まちづくり推進会議からの提言

私はずっと昔から、毎月１日に届く町の広報誌を楽しみにしています。　町役場の企画政策課の発行による２０ページの紙面には、町政に係る様々な記事が掲載されています。３月号では、『「自立」「安全・安心」のまちづくり推進会議　提言を取りまとめ町長へ』という見開き２ページに渡る長い文章がトップ記事を飾っていました。

テーマは、町行財政・協働・町産業・観光・福祉・教育・交通安全・防犯・防災に分かれており「町行財政」では、歳出面で極めて大きな支出項目の消防費、ゴミ処理費、民生費（保育園）等について、早急に対応する必要があると指摘されていました。消防費削減は、団員の定員維持や装備品に悪影響が出ることは必至です。

「防災」では、自助（自分を助けること）・共助（地域コミュニティの連携による救援）・公助（国や町の救援）の取り組みを広く啓発する等と書かれていました。　もし消防費削減が実現されると、今後の防災活動に不安が残ります。４月の町議会議員選挙候補者の中には、消防団の定員を減らすと公約している方さえいます。

うちの分団では、町からの少ない補助金だけでは活動費用が賄えず、歳末に担当地区の各家から寄付を頂いている実情にあります。他の分団では、自治会の予算から一定額を消防団用に計上してもらっているそうです。定員の維持は、全ての分団で頭痛の種になっていますが、短絡的に定員を減らすというのは如何なものでしょうか