選択肢のない都知事選で勝利するカギは知名度と人気度だけしかないのか。

　東京都知事選が終盤戦に入った。連日メディアは競い合っている3候補の選挙戦の動向を伝えている。3候補は言うまでもなく小池百合子氏（事実上の無所属）、増田寛也氏（自公公認）、鳥越俊太郎氏（野党4党支持）である。
　直接選挙は言うまでもなく民主政治の根幹をなす制度である。が、3候補の主張は政策目的をぶち上げるだけで、その政策を実現するための手段については「これから考える」という無責任極まりない主張だ。
　まだ増田氏は地方自治の経験者だから、いかに政策の実現が困難であるかを知っているはずだが、その困難性を都民に訴えずに、都民受けする政策しか述べていない。
　実は政策には政策目的と、その政策を実現する手段が伴わなければならない。が、3候補とも、有権者受けする政策目的はいろいろ並べ立てているが、その政策を実現する手段については具体策をだれも述べていない。
　都知事選の動向と並べてメディアが大きく報道しているアメリカの大統領選挙とはあまりにも差がありすぎる。私は共和党の大統領候補・トランプ氏の考え方や政策には賛同しかねるが、少なくともトランプ氏はアメリカの国益第一主義を実現するための具体的手段も訴えている。たとえばメキシコとの国境に壁を作る（その費用はメキシコに負担させる）、アメリカにとって不利益になりかねないTPPには反対（アメリカにとって有利な貿易協定しか結ぶべきではない）、アメリカが日本や韓国を防衛する義務を負うなら、その費用はすべて日韓に負担させろ（北朝鮮の核に対抗するためには日本や韓国に核を持たせろ）、といった調子だ。
　私たち日本人からすれば「なんて勝手な言い分だ」と思うが、そのあまりにも短絡で単純な主張に共感するアメリカ人が多いというのも事実だ。日本のメディアは実際の大統領選になれば民主党のヒラリー・クリントン氏のほうが有利だと考えているようだが、アメリカがアメリカ以外の国のために多くの負担を強いられていると思っている人は少なくない。
　現にイギリスの国民投票で、イギリスのEU離脱派が多数を占めた。その結果に多くのイギリス人が自分の投じた一票を後悔していることもすでに知られている。実際、この国民投票の結果を受けて行われた首相選挙では反離脱派のテリーザ・メイ氏が勝利した。が、反離脱派のメイ首相は、なんと新外相に離脱派のリーダーだったポリス・ジョンソン氏を指名し、離脱に向けてEUとの交渉を行うことを表明している。英新内閣最大のサプライズと言われている。
　当初、イギリスの国民投票の結果の直後、EUは「離脱派が新政権を掌握した場合は即日離脱の通告をせよ。反離脱派が新政権についた場合は離脱通告に2週間の余裕を与える」と強硬な姿勢を明らかにしていた。さらに「離脱通告前の一切の交渉には応じない」とまで最後通告を突きつけていた。
　国民投票では離脱派が多数を占めたが、途端にイギリス国内で分裂騒ぎが一気に生じた。国民投票の前には離脱派は「EU加盟によってイギリスの主権が失われた。主権を取り戻すべきだ」とあたかも国民受けするかごときアジテーションを繰り返してきた。
　結果、イギリス国民は国民投票で「EU離脱」を選択した。選択の結果に、一番ショックを受けたのが、肝心のイギリス国民だった。自分たちの選択の間違いに、初めて気づいたのだ。国内ではイギリス（正式には「イギリス連合王国」）で分離独立運動が生じた。スコットランドは再び「イギリスから独立してEUにとどまるべきだ」という世論が爆発した。北アイルランドもイギリスから独立して、イギリスとは別国のEU加盟国アイルランドと合併してEUにとどまろうという運動が始まった。イギリスにとって最もショックだったのはイギリスの首都ロンドンがイギリスから独立して都市国家を創設しEUにとどまるという運動が激化したことだった。日本で言えば、東京都が日本政府の政策についていけないから独立して都市国家を創設しようというような話である。
　イギリスの反離脱派新首相は離脱派のリーダーだった人をなぜEUとの交渉の矢面に立つことになる外相に指名したのか。言っておくが、メイ首相はいぜんとして国民投票の結果を重視して表向きはEU離脱の方針を変えていない。が、メイ首相は年内のEU離脱通告は無理だとも言っている。一方イギリスのEU離脱通告に2週間の余裕を与えたEUは、イギリスの動きを静観している。つまり、イギリスは離脱派のリーダーにEUとの交渉を任せることによって、かえって離脱は不可能という状況を作ろうとしているのではないか、というのが私の論理的結論である。ただ、日本のメディアはそうしたイギリスの状況についての論理的分析力がまったくないようだ。

　アメリカに限らず、またイギリスに限らず、もちろん日本に限らず、このブログで東京都民に問いたい問題がここにある。日本でもつい最近の参院選で自公与党が大勝利した。選挙戦で与党は「道半ばのアベノミクスをさらに前進させて日本経済と社会福祉を確かなものにしたい」としか公約しなかった。選挙が終わった途端、公約では「憲法改正」の「け」の字も言わなかった安倍内閣は、参院選で改正勢力が衆参でともに3分の2を超えたことで、途端に憲法改正問題を国政の最重要課題にしようとしている。しかし安倍内閣のもとで憲法改正が可能になったとしても、憲法9条の変更は不可能だ。この問題はあらためて書くが、公明党が憲法9条の改正は絶対に容認しないからだ。
　憲法9条には確かに問題があることは私も認める。憲法制定の際、9条第2項に「前項（※第1項のこと）の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。この第2項の「前項の目的を達するため」という条件設定が何を意味するのかが憲法学者の間で日本再独立後、大きな争点になってきた。この条件設定はいわゆる「芦田修正」と呼ばれており、芦田氏自身はのちに「自衛のための戦力を否定しないことを意味している」と述べているが、では「（自衛のためであっても）国の交戦権は、これを認めない」という規定との整合性をどう説明するのか。できるわけがない。いずれにしても、この問題はこれまでもブログで書いてきたが、臨時国会が始まれば憲法改正問題が紛糾することは間違いないので、その時改めて検証する。
　いずれにしても憲法に限らず法律や政策はつねにプラスの部分とマイナスの部分を持っている。言うなら掌の内側がプラスの要素であれば、裏側には必ずマイナスの要素がある。政治家は本当に民意を受け止めようとするのであれば、こういう政策を行えば、こういうプラスが期待できるが、反面こういうマイナスも伴うということを有権者に誠実に伝えるべきだろう。

　本来国政であろうと都政であろうと、立候補者は政策で争うべきだ。ところが、有力3候補のマニフェストにはほとんど差がない。とくに最大の争点になるべき最大の公約は3人とも「保育所の増設、保育士の待遇改善、待機児童の解消」で横並びだ。これでは有権者は都知事を政策では選びようがない。結局、人気投票になる。そうなると知名度の高い小池氏と鳥越氏が最初から増田氏に差をつけることになる。そのため増田氏はそのハンデを挽回するためどぶ板選挙で名前と顔を都民に売り込むために必死だ。
　しかしだれが当選しようと公約を実現したらどういう結果になるか。メディアも一切検証しようとしない。
　すでに「待機児童ゼロ」をいったん実現した大都市がある。横浜市だ。10年かけて保育所を増設していったん待機児童をゼロにした。その結果横浜市に若い夫婦がどっと流入して再び待機児童が増えた。
　もともと横浜市の「待機児童ゼロ」政策は少子化対策の柱だった。待機児童が減少すれば女性の特殊合計出生率が増えるだろうと期待したのだ。が、結果は逆に出た。女性の社会進出の機会が増え、出生率はかえって下がったのだ。
　隣国の中国でも同様の結果が生じている。中国では増え続ける人口増に歯止めをかけるため長い間「一人っ子」政策をとってきた。が、中国が世界の向上になり、将来の人手不足が懸念されるようになってきた。そのため「一人っ子」政策を注視して、とくに都市部の人口増政策を進めることにした。が、長年「一人っ子」で子育てに力を注ぎ、また女性の社会進出も進んでいた中国でも、政府がいくら笛を吹いても国民は踊らなかった。
　中国は農村部ではまだ大家族状態が残っており、日本ほど農業の機械化が進んでいないこともあって、農作業は一家総出で行っているようだ。だが、都市部では知的職業の人材が不足がちになっており、核家族化も進んでいるため女性の価値観も昔とは大きく変わってきている。つまり日本と同様の現象が生じているのである。
　少子化に悩んでいるのは先進国に共通した問題である。先進国で唯一少子化に陥っていないとされるフランスだが、フランスはアメリカと同様多民族国家であり、フランスでも白人層はおそらく（と言うのはメディアが報道しないので）少子化が進んでいるのではないかと思う。
　私は待機児童対策に必ずしも反対はしないが、保育所を増設して保育士の待遇を改善すれば、女性の社会進出はますます増え、特殊合計出生率はかえって減少し、少子高齢化社会はさらに進行するだろうということだけは間違いない。そうなる結果を明確にしないで、ただ「待機児童対策に全力を注ぎます」ではあまりにも無責任ではないだろうか。
　さらに、日本は世界一バカな政策を行った。東京にオリンピックを招致したことだ。確かに一時的にはオリンピック効果は生じる。外国人がどっと東京に押し寄せるだろうし、そのために都心の生活インフラもさらに充実する。そうなれば、東京はますます住みやすい街になり、若い人たちにとって魅力のある街になる。当然一極集中がさらに進む。地方には高齢者だけが取り残されるという状態になることは必至だ。
　そういうマイナス面を都民に訴えた上で待機児童対策やオリンピック対策を考えている候補者は残念ながら一人もいない。先の参院選と言い、またもや選択肢のない都知事選になることだけは疑いを容れない。