悪あがき 県庁新聞号外

一昨日配布された県職員向けの洗脳誌「県庁新聞」の号外。
記事は道路特定財源確保のための広報。
暫定税率が廃止されると道路整備が１年で完成するところが５年を要することになってしまうなどと危機感をあおっているが、その程度の不便なら実質減税に等しい暫定税率廃止のほうが良いという声の方が圧涛Iだろう。
この辺が利権に夢中の政治家・役人と一般国民との大きなずれだ。
さらに紙面には「県民の皆様に道路整備の必要性やそのための財源確保の重要性を理解いただくよう、県ホームページによる広報や街頭活動を実施してきた」と述べられているが、これは「必要性があること及びその財源確保が重要であること」は当然であるとの前提にたった広報ということだ。
まるで、空港を造る必要があるからそれを理解させるため広報をするのと同じ姿勢だ。
しかも、空港審議の時には静岡県は渋滞が少なく自家用車で空港に行くのも定時性があると言っていたのに今回はその真逆の深刻な交通渋滞を緩和するために道路工事が必要と言い出す始末。目的ありきでそれに都合のよいデータを集めていることが明白だ。

県民にとって必要なのは議論の前提となる真実である。
意図的に集められたデータでも偽装されたデータでもない。
廃止になれば大変なことになるとばかり主張するのではなく減税となることによるメリット（消費効果、工事減による渋滞緩和効果など）も同時に比較できるようなデータを示すべきである。
判断は行政ではなく国民がそれをもとに行うべきが道理であろう。
行政は専門家だ、県民はただ県の主張を理解すればいい、という主張はもはや県民には通用しない。空港の需要予測が県の欺瞞のすべてを語っているではないか。
議会で答弁までして強調した空港開港できなければ経済効果５００億円及び雇用増大効果８千人が失われるというのも嘘っぱちで需要予測通りとしても実際の純増分はそのうちの２割程度である。

http://www.s-jichiroren.com/kochokai.html
の「第４点目は、経済効果及び雇用増大効果」に詳解

与党はここにきて一般財源化をちらつかせて暫定税率に維持に何とか持ち込もうとしている。
だが、修正協議の中身は一般財源化を後で前向きに議論しましょうというもので、問題先送り、現実には一般財源化などさらさらする気がないことは素人でもわかる。
暫定税率を受け入れた上にこんな欺瞞に付き合ったら野党は終わりだ。だまされたというよりも、だまされたふりして利権に加担したと取られるし、そのように誘導されるのが落ちだ。

県庁新聞末尾には「職員の理解と協力をお願いしたい」とある。
もちろん職務としてならビラ配りでも旗振りでもしてあげよう。職務時間中に県の命に従うのは当然の理だ。
しかし、一歩職務を外れ私人としてあれば犯罪行為を除き職責にもよるが原則自由選択・自由意思だ。ましてどのように考えるかという思想信条にかかわることについては完全に自由だ。「お願いしたい」ではなくせめて「お願いします」といえないプライドの高さが現場の失笑を買っていることにせめて気付いてほしいものだ。