平成31年3月24日（日）
私たちのライフラインのうち、上水道の安全で安心・安定的な運営は欠かせません。国は公営水道の民営化などを制度化する方向にありますが、先日のブログでも紹介したとおり、多くの自治体がこの方向に疑問を持っています。その理由は、上水道の使命は自治体が責任を持つべきだとのことでした。
富士市の東部地域にはまだ多くの簡易水道組合が残っており、私が平成11年頃から市議会議員として関わったのが、この簡易水道組合の市水道への統合でした。私の住む地域も簡易水道組合が上水道を供給する地域であり、その立ち上げについては私の祖父も関わっていました。
当地区の簡易水道組合が立ち上がったのは、昭和の高度成長期、市内の製紙工場などの過剰な地下水の揚水により、生活用水と使用していた湧水や浅井戸などが枯れてしまい、全市的に市民生活に影響が出始めた頃です。
市街地は市の上水道であったため、深井戸などで水の確保は用意でしたが、郊外は先ほどのような上水道環境であったことから、しかも広範囲にその事態がほぼ同時に発生したため、行政の対応を待つことなく自衛手段として簡易水道組合を立ち上げ、井戸を掘り、揚水や配水施設を設け、各家庭の生活を守ってきました。
その負担は各家庭が担うことになり、住民が協力し合ってできるだけコストのかからない運営方法を選びました。例えば、配水管網は短い距離を確保するため、民地の中を通り、運営も地域住民で行うことから、人件費もほとんどかけず済みました。その結果、安価な水道料金でまかなうことができ、市営水道料との格差が生じています。
しかし、人の健康を害する水質では認められないことから、法律により公営も民営も同じ水質検査が求められ、受給する住民は公営水道と同じ安心した水を得ることができます。
しばらくはこの状態で運営することは可能でしたが、平成7年の阪神淡路大震災などの大災害時におけるライフラインの復旧や復興に大きな不安が募り、簡易水道事業者の高齢化などもあって、市水道への統合が始まりました。
市水道への統合条件は、かなり厳しくまた負担を伴います。例えば、配水管網は規格以上の口径に換え、民地の外に出さねばなりません。これらの手続きに要する負担金については、これまでも保守費用として積み立てていたものを流用するほか、各家庭の負担が求められ、各簡易水道組合の事情も異なることから、様々な課題があります。
簡易水道組合側は、負担軽減を市側に求めていますが、上水道事業が一般会計と分けた企業会計であることもあり、期待に添えるところまでは行っていないことが現実です。先ほども触れましたが、簡易水道組合設立の背景には、市の窮状を市民自ら自発的に解決に向け取り組んできたことであり、その認識は市の経済発展の過程の歴史として位置づけるべきで、一般会計からの支援があってしかるべきと考えます。
また、県や国の支援も求められていますが、市の財政状況との兼ね合いから、支援できる地域とできない地域もあり、その課題も壁になっています。
昨夜の住民集会では、地域発展の要望が意見として出される中、20年も未解決の問題が根底にあることを改めて認識し、解決に向けた強い思いを受け止めました。
