布石

「暫定税率維持をしないと大変なことになる。」マスコミ通じて与党幹部の大合唱の様相だ。
野党が修正協議に応じる見込みがないのになぜか。

一つは野党の対案可決を否決とみなし緊急避難的に衆議院再議決に持ち込む布石であろう。
これについては憲法違反の疑いもあるが最高裁で審査するまでには時間がかかる。その間は有効となる。いったん減税にさえしなければ、もし減税していたら大変なことになっていたのを回避したとの理由付けで民意に訴えることも可能だ。
もちろん野党は抗議するだろうが後の祭りというわけである。

もう一つは再値上げへの布石だ。
この工事が止まった、こんなに不都合がある、というような実例をあげて、やっぱり大変な不都合が出たではないかと再値上げを３分の２で強行するパターンだ。

野党もこれに準備しているだろうが、そこまでの利権だったのかと改めて感じさせる。
次の民意を占う勝負。第１ラウンド終了まであと６日。楽しみである。
唯一の心配は４月上旬ぐらいまで既に４分の１程度の残量になったガソリンで持つかだ・・・
やっぱり１０リットルくらいは今週中に入れておこう。念のため。

どうする松崎町

県の全機関の所内人員配置が人事室の承認を必要とするいう中央集権システムのため、だれがどういう事務を行うかという事務分掌が今日も決まらず、引き継ぎの日程調整など事後の事務が膠着状態に。明日も不透明とのことで職員の中には年度内引き継ぎは無理・土日出勤もとの声も。引っ越しと重なる職員には特に気の毒な状況だ。
昨日一昨日と週末住宅探しに奔走して今週末引っ越しという方も多いことと思うが疲労からの交通事故には気をつけてほしい。
さて、これまでに何度か合併問題に言及してきたことから松崎町の合併について質問を受ける。
西伊豆町との合併に向けてまとまるべきであるとの見解についての評価であるが、否定すべき理由はないというのが一応の回答である。
しかし、あえてよりよき方向ということでいうならば、沼津市、伊豆の国市など県東部の市町が同床異夢の中にあって、松崎町はまずは伊豆市との合併に向けて町の民意をまとめていくべきである。

ただし、以前も述べたが財政状況について筆者は把握していない中での見解なので３年程度単独で維持できるならという条件付きではある。

ねらいは述べるまでもないだろう。もしここまで言って絵図（シナリオ）を理解できないなら、状況変化に対してまとめ上げ・決断し、導いていくこともできないということだ。それなら将来展望は無くなるが、これから県がぶら下げるニンジンに食いついた方が分相応というものだ。
以上参考までに。

本年度も残り１週間。
振り返れば予定していたことがほとんどできなかった。
様々な要望やご意見を頂きながら応えられなかったことは申し訳ない。
気づけば、ホームページも半年ほど更新していなかった。
来年度に向け、今週末にはできれば一度更新したい。

春来たる

春来たる。
昨日、全国一早いソメイヨシノの開花宣言をした静岡。
今日も暖かだ。

夕方の犬の散歩を終えて１時間ほどの収穫（もちろんですが自分の山のです）。
まだ土の中から頭を出さないものを見つけるにはちょっとした変化を見逃さず鍬を入れるのだが、そのちょっとした変化の中の微妙な違いに慣れれば「間違い」はなくなる。これも普段の地表の観察あっての変化の違いの気づきである。実際地表の写真を撮ってもどれがそれか現場と違ってわからないものだ。しかも単に二次元と三次元の違いというだけではない。

このことは政治・経済含め多くのことに共通する事実である。
変化に気づき、それを重大と受け取るか、たわいもないものと流すか、これは普段の目の在り方だけでなく、情報源の描写の優劣にも依拠する。
実際見るのと写真で見るのとが大きく違うように、現場に在る者こそがそれにいち早く気づくことができる。
よって、この現場の優劣がこれに依拠した判断の優劣につながる。
これが現場主義のエッセンスである。

いわゆる単にホウレンソウを徹底すれば同じと考えがちだが、写真のように雑多な情報から何かを判断するのは現場から遠くなるにつれ困難を極める。そのどこがなぜ注目されなければならないのかを知ることができないからだ。

なぜ財務官僚が政治家をコントロールできるのか。
彼らは情報の意味とその使い方にたけている。
情報を受け取る側を生かすも殺すも情報提供の側にあることを熟知している。
県のように情報を偽装しなくとも情報の出し方や順序や散らし方によって判断者を誘導することも可能だということも知っている。
彼を知り己を知らば百戦するもあやうからずというが、いかに強敵かを知った上で相対することができなければ、政治の敗北は今後も続く。

日本の北朝鮮 静岡県

「最下位の静岡県の石川知事は県政運営の基本理念の１つとして「創知協働」（人々が生み出す知的価値を重視した知の創造と、様々な分野の人たちが力を合わせて活動する、という意味だそうです。）を掲げておられるようですが、自治体が十分な情報公開もしないまま、県民の「協働」を実現することは果たして可能なのでしょうか。」

このように全国の自治体が目にする調査結果報告で名指しで疑問が付けられるほど今や全国自治体の中でも閉鎖的・守旧的にして情報操作による県民・職員の洗脳と圧政手法の中にある日本の中の北朝鮮、静岡県。
昨日公表された「第１2回全国情報公開度ランキング（全国市民オンブズマン連絡会議調べ）」で知事部局として最下位の称号を得た北の将軍様になぞらえ将軍様と呼ばれる石川県政の実態がまた明らかになった。
http://www.jkcc.gr.jp/rank/12/12_01.html

今回の調査テーマ中の一つ「本庁課長級以上の再就職情報」では神奈川、愛知、長野、山梨と隣接県のすべてが公開している再就職団体名、再就職先役職名を一切公開していないなど「談合事件に対するＯＢ職員の関与、ＯＢ職員のいる出資法人に対する不可解な業務委託など、ＯＢ職員の再就職（天下り）が行政のあり方を歪めていないかどうかをチェックするための情報」の重要性を全く理解できていない

冒頭の「自治体が十分な情報公開もしないまま、県民の「協働」を実現することは果たして可能なのでしょうか」との問いも昨日のブログを読めば県回答の予測は可能。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/163.html
「県民の皆さんに代わって行政が決めた方針を県民の皆さんに理解していただくためにわれわれが選りすぐった情報を地元マスコミと協働して流しているので県民の皆さんも協働してくれますよ」ということになるのだろう。
加えて「再就職情報？そんなの知る必要はないでしょ。県民の皆さんは県の施策を理解して協働してくれさえすればいいんです。余計なことは考えない方が身のためですよ。」とくるのが今の静岡県庁。
県民のこえに寄せられても公開されないものがあることを県民は知っているだろうか。
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/ikenteigen
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku
もちろん一方的で筋違いの苦情もあって全部を公開することがよいとはいえないことは理解できる。しかしそういうものばかりではない。具体的に内容は言えないが県への正当な苦情についても黙殺しているのが現状だ。

欺瞞に満ちた県政運営
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/54.html
脅しと騙しの組織風土
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/47.html
これらすべて県民ではなく偉大なる将軍様のためだ。

空港運営会社も天下り社長。
独立行政法人化した大学なども天下り受け皿。
知事と県庁役人のやりたい放題に世論が一矢報いる暫定税率期限切れ。
道路関係企業・団体への天下りやその給与・退職金に支障が出るのは間違いないだろう。
暫定維持を叫ぶ官製疑似市民団体への特定財源還流も止まってくれれば、痛みはあってもこれが本当の一大改革といえるだろう。
あと１０日である。

悪あがき 県庁新聞号外

一昨日配布された県職員向けの洗脳誌「県庁新聞」の号外。
記事は道路特定財源確保のための広報。
暫定税率が廃止されると道路整備が１年で完成するところが５年を要することになってしまうなどと危機感をあおっているが、その程度の不便なら実質減税に等しい暫定税率廃止のほうが良いという声の方が圧涛Iだろう。
この辺が利権に夢中の政治家・役人と一般国民との大きなずれだ。
さらに紙面には「県民の皆様に道路整備の必要性やそのための財源確保の重要性を理解いただくよう、県ホームページによる広報や街頭活動を実施してきた」と述べられているが、これは「必要性があること及びその財源確保が重要であること」は当然であるとの前提にたった広報ということだ。
まるで、空港を造る必要があるからそれを理解させるため広報をするのと同じ姿勢だ。
しかも、空港審議の時には静岡県は渋滞が少なく自家用車で空港に行くのも定時性があると言っていたのに今回はその真逆の深刻な交通渋滞を緩和するために道路工事が必要と言い出す始末。目的ありきでそれに都合のよいデータを集めていることが明白だ。

県民にとって必要なのは議論の前提となる真実である。
意図的に集められたデータでも偽装されたデータでもない。
廃止になれば大変なことになるとばかり主張するのではなく減税となることによるメリット（消費効果、工事減による渋滞緩和効果など）も同時に比較できるようなデータを示すべきである。
判断は行政ではなく国民がそれをもとに行うべきが道理であろう。
行政は専門家だ、県民はただ県の主張を理解すればいい、という主張はもはや県民には通用しない。空港の需要予測が県の欺瞞のすべてを語っているではないか。
議会で答弁までして強調した空港開港できなければ経済効果５００億円及び雇用増大効果８千人が失われるというのも嘘っぱちで需要予測通りとしても実際の純増分はそのうちの２割程度である。

http://www.s-jichiroren.com/kochokai.html
の「第４点目は、経済効果及び雇用増大効果」に詳解

与党はここにきて一般財源化をちらつかせて暫定税率に維持に何とか持ち込もうとしている。
だが、修正協議の中身は一般財源化を後で前向きに議論しましょうというもので、問題先送り、現実には一般財源化などさらさらする気がないことは素人でもわかる。
暫定税率を受け入れた上にこんな欺瞞に付き合ったら野党は終わりだ。だまされたというよりも、だまされたふりして利権に加担したと取られるし、そのように誘導されるのが落ちだ。

県庁新聞末尾には「職員の理解と協力をお願いしたい」とある。
もちろん職務としてならビラ配りでも旗振りでもしてあげよう。職務時間中に県の命に従うのは当然の理だ。
しかし、一歩職務を外れ私人としてあれば犯罪行為を除き職責にもよるが原則自由選択・自由意思だ。ましてどのように考えるかという思想信条にかかわることについては完全に自由だ。「お願いしたい」ではなくせめて「お願いします」といえないプライドの高さが現場の失笑を買っていることにせめて気付いてほしいものだ。