出勤簿が存在しない静岡県庁

平成１９年度、精神疾患で労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０．７％増加）過労自殺も８１人（前年度比２２．７％増加）でどちらも過去最高となったことが厚生労働省から発表された。
また、脳・心臓疾患で「長期間の過重業務」により労災認定を受けた人も３９２人と過去最高だ。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html
脳・心臓疾患で「長期間の過重業務」により支給決定された事案で最も多い１か月平均の時間外労働時間数は８０時間以上１００時間未満であり、時間と疾患の関係が大きいことがわかるが、一方で精神障害等で支給決定された事案にあっては２０時間未満であっても多く、時間との関係が不明確な結果となっている。

静岡県庁においても精神疾患で休職する例が多く問題になっているが、その多くが過重労働時間というよりも人間関係によるものと聞いている。
私も最近２か月は六、七十時間の残業ペースであってもストレスを感じないが、さきの医療室長のように筋の通らない干渉や業務に必要なシステムや制度の不備などは余計なストレスとなっている。県民の利益となることならば負担は気にならないが、その忙しいときに余計・無駄な負担となるからだ。
本来なら管理者がそういう無駄を排し現場がなすべき仕事に集中できるように努めるべきであるが、今の県はそうはいかない。上からの指示は中間管理職にとっては板挟み状況の根源となり、脆弱な管理者ほど理不尽と知っても下に付けを回し逃げざるをえない。

昨年コンプライアンス強調月間に合わせ職場に対し
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」。（静岡県では平成１３年６月２９日付け職人第８４号の１「時間外勤務の適正管理について」により通知されている）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html
の遵守を求め、勤務時間の把握の徹底を合意した。
具体的には、公務外で光熱費を使うことは違法であるので、勤務時間終了時には時間外を黙示に承認するのか退庁命令を出すように徹底することや戸締り日誌に記された残務者の退庁時刻と時間外入力実績記録の照合をするなどである。
結果的に所全体の残業時間が前年比で増えたそうであるが、本来の姿に近づいただけのことである。
ただ、残念なことに全員に徹底されたものとはならなかったことは認めざるを得ない。
というのも、現行タイムカードもない。出勤簿もない状況にあっては、退庁時間を示す唯一の記録といえば戸締り日誌であるが、その居残り者欄に各人が記載しなければ、最終退庁者以外は何も記録は残らないからだ。各人の自覚にも問題があるが、結果的に前記「基準」に明記された終業時刻の記録・確認ができていないということだ。

民間に対しては国の通知に基づいて様々な記録の整備を「指導」する県が、自身は「出勤簿」さえ整備していないのである。（ちなみに、出勤日数計上の際は休暇や職免の記録がない日は在庁していたという解釈となっている）

しわ寄せは主に若い職員に大きい。弱いところが狙われるというのは世の常だ。
もちろん時間外の増は人件費の負担増につながる。しかし、人件費が高いというなら民間ならば経営の失敗の責任を取るのに官だから（議会が承認したというアリバイがあるから）という理由で全く無責任な「名ばかり責任者」である県幹部にまず責めを負ってもらうのが筋であり、真面目に十分な仕事をしている若手職員が耐え忍ぶべき理由は何一つない。

大阪府の橋下知事が職員給与の削減案に当たって「府庁全員が責任を取った後、府民に痛みをこうむってもらうのが筋」といったのと同じ理屈で、まず誰から責任を負っていくべきかを考えることなくいきなり末端に負担を押し付けるこれまでのやり方・体質・風土は改められねばならない。
もちろん、これは国政においても同様である。
天下り法人で無駄遣いし放題の中で、生活や病気で苦しむ人にさらなる負担というのは全く筋が通らない。