令和6年5月17日（金）
介護保険は、介護を要する状態になってもできる限り自立した日常生活を営めるように、必要な介護サービスを提供する制度として、平成12年4月に創設されました。介護サービスの利用により、介護の負担が軽減されるようになり、現在までに多くの人が介護サービスを利用しています。また、介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営しています。
我が家では、94歳になる母が介護保険制度を利用し、本人も家族も負担軽減につながっています。現在は要介護2ですが認定を受けてから時間が経ち、ディサービスでお世話になっている施設の関係者や家族の目からも、さらに介護が必要な状況に進んでいるようにも思えます。改めて介護保険制度のありがたさを実感しています。
さて、厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024年から2026年度に支払う介護保険料の月額が全国平均で6，225円となり、過去最高額を更新したとの報道がありました。私もその年齢に達したので、この記事には注目しています。
来年、2025年は団塊の世代が75歳を迎え、地域で医療や介護、生活支援などを実現する「地域包括ケアシステム」構築の目途とする年になります。目的達成までにはまだ時間がかかりそうですが、今後はさらに高齢化が進むので介護に対する様々な支援への期待は高まります。
一方で、その実現には多額の財源も必要で、その元となる介護保険料は重要になります。しかし、高齢者の多くは年金で暮らす方も多く、保険料をそのまま上げていくことばかりでなく、抑制策が重要となり、そのための介護サービスの在り方も変化していくのではないかと考えます。
介護保険料は介護サービスを提供する事業者の財源となります。新型コロナウイルス感染症やその後の物価高騰は、事業者の運営に大きな影響を及ぼし、まだ続いています。根本的な課題には、介護現場で働く人の確保が大きな問題となっています。
国や県はこれらの介護サービス事業者への様々な支援策を行ってきました。今年は介護報酬の改定が行われ、介護職員の処遇改善につながることが期待されています。
先日の私のブログでは、「高齢者のための憩いの場提供」と題した記事を載せました。健康寿命の延伸のために、その三要素となる「食」「運動」「社会参加」を促すための場について触れたものですが、いつまでも元気でいられることへの支援、介護予防を中心に取り組むことが、介護保険制度の負担軽減にもつながります。
介護保険制度だけに頼らず、自分たちで、地域で何ができるか、健康寿命の延伸につながる活動を積極的に導入し、更なる高齢化に備えていきたいと思います。
