「シンビジューム」をUPしてみました。
庭の「水仙」はまだこんな風。
「水仙」の花の記事を目にしますが
我が家の「水仙」はまだのよう。
遅い種類のようですが・・・・
「NISA」口座は500万件といわれていますが、
内容はよく把握されているのでしょうか。
今回安達先生の
NISAに対するお試しテストです。
20の質問です。
セカンドライフ以降の
リスク資産・安全資産とどう向き合うか
講師は
安達 正紀先生（福島県金融広報委員会アドバイザー）でした。
ファイナンス研究会 123回目の講座になります。
今回は
政府が大きく宣伝して1月から導入しました
NISAについて
そのポイントを話していただきました。
皆さんのNISAの理解が現在どのくらいあるか
のお試しテスト20の質問を交えての講義となりました。
デメリットをよく考えながらの投資にしたいですね。
世界情勢が緊迫して投資環境の悪化が心配されますので。
高値で投資ファンドが解約した後に
日本のNISA口座が購入している光景が目に浮かぶが・・・・・・
1:定期預金は本当にインフレに弱いのか
１）インフレというのは貨幣価値の低下で実質的な物価高をいう。
この様な時に、資産の運利回りがインフレ率を下回ると
資産価値が実質的に下落してしまうことをインフレリスクという。
２）過去に日本では1974年にオイルショック時に20.8％と高い数字を出しましたが、
1988年に初のマイナス（デフレ）に陥り2013年までマイナスでした。
３）この期間の定期預金金利については
おおむねインフレ率を上回る水準を示しておりました。
ですから
預金はインフレリスクに対して弱い商品ではない。
４）もちろん、ハイパーインフレのような事態が起これば話は別。
その時には他の投資資産も無事ではないはず。
５） 株式や投資信託は預金と比較するとインフレに対しては強い資産といわれます。
ただしインフレリスクには回避できるが
「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」などのリスクは抱え込むことになります。
６）ですから、
将来起こりうるインフレのための対策だけしたいのであれば
基本的に定期預金だけで十分です。
Ⅱ：NISAってどんな制度なの？
１）NISA導入の背景
①1月から始まったNISA(ニーサ)とは
「年間100万円以内の投資金額から生ずる利益分に
税金がかからない制度」です。
②イギリスのISA（イーサ）が1999年スタートさせたものをまねています。
イギリスでは2010年には約4割の国民が口座を持つほど普及しています。
③日本でも今年1月からNASAを導入しました。
④これには証券優遇税制の廃止と関係があった。
配当や売却益の税金が20％に戻るため。
⑤個人投資家の投資に使われていたお金が
貯蓄に向かうことを避けるためともいわれます。
100万円・・・・150万円 利益50万円
税率20％・・・税金10万円になるので、国の税収が増えるため。
２）いくらまで非課税になるの、その枠は再利用できるの
①NISAを利用するためには金融機関等で専用の非課税口座を開設する必要あり。
合わせて利益に20%の税金がかかる課税口座も開設しなければいけない。
②余った金額分の翌年持ち越しは「不可」です。
③一度利用しますと同年内は再利用できない。
３）投資金額はいつまで非課税化
①NISAで購入した金融商品は最大5年間までその利益分が非課税になります。
5年以内であればいつ売却してもOKです。
②非課税枠はNISA口座を持っている限り毎年100万円ずつ
5年目まで計500万円の利益分に税金がかからない仕組みです。
③6年目には初年度の非課税期間が終了します。
４）NISAで非課税になる金融商品とは
①NISA口座で購入可能商品の種類は限られている。
上場株式と株式投資信託などです。
投資信託にはETF・ETN・REITも含まれます。
5）国債や社債はNISAの対象外です。・・・ご注意！！
①NISAでは利用できない金融商品・・・「公社債」もあります。
非課税対象が検討されていまので、今後変わる可能性があります。
6)NISAの講座はいくつ作れるの ？
課税口座からの移動はできるの ？
①NISA 口座はひとり1口座です。
口座を開設する年の1月1日時点で、
日本に住所を持ち満20歳に達していることが条件です（住民票があること）。
② NISAで取引している金融商品は課税口座に移動できます。
ただし一度移動しますと
その金融商品を再度NISA口座には移せません。
７）勘定設定機関とは何か、非課税設定機関とは違うのか？
①一度NISAを利用すると、それを非課税のまま
別の金融機関に移動させるには条件がある。
「NISAは一つの勘定設定期間につき
一度しか開設できない」ルールがあるため。
② NISAは2014年から27年まで適用され、
口座が開設できるのは14年1月から23年末まででの10年間です。
14年の1月にA銀行で口座を開設すると
18年1月までは別の金融機関への口座変更は不可となります。
８）口座開設にはどんな書類が必要なの？
①金融機関・・・金融機関ごとに取り扱う商品が異なる
開設申込書、住民票の写し（基準日時点での住所）
②税務署・・・・NISAの口座は一人１口座」の制限あり、確認する
適用確認書を金融機関に送付する
③金融機関・・・税務署の確認を受けて、口座を開設します。
９）NISA口座の損失は他の口座と相殺できません
損益通算、繰越控除ができません。
10）配当金や分配金は受け取れますか
①金融資産の値上がりで得られる利益・・・・・・・キャピタルゲイン
金融資産を保有しているだけで得られる収益・・・インカムゲイン
はNISAを利用しますと非課税になります。
②インカムゲインを非課税で受け取るためには「株式数比例配分方式」を選択。
11）NISAのメリット・デメリット
メリット：
①100万円以内の投資額の利益」が非課税
②金融商品を保有し続ければ5年目には500万円までは非課税。
③確定申告は不必要
④一般口座（課税口座）と同様に株主優待は受けられます。
デメリット：
①一人1口座のみ
②口座を作り替える回数と時期に制限あり。
③非課税期間が」5年以内に定められていますので
6年目には売却するか新年度のNISA口座に預け替えか対策を。
➃口座開設時に住民票が必要など手間がかかる。
⑤公社債や公社債投資信託など
特に安全性の高いといわれる金融商品の取り扱いができない。
⑥ほかの課税口座の取引と損益通算をしたり
NISA口座の繰り越し控除することができない。
