厚労省療養病床削減断念

厚労省の失策またもや。
平成１１年度までに高齢者のための療養病床を４割削減し医療費を削減しようと目論んでいた厚労省だったが、ついに断念したらしい。
この件は既にここでも触れてきた問題であるが、
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/100.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/77.html
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/53.html

結局は厚労省のやることは現場の実態を何も見ず机上の空論で血の通わない人間性のない大人の悪遊戯でしかないということだ。
後期高齢者もしかり。
町村官房長官は無責任といって批判しているが、野党がいったん白紙にといっているのは筋が通っている。
なぜなら、十分な情報に基づく十分な審議も経ていないまま、与党の強行採決によって成立した法案ではないか。
静岡空港と同じで官誘導の詐欺といってもよいだろう。
官の性格はそのシステムが変わらなければ変わらない。
腑抜けた公務員制度改革でお茶を濁すのはかえって罪である。
次の選挙の争点として残すべきである。

出勤簿が存在しない静岡県庁

平成１９年度、精神疾患で労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０．７％増加）過労自殺も８１人（前年度比２２．７％増加）でどちらも過去最高となったことが厚生労働省から発表された。
また、脳・心臓疾患で「長期間の過重業務」により労災認定を受けた人も３９２人と過去最高だ。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html
脳・心臓疾患で「長期間の過重業務」により支給決定された事案で最も多い１か月平均の時間外労働時間数は８０時間以上１００時間未満であり、時間と疾患の関係が大きいことがわかるが、一方で精神障害等で支給決定された事案にあっては２０時間未満であっても多く、時間との関係が不明確な結果となっている。

静岡県庁においても精神疾患で休職する例が多く問題になっているが、その多くが過重労働時間というよりも人間関係によるものと聞いている。
私も最近２か月は六、七十時間の残業ペースであってもストレスを感じないが、さきの医療室長のように筋の通らない干渉や業務に必要なシステムや制度の不備などは余計なストレスとなっている。県民の利益となることならば負担は気にならないが、その忙しいときに余計・無駄な負担となるからだ。
本来なら管理者がそういう無駄を排し現場がなすべき仕事に集中できるように努めるべきであるが、今の県はそうはいかない。上からの指示は中間管理職にとっては板挟み状況の根源となり、脆弱な管理者ほど理不尽と知っても下に付けを回し逃げざるをえない。

昨年コンプライアンス強調月間に合わせ職場に対し
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」。（静岡県では平成１３年６月２９日付け職人第８４号の１「時間外勤務の適正管理について」により通知されている）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html
の遵守を求め、勤務時間の把握の徹底を合意した。
具体的には、公務外で光熱費を使うことは違法であるので、勤務時間終了時には時間外を黙示に承認するのか退庁命令を出すように徹底することや戸締り日誌に記された残務者の退庁時刻と時間外入力実績記録の照合をするなどである。
結果的に所全体の残業時間が前年比で増えたそうであるが、本来の姿に近づいただけのことである。
ただ、残念なことに全員に徹底されたものとはならなかったことは認めざるを得ない。
というのも、現行タイムカードもない。出勤簿もない状況にあっては、退庁時間を示す唯一の記録といえば戸締り日誌であるが、その居残り者欄に各人が記載しなければ、最終退庁者以外は何も記録は残らないからだ。各人の自覚にも問題があるが、結果的に前記「基準」に明記された終業時刻の記録・確認ができていないということだ。

民間に対しては国の通知に基づいて様々な記録の整備を「指導」する県が、自身は「出勤簿」さえ整備していないのである。（ちなみに、出勤日数計上の際は休暇や職免の記録がない日は在庁していたという解釈となっている）

しわ寄せは主に若い職員に大きい。弱いところが狙われるというのは世の常だ。
もちろん時間外の増は人件費の負担増につながる。しかし、人件費が高いというなら民間ならば経営の失敗の責任を取るのに官だから（議会が承認したというアリバイがあるから）という理由で全く無責任な「名ばかり責任者」である県幹部にまず責めを負ってもらうのが筋であり、真面目に十分な仕事をしている若手職員が耐え忍ぶべき理由は何一つない。

大阪府の橋下知事が職員給与の削減案に当たって「府庁全員が責任を取った後、府民に痛みをこうむってもらうのが筋」といったのと同じ理屈で、まず誰から責任を負っていくべきかを考えることなくいきなり末端に負担を押し付けるこれまでのやり方・体質・風土は改められねばならない。
もちろん、これは国政においても同様である。
天下り法人で無駄遣いし放題の中で、生活や病気で苦しむ人にさらなる負担というのは全く筋が通らない。

（無題）

本庁が腐ってるというのはよく聞くことだが、本当に腐ってる。
原因は下ではなくて上だ。
医療室長、あれはだめだ。
具体的にはまだ明らかにできないが、情報公開制度をなめているとしか思えない。
公平公正に制度を運用するのは権利ではなく義務だということも理解できないのだろう。
ただなめてるだけなら害はないが、コンプライアンス上問題となる指示とはいかがなものか。
私が直接その指示を受けていたら即座にあなたは管理者失格だということを理路整然と述べた上で辞職勧告をしただろう。条例の仕組みを全く理解できていない。
しかし今さらである。だが、その文書にすんなり押印はできない。そのような方針の回議の際は文書補正の正規の手続に従い問題を明示させていただく。
その上で、その文書の開示を求めるなどしてコンプライアンス上の問題の有無、どちらが正しいか、白黒をつけることとしたい。
人を介したにしろ事前にあれだけ確認・忠告してあったのだから、県民の不利益となるようなことをこのまま捨て置ける問題ではない。
久しぶりに悪をみて何だか元気が出てしまった。いざ。

羽田国際化

羽田の国際化が進みそうだ。
国土交通省がまとめた新たな方針で、これまで２年後の再拡張で増える１１万回の発着枠のうち３万回が近距離国際便に割り当ての予定だったのが回数・路線ともに増える方針だ。
具体的には、
路線ではこれまで羽田―石垣間に相当する近距離に限る方針だったのが、ビジネス需要の高いアジアの都市を中心に欧米線にも路線を広げるという。
回数は、当初３万回でスタートさせるが国内線割り当てを１～２万回に抑え国際線は需要を見ながら増やしていく方針だ。
消極姿勢が一変したといってよい。

現在でさえ、羽田―金浦（ソウルに最も近い）、羽田―虹橋（上海に最も近い）という国内唯一の便利な就航先があって、しかも需要が多い。

どう考えても羽田に隣接した静岡空港にとっては不利だ。
八方ふさがりを象徴する富士山静岡空港のシンボルマークが暗示したとおりの展開だ。

県が県民に夢を見させた国際線就航予定先は９都市
ソウル
北京
上海
台北
香港
バンコク
シンガメ[ル
グアム・サイパン
ホノルル
http://hp1.cyberstation.ne.jp/shizuoka/http___www.pref.shizuoka.jp_kuukou_contents_gaiyo_yotei.pdf
「国内旅行の気軽さで日帰りできる時代が到来します」とはよくいったものだ。

現実は現時点でソウルのみ。
あと可能性があるとすれば１路線程度だろう。

結局、２年後はその路線が残っているのかも怪しい雲行きとなってしまった。
一方で年金を税金でみると大増税となるという試算が出された。
それでも県は税金を大量投入して路線維持に走るのだろうか。
来年の次期知事候補者の考えをしっかり質したいものだ。

（無題）

県のホームページに入札の設計金額を載せてしまって４つの工事の入札が中止になったという。
一事が万事とつい先ごろ書いたばかりだが、またか、またミスか、という感想しか出ない。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/191.html
とにかくチェック機能が働かない。
昨年文書開示を受けた総務部企画監（人事担当）のある公文書にも、他の道県の給料金額の数字は非開示として隠してあるのに（山形県に何か遺恨でもあるのかもしれないが）山形県の分だけ１１４という数字が塗りつぶしなしで開示されていた。
当然公開前に決裁は取ってあるはずで、もしこれが純粋に個人のプライバシーに関する情報だったら大変なことだ。
チェックすべき責任者が担当よりもものを知らない、能力がければチェックが働くはずがないのだが、最近はそれ以前の単に責任感のなさからくるミスが特に目につく事例が多い。
本庁から来る文書も誤りが多く、教育上よくないので供覧時には赤ペンで間違いを示して回したり、途中で直しを入れて供覧・回議の押印をしているが、本質的な誤りとなると非常に取扱いに困ることもある。
もちろん県民に不利益となるようなミスでなければある程度は無視して現場解釈で対応するが、場合によってはフィードバックして直してもらうという手間がかかる。
今回の入札金額ような重大なミスやその他大きな権利関係でのミスとなると、単なるミスではすまされず後で取り返しがつかないことになりかねない。
責任の重さをしっかり自覚し、よく勉強して、その上で責任（専決）者として印を押してほしいものだ。