教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

[11年11月11日:幸せも1番目指す カップル56組が婚姻届、長崎市受理 /長崎

2011年11月12日 16時44分43秒 | まち歩き
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毎日新聞 11月12日(土)15時31分配信
 『年月日がゾロ目の11日、長崎市は今年最多の婚姻届を受理した。市の戸籍の窓口には、夕方になっても届けを出しに訪れるカップルの姿があった。 「2011年11月11日」と1が6桁並んだこの日、午後5時現在で届け出は56組に上った。1日平均(10年)は6.2件で、今年最多だった7月7日の44件を超えた。また、佐世保市も32件(1日平均3.9件)、諫早市も19件(同1.9件)と“届け出日和”だった。
 長崎市役所に届けた同市光町の会社員、森脇満さん(34)と理美さん(26)夫妻は「最初は7月7日に届けようかと思ったが、途中で今年はすごい日があることに気付いた。仲の良さも幸せの度合いも1番を目指します」と笑顔だった。 同市によると、一般的に▽ゾロ目の日▽七夕▽クリスマスイブ--などが多く、市の過去最高は記録の残る98年以降、「平成11年11月11日」の132件。【釣田祐喜】』
皆さん縁起を担ぐもカップル多いと思います。今の日本は不確実性(ふかくじつせい、Uncertainty)の時代ですから仕方が無いと思います。年月日がゾロ目の11日に、長崎市に婚姻届を出された皆さん方の御幸せを心からお祈り申し上げます。 お幸になってください
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気仙沼で「屋台村」がオープン

2011年11月12日 14時55分41秒 | まち歩き
気仙沼で「屋台村」がオープン
 『東日本大震災で被害を受けた宮城県気仙沼市で12日、飲食店や土産店が軒を連ねるプレハブ造りの仮設店舗「復興屋台村気仙沼横丁」がオープンした。』時事通信 時事通信 11月12日(土)13時32分配信                                         
宮城県気仙沼市飲食店や土産店の仮設店舗「復興屋台村気仙沼横丁」の皆さん頑張って下さい!   
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あやしい農水省の試算. 山内康一 の「蟷螂(とうろう)の斧」

2011年11月12日 13時47分50秒 | 国際・政治

農水省はTPP参加で農業生産額が4.5兆円減少し、
GDPが8.4兆円減少すると試算しています。

現在の農業生産額が約8兆円なので半分以下になる予測です。
さらに関連産業も含めて8.4兆円のGDP減少の予測です。

米の生産は9割も減少するという予測になっています。
1割の銘柄米以外は、すべて輸入の米に切り替わるそうです。

本当でしょうか?

まず前提条件が、かなりいい加減です。
中国の現地市場の米の値段と日本米を比べていますが、
輸送費や流通コストを考えると単純比較はできません。

品質面でも中国の現地市場の米と日本米を比べるのは、
ちょっと強引すぎる気がします。

また日本のジャポニカ米とインディカ米のちがいもあります。
国際市場で取引されているお米の大半は、インディカ米です。
日本人はあんまりインディカ米は食べません。

かつて日本でお米が不作の年にタイ米を輸入したものの、
あんまり売れなかったことを覚えている方も多いでしょう。

もし日本に大量にジャポニカ米が入ってくるようなことがあれば、
ジャポニカ米の国際市場価格は一気に暴騰します。

93年の冷害の時に日本が国際市場で米を大量に買ったので、
国際価格は約2倍に高騰したことがありました。

国際価格が高騰すれば、日本の米との価格差が小さくなります。
すると日本のお米に回帰する消費者も多くなるでしょう。

穀物全般に国際市場の価格は上昇傾向にあります。

中国も豊かになってくると、インディカ米からジャポニカ米へ
だんだんと好みも変わってきます。
お金持ちほどジャポニカ米を好みます。

また米の自由化までに時間があるので国内農業の強化策を徹底し、
専業農家による大規模化を進めれば、コストダウンできます。

よくアメリカやオーストラリアの大規模農家とは戦えない、
という人が多いのですが、量ばかりを重視した見方です。
品質では十分に勝ち目があります。

農水省は「日本の農業がいかに弱いか」をアピールしてばかりですが、
日本の農業がそんなに弱いとすれば、農水省は解体的にリストラし、
新しい農業政策を実現できる体制に変えなくてはいけません。

私自身は、日本の農業がそこまで弱いとは思っておりません。
若い世代が農業に参入し、競争力のある産業にできるよう、
新しい農政を考えていくタイミングだと思っています。

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なにもかも予言どおりの展開になったTPP問題 new!!

2011年11月12日 11時39分47秒 | 国際・政治
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[公式] 天木直人のブログ - ブログ  - 日本の動きを伝えたい - BLOG OF AMAKI NAOTO WHAT’S GOING ON IN JAPAN NOW

  • 天木直人
    天木 直人
    Naoto Amaki
    japan
  •  手前勝手で恐縮だが、私が急いで書いた野田首相のTPP決意表明
    とその後の展開の予測が、なにもかも見事に当たった。

     どうとでもとれる決意表明。

     それを賛成派、反対派が、それぞれ勝手に解釈し矛をおさめる。

     しかし問題は何一つ解決していないからTPP問題は今後もさらに
    ヒートアップして続いていく。

     なにもかもこれからだ(11月12日朝日新聞社説)。

     ついでに更に予測する。

     野田首相はオバマ大統領にはもっと明確に参加表明をするだろう。

     二枚舌を使う。

     そして、その後の交渉は官僚まかせだ。

     官僚まかせの交渉では日本はすべて米国のごり押しを飲まされることになる。

     いままでの日米交渉の繰り返しだ。

     日本はその都度大騒ぎになる。

     しかし、その頃には野田首相はいない。

     野田首相は何でもオバマ大統領に言えるのである。今さえよければ
    いいのだ・・・

     この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

     「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、平和外交、
    判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。

     
     
    <label>引用元http://www.amakiblog.com/archives/</label>

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    新聞各社は、まず日刊新聞法の廃止を表明、既得権益を返上してから、TPP交渉参加を社説で唱えよ

    2011年11月12日 10時04分52秒 | 国際・政治

    ~ニュースにブログ~

    2011年11月12日 00時33分53秒 | 政治
    ◆毎日新聞社の与良正男副委員長が11月11日午前5時半からの「みのもんた朝ズバ!」に出演、「混乱の中TPP参加?でも説明会見は先送り」のコーナーで、野田佳彦首相が、「TPP表明」を「1日先送り」したのを憤激し、「新聞各社はみな、TPP交渉参加に賛成、推進の社説を掲載している」という趣旨の発言をしていた。確かに、たとえば、読売新聞は11月11日付け朝刊「社説」(総合面=3面)で「民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ」と野田佳彦首相の尻を叩き、米CIA応援団としての進軍ラッパを吹かしている。
     しかし、与良正男副委員長をはじめ各紙社説はこれまで、新聞社がそれぞれが依って立つているところの「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限に関する法律」(通称・略称=日刊新聞法=法令番号 昭和26年法律第212号)について、一度も、何ら見解を示していない。
     この法律は、日刊新聞を発行する新聞社の株式に関して、特例的に当該株式会社の事業に関係する者に制限する旨の定款上の規定を認めている。つまり、株式会社の株式の譲渡制限に関する一般的規定を設ける会社法の特別法として位置づけており、この結果、新聞社が、国内外の投資家などからの「買収攻勢」から新聞社を守られている。言い換えれば、「新聞社の既得権益」となっている。だから、たとえば、米国などの巨大資本が、日本の大新聞(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、産経新聞、日本経済新聞など)、あるいは、ブロック新聞や地方新聞を買収しようとしても、この日刊新聞法に阻まれて、買収することはできないのである。
    ◆しかし、いかに新聞社といえども、株式会社であるからには、市場原理に従うべきである。米国や英国などの新聞は、M&Aにより、買収されるケースは、決して珍しくはない。
     たとえば、米国のクウォリティ・ペーパーとして有名なニューヨーク・タイムズ紙が2008年2月、投資ファンド2社(ハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアブランド・パートナーズ)に買収攻勢を仕掛けられ、投資ファンド2社の株式保有率の合計が、19.03%に達し、ザルツバーガー会長と肩を並べるに至ったことがある。
     また、ニューヨーク・タイムズ紙は2009年5月、ハリウッドの投資家デービッド・ゲフィンにも狙われた。ゲフィンは、この2年前には、ロサンゼルス・タイムズ紙の買収に失敗している。それでも、ペーパーレス時代にあって絶滅寸前と言われている新聞業界に目をつけ続けているという。ジョニ・ミッチェルやイーグルスの名曲をプロデュースしたり、スティーブン・スピルバーグらと共同で映画会社ドリームワークスSKGを立ち上げたりして、実績を上げてきているのに、これだけでは満足できないらしい。
    ◆日本の新聞業界は、最も閉鎖的な業界の1つに数えられている。新聞代の値上げでも、談合批判をかわすために、各社が時期をずらしながら、ほぼ一斉に値上げしてきた。宅配体制も、外国からの参加は難しい。
     しかし、自由貿易拡大、市場開放を掲げる米国から、駅新聞市場の開放を求められれば、拒否できなくなるのだが、新聞各社は、安閑としている。
     「記者クラブ制度」も、新聞社・通信社のいわゆる「既得権益」の1つである。内閣記者会をはじめ、中央省庁、都道府県・市町村、各地の警察署などに設けられている記者クラブも、同様である。
     こうした「殿様記者」たちが、大事な財産と言って過言ではない取材拠点を、果たして国内外のジャーナリストに開放できるかどうかも、問われているのである。
    ◆偉そうにTPP交渉参加を声高に唱えている割には、わが身にかかわることは、棚に上げて問題にも取り上げないのが、新聞社であり、論説委員たちの最大の特性である。野田佳彦首相が、ハワイで開催されるAPECに出席して、オバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官に「TPP交渉参加」を正式に表明する前に、新聞各社、新聞協会は、日刊新聞法の廃止を率先して表明すべきである。そうでなければ、農協などを犠牲に供するTPPへの交渉参加の論説を控えるのが、筋であろう。身勝手すぎる。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    「原発は低濃縮ウランを核燃料としており、核爆発は起こり得ない」とは「第2の安全神話」、低濃縮ウランでも核爆発が起こり得る可能性は否定できない

    ◆〔特別情報①〕
    福島第1原発の破壊激しい1号機~4号機の内部が、一体どうなっているのかは、だれも現場を目撃できないので、万が一の最悪事態「核爆発」に十分備えておく必要がある。この世界にいまや「第2の安全神話」は、もはや一切通用しないと覚悟しなくてはならない。「核爆発は絶対に起こらない」と思い込むのは、迷信だ。化学世界では、往々にして予測不可能な大事故が起こるものであるからだ。




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    オリンパス占い

    2011年11月12日 09時41分54秒 | 悩み
    雲海
    <script src="http://stat100.ameba.jp/blog/js/blog_search.js" type="text/javascript" charset="UTF-8"></script>

    占いに関心をもつ動機は、だいたいが、不安と心配である。


    占いを勉強して、不安と心配がなくなればいいのだが

    ますます不安と心配が大きくなったりする人がおおい。


    生年月日が悪いと言って人生をあきらめてしまう人もおおい。


    ちょっと、まて。


    違うだろ。


    新しい可能性を開くのが占いだろ。


    占いではなく こんな開運手法もある。 乗馬で開運

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    2011-11-11 17:29:22

    オリンパス占い

    テーマ:ブログ

    「オリンパス株」の暴落……。
    これを見て、皆さんは一体何を考えられているでしょうか?

    大衆は

     ・業統治の整っていない哀れな企業はこうなるんだ。

      ざまあみろ!


     ・財テクなんかに走るからこうなるんだ。


    と思うことでしょう。


    そう思ったら まんまと メデイアの洗脳にひっかかった証拠です。


    欧米人は、ドルやユーロを売ってをもっています。


    その円で なにを買うのでしょうか?


    もう答えは、見えています。


    まだ見えていない人は、残念ながら、欧米人のワナにはまってしまうことでしょう。

    2011-11-08 10:39:54

    タイヤ交換で びっくり

    テーマ:ブログ

    韓国製の夏タイヤ をはずして、冬用のタイヤに交換しました。


    で びっくり。


    なんと 片方が へっていて ワイヤがでていました。

    交換して、4万キロで これです。

    あやうく 高速道路でバーストする直前といった 状態でした。


    オートバックスでこのタイヤを買うとき 品質はよくないけど いいですか?

    と注意されたのが 納得です。


    でも、こんなの 安いからといって 販売して欲しくないぞ。


    日本製では、考えられない品質です。


      

    引用元http://ameblo.jp/fsoftjp


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