次回県議選に向け議員定数が決着

平成30年2月28日（水）

 

　平成３１年に実施される県議会議員選挙の定数ならびに、選挙区等及び配当定数について、県議会特別委員会での検討結果が固まり、２月定例会最終日に議長宛報告書が提出される見込みとなりました。

 

　今任期の初年度である平成２７年度から審議してきたものですが、昨年末頃には現在の検討結果の元になった意見集約が見えはじめ、年明けの特別委員会で委員会としての結論が出ていたものです。この結果に基づき、条例改正や公示などもあることから、現在はその準備に向けて進んでいるところです。

 

　既にその経過内容については新聞報道がなされるなど、県民の皆さんには「周知のこと」と理解していますが、県内３３選挙区のうち、改正の影響のない選挙区民はほとんど関心を示すことがなかろうと想像していました。しかし、影響のある選挙区であっても、ほとんど状況を知らない有権者もあるようで、昨夜の静岡市内で開催された会合の席で、その話題を提供して初めて関心を示す県民の方もいたことから、改めて、ここで触れてみたいと思います。

 

　議員定数に関しては、厳しい財政状況を考慮し、県議会自らが率先して行財政改革を推進する立場から、平成１９年以降合計９人の減員を行ってきました。近年はさらに人口減少が進み、さらに議員定数を減員することとしました。減員数は、平成２２年国勢調査と平成２７年国勢調査における本県の総人口を比べると、議員一人あたり人口に換算して、約１．２人分の人口が減少していることを考慮し、議員定数は現在の６９人から１人減員し、６８人とすることが提案されました。

 

　選挙区については、政令市の取り扱いについて多くの委員から意見が出たものの、浜松市の行政区（７つ）の再編作業が行われているものの、平成３１年実施の県議会議員選挙には間に合わないことから、目途がついた後に合区などの検討の可能性もあり、浜松市及びそれ以外の選挙区も現行のままとします。

 

　各選挙区における議員数は、人口比例によることとし、平成２７年国勢調査人口に基づき、最大剰余法により算出した結果、藤枝市が１人増、富士市と焼津市がそれぞれ１人ずつ減ということになりました。

 

　これらの検討結果を踏まえ、関連条例の一部を修正し、正式に手続きが終了することになります。

 

　私は富士市選挙区に属する議員として、この審議の背景を選挙区内の有権者にしっかりと説明する責任があると考えています。したがって、このような私的な情報発信をはじめ、今後は様々な機会に説明させていただくことも考えています。