憲法審査会が再開されたが、自民党草案は「改正」か「改悪」か？ ②

　自民党改憲草案検証の続きを書く。すでに衆院・参院で憲法審査の特別委員会がスタートした。民進党も自民党の改憲草案に対する個別的な対案を出すことにしたようだ。現実的に蓮舫・野田執行部が党内をまとめきれるかどうか疑問は残るが、いちおう党として自公に対決する姿勢を固めたようだ。前回のブログで現行憲法9条は記載したので、まず自民党改憲草案の9条を記載する。

第9条（平和主義）
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第9条の2（国防軍）
１　わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第1項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協力して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制および機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第9条の3（領土等の保全等）
国は主権と独立を守るため、国民と協力して、領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

　まず多くの国民が抱くであろう印象は、自民党改憲草案は現行憲法に比してえらく細かくしたな、ではないだろうか。最大限、善意に解釈して「解釈改憲」の余地を極力排するためと受け取れないこともないが、本音は「国防軍」なる軍隊が武力行使をできるケースを細かく定めることによって、現行憲法の「解釈変更によって自衛隊が行使可能にした武力行為の範囲（限界）」をさらに拡大することに、安倍自民党の改憲目的があると考えるのが文理的解釈だろう。
　そのことはおいおい検証していくが、その前提として読者の方たちにご理解していただいておきたいことがある。
　現行日本国憲法9条は、『前文』『第1章（天皇）1～8条』に次ぐ『第2章』に記載されている。そして第2章は9条の一カ条のみである。自民の改憲草案も第2章は9条の一カ条のみだ。つまり日本国憲法の三大原則の一つとされている「平和主義」に関する記載は、前文と第2章9条のみである。そのことを前提に自民党改憲草案を読む必要がある。
　まず現行憲法との大きな違いは第2章のタイトルに反映されている。
　現行憲法第2章のタイトルは『戦争の放棄』である。
　一方自民党改憲草案の第2章タイトルは『安全保障』と改ざんされている。
　つまり、安全保障のためなら、戦争してもいいよ、というわけだ。そして戦争するためには、単なる「実力」にすぎない自衛隊を『国防軍』なる「戦力」に改組しようというのが自民草案の最大の目的である。もちろん『国防軍』は専守防衛のための「実力」ではなく、「安全保障」を口実にした攻撃可能な「戦力」に変えることを意味する。
　私は現行憲法の一部が今日では非現実的であることは、認める。この連載ブログの①でも明らかにしたが、現行憲法は日本が主権国家ではない占領下で、かつ国民の審判を仰がずに国会での審議だけで制定されたものであり、現行憲法の3大原則のひとつである「国民主権」が無視された憲法の制定だったことは否定できない。
　そういう意味では日本という国の在りようを、国民自らが選択できる憲法に改正することは大切なことだと思っている。
　とりわけマッカーサーが、巨大国家アメリカを相手に国民が全滅してでも対米戦争を続けようとした日本の軍部と、その軍部の言いなりになっていたメディア、さらにメディアの報道を信じて現在のIS（「イスラム国」）のような精神状態にあった日本人と日本を、二度と戦争が出来ないようにしようとした占領政策は、やむを得ない選択だったかもしれない。実際、日本が降伏した直後に厚木飛行場に降り立ったマッカーサーが発した第一声は「日本人は12歳の子供と同じだ」だった。
　そんな、かつての日本に戻ることは、たとえ安倍総理が望んでも絶対に不可能だ。では、なぜ安倍総理は改憲に自らの政治生命を賭すのか？
　実は、今世紀に入って以降、日本人の憲法観は少しずつ変化しつつあった。護憲勢力の中心だった社会党が分裂して、かなりの旧社会党議員が保守勢力の一翼として誕生した旧民主党に呑み込まれ、護憲派のよりどころがなくなったことも原因して、現実社会に合うよう憲法を改正することによって、これ以上の解釈改憲ができないよう権力に縛りをかけた方が現実的だ、と考える人たちが増えだしたのである。そうした国民の意識の変化を見て自民党が改憲のチャンスが到来したと考えたのは、ある意味当然だった。
　実際、1955年に自由党と日本民主党が合併して（保守合同）自民党（正式名:自由民主党）が誕生して以来、憲法改正は党是になっていた。が、憲法改正には国民の反発が強く、改憲の党是は事実上棚上げ状態が続いていた。が、国民の意識が少しずつ変化してきたのをチャンスととらえた自民党の強硬派が作ったのが自民の改憲草案である（公表は2012年4月）。
　が、国民の意識は各メディアの世論調査によれば、かなりぶれだしている。憲法論議そのものには「賛成」派が過半数を超える一方、9条の変更には「反対」派が60％近くを占めている。とりわけ安倍政権下での改憲には多くの国民が疑念を抱いており、右寄りのメディアであるフジテレビと産経新聞の共同世論調査でも「安倍政権下での改憲」には55％が反対している。大多数の憲法学者が「違憲」と判断している安保法制を強行成立させた、安倍政権による憲法改正に対する危惧が国民の間で根強いことを意味している。

　では自民改憲草案の具体的検証に移る。今回は9条に絞る。すでに9条だけで成り立っている憲法第2章のタイトル（見出し）が現行憲法の『戦争放棄』から『安全保障』に改ざんされていることは書いた。
　次に大きな特徴は現行憲法9条の第2項をすべて削除し、書き換えたことだ。改めて現行憲法9条第2項を記しておく。
「前項の目的（国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する）を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」
　この規定を削除して自民草案は「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とした。この連載ブログの1回目（10月31日投稿）で明らかにしたが、当時の吉田茂首相は共産党・野坂参三議員の「戦争一般放棄とすべきではなく、防衛戦争は認めるべきだ」との質問（要旨）に対して「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせられるようであるが、私はかくのごときことを認めることは有害であろうと思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著な事実であります」と答弁している。
　この吉田答弁は、連合国（事実上アメリカ）の占領下において日本の安全保障義務を当時はアメリカが負っており、日本としては経済再建を最優先すべきだという吉田首相の基本的考えに基づいており、吉田首相自身は「日本丸裸」主義者ではなかった。実際、吉田氏は総理引退後に書いた自叙伝『大磯随想・世界と日本』で「日本が経済力においても技術力においても世界の一流国と伍していけるようになったこんにち、日本の安全保障をいつまでも他国に頼ったままでいいのか」と記している。

　ちょっと話が横道にそれるようだが、しばしば主要な駅頭で「憲法9条が日本の平和をまもってきた」と主張する護憲団体がある。本当にそうか。もし彼らが言うように「憲法9条が日本の平和を守れるなら、日本の法律が犯罪を防いだか？」と問いたい。それが事実なら、日本に警察は要らないことになる。
　が、「アメリカの核の傘が日本の平和を守ってきた」「日米安保条約が日本の平和を守ってきた」「在日米軍が日本の平和を守ってきた」といった類の「神話」にも私は与さない。
　戦後、日本が平和だった本当の理由はこうだ。
　第2次大戦後、世界で侵略戦争は1回しかなかった。湾岸戦争の発端になったフセイン・イラク軍によるクウェート侵攻だ。イラク側にもそれなりの「正当な理由」があったのだが、そのことについては触れない。横道にそれすぎるからだ。
　第2次大戦後、国連が発足して今や世界の大半の国が国連に加盟している。国連の憲法とでもいうべき国連憲章は、国際間の紛争について、加盟国すべてに武力での解決を禁じている。もし侵略戦争を始める国があったら国連安保理が侵略を阻止するあらゆる権能を有しており、また侵略を受けた国は安保理が紛争を解決するまでの間、「個別的又は集団的自衛の権利」を行使することを認めている。
　第1次および第2次世界大戦の結果として国連が発足し、国際間の紛争もフセイン・イラク軍のクウェート侵攻以外、皆無になった。つまり、植民地主義はもはや過去のものとなった。日本が戦後平和でいられたのは、国際社会の劇的変化による。
　おそらく、日本が自衛隊を解散して、米軍基地をすべて撤廃しても、日本を攻撃する国は皆無であろう。ただし、尖閣諸島は中国に実効支配される可能性はある。
　北方領土問題にしても、私たち日本人にとっては旧ソ連軍による不法占領だが、では日本の「同盟国」であるはずのアメリカがロシアに対し「北方四島は日本固有の領土であり、日本に返すべきだ」と、一度でも言ってくれたことがあるか。安倍政権が安保法制を成立させたことに対してオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保条約5条の範疇だ」とリップ・サービスしてくれたが、公式文書になっていない一大統領のリップ・サービスなど、もうすでに反故になっていることを私たち日本人は肝に銘じておくべきだ。現に次期大統領のトランプ氏は選挙中の公約を次々に反故にしている。
　
　しかし旧ソ連の崩壊による冷戦時代の終結は国際社会に、国連憲章が想定していなかった新しいリスクを生むことになる。民族紛争と、宗教対立が原因のテロ行為の活発化である。
　冷戦時代には旧ソ連の支配下で共産党一党独裁体制により民族対立が抑えられてきた東欧諸国で、民主化に伴う民族紛争が一気に火を噴いた。チェコスロバキアはチェコとスロバキアに分裂し、ユーゴスラビアに至ってはスロベニア、マケドニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボの6国に分裂した。チェコスロバキアの場合は平和的に分裂したが、ユーゴスラビアの場合は血で血を洗う争いによって分裂した。一方、ドイツのように西と東が平和的に民族統一を成し遂げたケースもある。現在でもウクライナで民族紛争が勃発し、ロシア系民族が多数を占めていたクリミア自治共和国が国民投票でいったん分離独立したのち、ロシアに編入した。東部2州でもロシア系民族がウクライナからの分離独立を目指して政府軍との間で戦争状態が続いている。
　さらに、これは冷戦終結とは直接の関係はないと思われるがイスラム過激派がテロ集団と化し、パキスタンのイスラム過激派タリバンが米貿易センタービル2棟にジェット機2機で自爆体当たりテロを行った。またアメリカが勝手に行ったイラク戦争でフセインは殺害したものの、結果的に無政府状態になったイラクでアルカイダ系のスンニ派過激主義者集団が勢力を拡大し、さらにシリア内戦に介入してISと改称しイスラム国樹立を宣言、シーア派市民を狙った無差別テロを繰り返している。
　こうした冷戦後の国際紛争に日本が巻き込まれる可能性があるか、と考えれば、仮に日本が非武装状態になっても戦争に巻き込まれる可能性は天文学的確率であろう。安倍政権ががなり立てている「日本を取り巻く安全保障状況が劇的に変化した」などというたわごとは、それこそ「為にする口実」でしかない。
　が、残念ながら国際社会環境が第2次世界大戦後、劇的に変化したといっても自国の軍事力が最大の外交手段であるという状況には変化がない。事実上、核兵器の使用など不可能ということは世界の常識であるにもかかわらず、米ロ中は核の力に頼った覇権主義を捨てようとしないし、アメリカから「悪の枢軸」「テロ国家」と名指して非難された北朝鮮が挑発に乗ったふりをして使えもしない核に国の総力を挙げているのも、そうした事情による。（続く）