自主防災組織の会合に出席して

平成29年3月17日（金）

 

　昨日、県議会２月定例会が閉会し、今日からは地元を中心に開催されるまちづくり団体や業界団体の総会が始まります。

　その中で自主防災組織の総会が開催され、先日行われた県議会総務委員会の危機管理に関して、審議した内容に触れながら、特に自主防災組織の実態調査を報告し、かつ、現場の現状がどうなのかを探ってみました。

 

　３月８日のブログ内容に重複しますが、再度、委員会資料を振り返ってみたいと思います。

　自主防災組織実態調査を実施したところ、主な課題では、それぞれ平成２４年度と平成２８年度の調査結果を比較し、自主防災組織については、女性役員がいる（３５．８％から３８．２％）。

　各種台帳整備については、人材台帳を整備している（１３．９％から１３．５％）、災害時要援護者台帳を作成している（５６．４％から６０．８％）。

　避難については、大規模災害時に避難所運営について不安がある（新規設問７１．２％）で、その理由は、「避難所運営訓練を実施していない」や、「避難所運営がわからない」、「避難所運営の人出が足りない」などをあげています。車中泊者への対応では、いずれも新規設問で、人数の把握（６０．８％）、情報の提供（４７．９％）、飲料水・物資の提供（２８．３％）。被災者用に食料や飲料水を備蓄している（４９．７％から５３．８％　ただし、１週間分かどうかは不明）。

　防災訓練については、避難所運営訓練を実施している（１２．０％から１８．０％）、大学生や若年層（２０歳代）が訓練に参加している（５５．２％から４５．１％）。

　県が進める施策等について、地域防災指導員や防災士などの防災人材を知っている（３９．０％から４２．８％）、学校と連携して防災活動を行っている（４０．１％から３６．２％）。

 

　昨年発生した熊本地震などの教訓を生かすためにも、課題のある取り組みの支援策は急務であり、来年度は「避難所運営マニュアル」の見直しが行われ、運営のための支援人材や地域の人材情報の収集などが図られなければなりません。

 

　自主防災組織の総会では、県や市の防災対策と課題について私や地元市議が報告し、地域在住の地域防災指導員がミニ防災講話を行い、防災組織の事業報告・決算報告・事業計画などについて審議が行われました。

　私が知っている限りにおいては、自主防災組織として積極的に活動している地域で、実践的な取り組みの中での課題などについて意見が交わされました。

　地域防災指導員の講話は、自助・共助に関する基礎知識、避難所の課題、防災の基本である地域情報の共有、災害弱者対策などの他、昨年発生した糸魚川の大火などにも触れ、様々な危機管理についてお話をいただき、私自身も勉強になりました。

　ただ、冒頭に触れた自主防災組織の実態調査の報告にあったように、避難所運営の不安や災害弱者台帳の作成などは、さらに検討すべき課題として共通の認識を持てたのは良かったと感じています。

 

　いずれにせよ、自らの命を守り、地域で助け合う力を身に付ける基本は変わりません。