に上っています。警察庁が分析したところ、これらの事件のおよそ５９％が、サイトの健全性を審査する第三者機関の「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」から「健全」と認定されたサイトを通じて起きていました。手口としては、サイト内だけでやり取りできる専用のメールに、犯人側が個人のメールアドレスを書き込み、その後、相手の少女などとサイトの外で連絡を取り合って誘い出すケースが７０％余りを占めています。警察庁は、ことし２月から、被害が起きたサイトの具体的な情報を機構に提供する取り組みを始めましたが、「健全」とされたサイトを通じて起きた事件の割合は、去年の下半期より増えています。警察庁は、機構側にサイトの監視を強化するよう求めるとともに、利用する子どもや保護者に注意を呼びかけています。』

サイトの健全性を審査する第三者機関の「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」から「健全」と認定されたサイトを通じて起きていますが、巧妙な手口と子供を食い物にするサイトが減らないのは問題です。この今の不況の回復しない日本で、弱い者虐めがまかり通っています。保護者も学校の先生も学校教育を通じてインターネット時代の巧みな犯罪として取組むべきです。文部科学省も教育委員会と協力して対策立てるべきでは有りませんか。モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」から「健全」と現実に認定されいる自体『審査』や『運用』に問題が有るのでは有りませんか。

ＴＰＰに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」～ニュースにブログ～

<2011年11月09日 22時01分50秒 | 政治

◆日本がＴＰＰに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。
　何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。
　しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。
　おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、あるいは、軍産複合体を支えている航空機のロッキード・マーチン社、ボーイング社に至るまで、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。
　オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。
　このため、米国内では、ニューヨーク・マンハッタン島にある国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。
　これに危機感を強めているのが、オバマ大統領で、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。
　この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。この危ない状況が、ずっと続いているのだ。しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。一気に好転する見通しもない。
　そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。
◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。
　ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。
入国管理官、外事警察官、公安調査官、刑務官など公安職員などを増員しなくてはならず、それぞれの予算増額も必要となる。「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局

福島第１原発大事故の「死角」、古い原発は継ぎ接ぎだらけの構造なので、電気配線が複雑な「タコ足配線」同然、冷却どころか加熱している危険があり、核分裂反応連鎖が増倍、核爆発に至る危険がある

◆〔特別情報①〕
　東京電力の奥の院に深い関りと因縁を持つＯＢが、「福島第１原発」（１号機～６号機、７号機～８号機＝建設中止）に潜む重大な「死角」について、明かしてくれた。これは、現在の東京電力の役員、社員も、ましてやマスメディアにも、知らされていない重要事実である。このことを知らなければ、福島第１原発大事故の本質を到底、理解することはできないのである。





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マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』

『放射性物質について学ぼう』

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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天木 直人
Naoto Amaki

2011年11月10日 野田政権は長くはもたないのではないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１１月９日の国会答弁を聞いていて、私は野田政権はひょっとしてそう長くはもたないのではないかという思いを抱いた。

それはTPPが野田首相を追い込みそうだからではない。

　官僚あがりの江利川毅人事院総裁に野田政権が繰り返し違憲呼ばわりされていたからだ。

ここまで官僚の言いなりになって、それでも官僚あがりに違憲呼ばわりされる野田政権ではまともな政策はとても無理だと思うからだ。

早晩野田政権の政策は大きなところで行き詰まるだろう・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも次のテーマで配信しています。

　１．高まるイランの核疑惑と最終戦争の悪夢

　２．中国漁船の領海侵犯に毅然とした対応をしない民主党政権の罪

　
引用元

www.amakiblog.com

オリンパス問題とＴＰＰに潰される日本 new!!

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天木 直人
Naoto Amaki

• 2011年11月09日
  • オリンパス問題とＴＰＰに潰される日本

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　大変なことになってきた。

　ＴＰＰをめぐって日本の政治が分断されようとしている。

　日増しにはげしくなる反対派議員の声を無視し、対米従属を
野田首相が優先するなら敵ながら天晴れだ。

　そんな野田首相を許すして黙るようでは亀井も小沢も
偽物だということだ。

　１１月１０日の野田首相の政治決断と１１月１１日のＴＰＰをめぐる
衆参予算委員会の集中審議は日本の政治史の分岐点となる。

　そんな中でオリンパスが損失隠しを認めた。

　これは衝撃的だ。

　ひょっとすると日本経済が崩壊するかもしれない。

　野田首相はまさしく「ドジョウ鍋」のように豆腐に頭を突っ込んだまま
国民を巻き添えにして頓死するかもしれない・・・

　このつづきは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、平和外交、
判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。　
　

引用元 www.amakiblog.com

　

働き過ぎな小学生・芦田愛菜、義務教育は大丈夫？ 文部科学省に聞いた！

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2011年11月9日 08時00分

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現代版「おしん」なのよね

　ドラマにバラエティー、さらに先日はCDデビューまで果たし、まさに時代の寵児となった芦田愛菜。出演するだけでその視聴率が保証される「潜在視聴率」が11.8%とも言われており、特にテレビではCMを含めて完全な引っ張りだこ状態だ。

　しかし一方で、最近ではあまりの働きぶりを心配する声もあがっている。一部週刊誌は「目の下のクマをメイクで隠している」と報道し、またかつて芦田と同じく"天才子役"として活躍した安達祐実が「（働き過ぎで）愛菜ちゃんが心配になる」と語っていたほど。確かに出演番組リストを見てみると、スケジュールがぎっしりと埋まっているとしか思えないほどだ。　今年の春に都内小学校に入学した一年生の芦田だが、果たして学業との両立はどれほど履行されているのか。最近は記者会見やCDイベントなど、日中に公の場に登場する機会も増えてきている。先日行われた食品メーカー「ブルボン」の新CM記者会見は、平日の午前中に行われており、現場では「学校にはやっぱり行けないんだね」という記者のつぶやきも聞こえていたという。「CMの会見はニュース番組をメインターゲットにしており、早くオンエアしてほしいことから平日の早い時間に行われるのが定石です。夜になってしまうと翌日放送になるし、週末では扱う番組が限られている。必然的に平日の日中になりますよね」（週刊誌記者）　収録や撮影であれば芦田の日中の動きは一般には見えないが、こういった公の会見に出席するとなると話は違ってくる。このCM会見後もCD発売記念イベントや「東京ドラマアウォード2011」授賞式など、平日日中のイベント出席は枚挙に暇がない。　「義務教育」という言葉には、当然"児童に就学をさせる義務"が含まれている。この義務に関しては保護者の責任である。しかし、芦田本人が「学校に行くより仕事がしたい」という意思を持っているのであれば、その限りではないようだ。　文部科学省に問い合わせると「確かに児童自らが欠席を選択しているのであれば、罰則等が発生するということはありません。ただ、例えば保護者が仕事を強制しているということが明らかとなれば、市町村の教育委員会を通じて督促が行われるケースはあります」との回答を得た。督促に応じなかった場合は罰金が発生するとのことだった。　芦田が芸能活動を優先しているのか、両親や所属プロダクションがそうしているのかは分からない。しかし「あくまでも中学を卒業するまでは、保護者は『通学をさせる義務』が前提として存在する」（文科省担当者）というだけに、少なくとも就業時間に会見やイベントを組み込むことは決して褒められた話ではない。…』

小学校にも行けず食べる物も食べずに働いている子供達は、アフリカ諸国にも今も見られます。人気者の戸田愛菜ちゃん小学校１年生なので、学校嫌いや不登校にならないように小学校の学習優先で、授業が終わった放課後の芸能活動やCMの仕事を優先しして行くべきでは有りませんか。戸田愛菜ちゃんが同級生との学習にも遅れて本人が困ると思います。大人が配慮しないと学業と健康まで崩す事になるのでは有りませんか。学業と仕事の両立の重荷が、幼い戸田愛菜ちゃんの肩に掛かっていると思います。