令和3年5月30日（日）
市内の民間医療機関の会議に出席させていただき、新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響などについて話を聞きました。
この医療機関は精神科を主たる診療科目としており、本院の入院患者が退院した後に、患者本人や家族を支援する訪問看護ステーションなどを有しています。
感染症の影響は、診療科目により影響の大きさが異なるようで、ここでは予想したような大きな影響はなかったように思えました。それでも、コロナ前と比べれば入院患者数も外来患者数も減少しており、経営状況は悪化しています。
医療従事者へのワクチン接種は近々実施されるようで、遅れ気味な感じもしますが、確実に行われることでホッとしています。
ワクチン接種が国民に行き届き、沈静化するまでにはまだ時間がかかる見通しといい、今後の病院経営が改善するまでには至らないだろうという予測でした。
本体である病院と関連診療所、訪問看護ステーションに対する県の支援がどのように反映されていたか聞いてみました。その結果、県事業として2件の支援を受けています。
一つは、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」で、新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する支援事業です。
もう一つは、医療従事者への慰労金です。これは私たち会派が申し入れ、自らも出資して立ち上げた基金を活用し実現したものです。
いずれも、病院側からは大変ありがたいという言葉をいただきました。日夜、厳しい環境下で県民のために働く医療機関やその関係者からそのような評価をいただくことは、私たちにとっても大変ありがたいことです。
