平成30年10月25日（木）
今年の夏は異常気象に見舞われ、酷暑が続く中で熱中症による深刻な事態が各地で発生し、多くの犠牲者が出ました。特に県内では小中学校の多くに空調設備が整備されていないこともあり、来年以降も気候変動などによる異常気象が発生する可能性も高いことから、エアコンの設置などが急務となっています。
この事態を受けて、公立の小中学校を抱える市町では、設置に向けた取り組みを公表するなど、その関心の高さをうかがい知ることができますが、全教室に設置となると相当な財政負担となり、財源の捻出に苦労されているのではと推察します。
そのような状況の中で、先日、県市長会は文部科学省と財務省を訪ね、他県に比べ遅れている県内小中学校へのエアコン設置に関し、交付金の拡大などを求める要望書を提出したという新聞記事が載っていました。
その中では、全国一律の交付金基準を実勢価格に見合うように地域性を考慮することや、複数年のリース方式で整備費を支払う場合にも交付金が使えるようにしてほしいというものです。
静岡県内の公立学校は、交付金での耐震化を優先してきたことで、エアコンの整備率は全国平均を大きく下回っているとのことです。
今夏の酷暑による熱中症などは、人の命に関わるものであり、それは災害といっても過言ではないと思います。防災の視点からも、エアコン設置は重要な対処策であり、そのような観点からも国には柔軟に対応してほしいと思います。
さて、県市長会が国に要望書を提出したと同じ頃、私に対して私立学校からもエアコン設置の相談がありました。設置の背景は同じで、異常気象対策と校内環境の改善を求めるもので、公立も私立も同じ問題で頭を抱えています。
ただ、私立学校は公立のような財政的支援はほとんど望めず、自力で対処しなければなりません。耐震化などでも同じことで、本業である学業以外の出費には常に苦労されています。特に、少子化による生徒数の確保が困難な時代にあっては、自助対応は学校運営に高負担といわざるを得ません。
その私立学校では、設置のための見積もりをとったところ、相当な金額となり、それでも来年に向けてなんとか設置したいということでした。そこで、公立学校の取り組みなどを県教育委員会に情報提供を求めたところですが、県教委の管理下にある県立学校はほぼ設置されていて、公立小中学校の設置者である市町に確認をしてみるとのことでした。時期を同じくして、先ほどの新聞記事にある県市長会の国への要望活動が明らかになったことで、様子が伝わってきます。
その後、相談をいただいた私立学校には、県教委で得た情報や、購入のほかにリースなどで支援しようとするリース会社情報なども伝え、検討していただくこととなりました。
今年は、私学振興を担当する県議会文化観光委員会に所属していますので、今後は、この問題に対する支援策など、次年度予算要望に向けて関係団体からの相談や要望活動が増えるのではないかと予想しています。それに備え、事前に情報を収集しておきたいと思います。
