とりあえず4月13日に川崎簡易裁判所で私が小田急電鉄（株）を相手に告訴した少額訴訟の結果をまず報告する。結論から言えば小田急側が1回の審査で裁判官が判決を下す少額訴訟を拒否し、横浜地裁川崎支部での本訴を要求したため、訴因をめぐっての丁々発止のやり取りは全く出来なかった。したがって裁判の日に明らかにする予定だった小田急電鉄の違法行為の決定的証拠も開示できなかった。で、私はこの間何をしていたかというとＪＲのｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａをはじめ大手私鉄（小田急電鉄・東急電鉄・西武鉄道・東武鉄道・京王帝都電鉄・京成電鉄・京浜急行電鉄・東京メトロ）が発行しているパンフレットを分析していた。まず「オートチャージ型」と「一体型」の違いをご理解頂くため説明する。
「オートチャージ型」というのは記名ＰＡＳＭＯと各私鉄系のクレジットカードとの２枚セットのタイプである。たとえば小田急の駅でこのタイプのＰＡＳＭＯを購入するためには小田急電鉄が発行しているクレジットカードのＯＰカードも同時に申し込む必要がある（すでにＯＰカードを持っている人はそのカードから自動チャージする手続きをとらなければならない）。例えばゴルフが好きな人は二木ゴルフやヴィクトリアが発行しているクレジットカードから自動チャージしたいと思っても絶対にできない仕組みになっている。そしてこのタイプのＰＡＳＭＯを購入するためにはデポジットという名目で５００円を支払わなければならない（券売機で購入する無記名のＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯも５００円のデポジットを支払わなければならない）。ただしもう必要がなくなったときにＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯを駅に返せばデポジットの５００円は返して貰える。その場合カードに２１０円以上のチャージ残高があると手数料２１０円を取られる（チャージ残高が２１０円以下の場合はチャージ残高全額が没収される）。ただしコンビニなどで電子マネーとしてチャージ残高を使い切ってカードを返却すれば、手数料は１円も取られずデポジット５００円を返して貰える（Ｓｕｉｃａの場合はオートチャージ機能がないため電車に乗ってチャージ残高をゼロにできる）。
なぜデポジットの返却には手数料がからないかというと、「預り金」だからである。実際『ＰＡＳＭＯご利用案内』にはデポジットについて「ＰＡＳＭＯを新規に購入するときに、お客様からお預かりする金額のことを『デポジット（預り金）』といいます」と明記している。それなのに私が盗難にあって再発行の手続きを取ると、もう一度デポジットを払わなければならないのはおかしいではないか、というのが私の訴因の一部をなしている。
さらにＰＡＳＭＯが発売される２ヶ月ほど前に小田急のキャンペーン部隊の人に「万一紛失した場合の安全対策はどうなっているのか」と訊いたところ、その人は「オートチャージはクレジットカードのＯＰカードから引き落とされるため、当然クレジット補償が適用されるため安全です」と説明した。私はその言葉を信じて予約したのだが、実はこれが真っ赤な嘘であった。しかも後でわかったことだが、クレジット会社（私の場合は小田急電鉄の「ＯＰカード専用デスク」）にＰＡＳＭＯの使用停止を申し入れても停止はできないのである。
ＯＰカード専用デスクの担当者の説明によれば、パスモ社のコンピュータと各電鉄会社のコンピュータがオンラインでつながっていず、小田急の駅に届けるしか不正なオートチャージを止めることはできないとのことだった。この説明も嘘で、別に小田急の駅に行かなくても私の家から歩いて２分もかからないところに東急バスの営業所があり、そこに届ければ少なくとも不正なオートチャージは即ストップでき、損害額もかなり減らすことができたのである。しかも即ストップできるのは不正なオートチャージだけで電子マネーとしての使用は翌日の午前２時まで止められないという極めてリスキーなカードだということも分かった（ただしＰＡＳＭＯお客さまセンターの説明によれば、「セキュリティ上詳しいことは言えないが、ＰＡＳＭＯ取扱事業者に紛失届を出されると電子マネーとしても使えない店もある」ということだった。私のＰＡＳＭＯにチャージ残高８４４円が残ったのはこのセキュリティシステムに引っかかったため、もうこのＰＡＳＭＯは使えなくなったと考えたのかもしれない）。これで私鉄系クレジットカードとセットになった「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」がどういうものかということが充分にご理解いただけたと思う。
では「一体型」とはどういうものか。ＪＲのｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａを例にとって説明しよう。ＪＲが発売しているＳｕｉｃａには２種類あり、一つは券売機で購入する無記名のＳｕｉｃａでデポジットを５００円払い、やはり券売機で必要額を現金でチャージしなければならない。その代わり紛失してもカードを入手した人が電子マネーとして不正に使用できるのはチャージ残高以内である。これは券売機で購入した無記名のＰＡＳＭＯも同じで紛失による損害はチャージ残高以内で収まる。これに対し「一体型」のｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａは大手クレジット会社３社（ＪＣＢ・ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）のいずれかがＳｕｉｃａカードにセットされた１枚のカードである（クレジット会社は購入者が選ぶ）。さらにｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａは購入時にオートチャージ機能を付けるか付けないか（付けない場合は券売機で現金チャージしなければならない）も選択できるようになっている（一体型ＰＡＳＭＯもその点は同じだ）。
この「一体型」の最大のメリットはカードそのものがクレジット機能を持っているため、紛失してもクレジット補償が適用され、６０日以内に届ければ損害額がすべて補償される。さらにクレジットカードでもあるためデポジット５００円を支払う必要もない。またオートチャージ機能がないＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯと同様コンビニなどで電子マネーとして使えるだけでなく、デパートなどで高額商品をクレジット購入することもでき、リボ払いやキャッシングもできる。言うなら「万能型」のカードなのである。ただしクレジットカードとしても使えるため資格審査は厳しい。もっとも「オートチャージ型」も私鉄系のクレジットカードとセットで申し込まないと購入できないから、資格審査は当然ある。
これで「オートチャージ型」と「一体型」の違いが十分ご理解いただけたと思うので本論に戻る。
実は前回のパスモ告発第3弾で書いたが、『ＰＡＳＭＯご利用案内』の改訂版で私は初めてｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと同じ機能を持つ一体型ＰＡＳＭＯがあることを知ったのだが、実は昨年６月に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』の９～１０ページにわたって「ＰＡＳＭＯの種類」という項目が記載されていて、１０ページの欄外に「クレジットカードとＰＡＳＭＯが１枚になった一体型ＰＡＳＭＯもございます」という記載があり、「くわしくは『ＰＡＳＭＯオートチャージサービスご案内』をご覧ください」という注意書きもある。が、１２ページに記載されている「ＰＡＳＭＯオートチャージサービス」にはオートチャージの条件やチャージ金額を自由に変えることができるという説明が記載されているだけで一体型ＰＡＳＭＯについては１０ページと全く同じ文章が記載されているだけである。実は改訂版が出た後でようやく一体型がどういうＰＡＳＭＯか分かったのだが、その点を小田急電鉄のカード戦略部の幹部に問い合わせたところ一体型ＰＡＳＭＯについてのパンフレットは別に作ったということが分かった。それなら「くわしくは『ＰＡＳＭＯオートチャージサービスご案内』をご覧ください」という表記は明らかにアンフェアで「くわしくは『一体型ＰＡＳＭＯご利用案内』をご覧ください」と表記すべきだった。このような説明文を載せたのは利用者を誤解させることが目的だったと考えるしかない。
さてこのようなアンフェアな『ＰＡＳＭＯご利用案内』の記述を意図的に利用して作成したのが、被告訴訟代理人の上田栄治氏と坂井雄介氏が裁判所に送付した「答弁書」（作成日は４月３日付）であった。
彼ら（小田急電鉄の顧問弁護士と思われる）はすでに3月14日に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』（改訂版）も私のブログ「パスモ告発第3弾！ ついに小田急電鉄を告訴した」も読まずに、昨年6月に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』のアンフェアな記述の一部だけを利用してＰＡＳＭＯについて全くでたらめな説明を行った。その個所を無断で転記する。
ＰＡＳＭＯは、大きく分類すると、利用者の名前を登録して利用状況を管理することのできる「記名ＰＡＳＭＯ」と、そのような管理ができない「無記名ＰＡＳＭＯ」に分類できる。
さらに「記名ＰＡＳＭＯ」については、チャージの方法により、①券売機などの専用の機械に現金をチャージするものと、②券売機などによるチャージのほか、自動改札を通過することで自動でチャージされるもの（オートチャージ機能付き）の2つに分類される。
本件で問題となっているのは「記名ＰＡＳＭＯ」のうち、オートチャージ機能の付いた上記②のものである。
この小田急電鉄側の弁護士が、この３種類のＰＡＳＭＯのほかにもう一つ「一体型ＰＡＳＭＯ」というｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと同様クレジットカード機能を併せ持った極めて安全性の高いＰＡＳＭＯがあることを意図的に隠そうとしたことは歴然たるものがある。すでに書いたが、昨年６月に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』には極めてアンフェアな記述ではあったが、一応「一体型ＰＡＳＭＯ」もあることが明記されていた。しかし今年３月１４日に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』の改訂版を読めば「一体型ＰＡＳＭＯ」という極めて安全性の高いＰＡＳＭＯがあることは誰にでも歴然とわかるように記述されている（私が小田急電鉄を告訴したのは３月１３日。『ＰＡＳＭＯご利用案内』の改訂版は翌１４日に発行されたので、「一体型ＰＡＳＭＯ」があることには気づかなかった。が、小田急側弁護士が答弁書を作成した４月３日には彼らも「一体型ＰＡＳＭＯ」があることを熟知しており、答弁書でその事実を隠ぺいしたことは偽証罪に当たるのではないだろうか。
それではなぜ昨年６月に発行した『ＰＡＳＭＯご利用案内』を熟読しても、おそらく誰も気づかないような記述しかしなかったか。実はパスモ社は事実上小田急電鉄が主導権を取って設立した会社であり、実際パスモ社は新宿の小田急電鉄の本社ビル（登記上の本社は渋谷区代々木）の中にある。おそらく『ＰＡＳＭＯご利用案内』も小田急電鉄が作ったのではないかと私は推測している。そして小田急電鉄は「一体型ＰＡＳＭＯ」は売らず、小田急電鉄のクレジットカードであるＯＰカードからの自動チャージをする２枚タイプ（クレジット機能を持たないＰＡＳＭＯカードとクレジットカードのＯＰカードのセット）しか売らない戦略をとったのだ。そして私が小田急電鉄のカード戦略部の幹部にその理由を尋ねたが、「係争中の小林さんにお教えすることはできない。ただ会社の方針として決めたとしか言えない」との回答しか返ってこなかった。つまり小田急が「一体型ＰＡＳＭＯ」を発売しないため、相当の注意力を払って読んでもＰＡＳＭＯには小田急側弁護士が主張したように３種類（①無記名ＰＡＳＭＯ②券売機で現金チャージする記名ＰＡＳＭＯ③電鉄会社が発行するクレジットカードから改札を通過するとき自動チャージされるオートチャージ機能が付いた記名ＰＡＳＭＯ）しかないように利用者に思わせることが目的だったのだ。
そのパンフレットをなぜたった９カ月で大幅な改訂版を出すことになったのか。実は今年に入って「一体型ＰＡＳＭＯ」を販売する私鉄が出てきたのだ。先陣を切ったのは東京メトロで今年１月から発売を始め、続いて東急電鉄、京浜急行電鉄、東武鉄道も「一体型ＰＡＳＭＯ」の発売に踏み切ったため、小田急電鉄の都合だけで作成した『ＰＡＳＭＯご利用案内』をわずか９カ月で改訂せざるを得なくなったのである。その事実を小田急側弁護士は知りながら、裁判官を騙すため、全く必要のないＰＡＳＭＯについての虚偽の説明をしたのである。
さてＪＲおよび大手私鉄が発売している「一体型」及び「オートチャージ型（ＰＡＳＭＯとクレジットカードがセットになった２枚型）のパンフレットが利用者にきちんとリスク説明をしているか検証してみよう。利用者が負わされるリスクは通常虫眼鏡で読むしかない小さい文字で記載されている約款の中の「免責事項」に書かれている。このブログの読者は今後金融商品を入手する場合、約款の中にしか書いていない「免責事項」を真っ先に読まれることをお勧めする。
まずＪＲ、続いて各私鉄を、「オートチャージ型」「一体型」に分けアイウエオ順に検証していく。ただし私が告訴している小田急電鉄のパンフレットの検証は最後にする。
ＪＲのｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａだが、すでに書いたようにクレジット機能が搭載されたカードのため安全性は極めて高い。ただしクレジット会社から年会費５００円が徴収される。ただしリボ払いが設定されたカードには年会費がかからない。リボ払いの額は月々５千円、１万円、２万円の３コースから選ぶ。買い物だけでなくこのカードで改札を通るときチャージされた金額も自動的にリボ払いになる。リボ払いの利息は年１３．２％で一律である。通常リボ払い専用のクレジットカードはないが、高額商品などをクレジット払いで買う場合、リボ払いにすると何回分割で支払うかによって利息も異なるので一概にリボ払い専用のｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａの利息が高いか安いかは判定できないが、リボ払いせざるを得ないような高額商品でなければ別のクレジットカードで支払ったほうがいいと思う。
そのことはともかくｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａにはどのようなリスクがあるのか。約款の第１４条に「カードの紛失・盗難など」という項目で以下の説明が記載されている。
１ 会員が、万一カードを紛失し、または盗難にあった場合は、速やかに当社指定の窓口までご連絡のうえ、最寄りの警察署にお届けいただき、かつ、当社所定の紛失、盗難届を当社にご提出いただきます。
２ カードの紛失、盗難により他人にカードを使用された場合にはその使用代金は署名の有無にかかわらず会員の負担とします。
３ 第１項の紛失、盗難届が出された場合には前項にかかわらず、会員は他人によるカードの使用により発生した損害について、次のいずれにも該当しない限り免責されるものとします。 （１）会員の故意または重大な過失に起因する場合 （２）会員の家族、同居人、留守人等が関与した紛失、盗難の場合 （３）当社が、会員から紛失、盗難の通知を受理した日の前日から起算して６１日前の日以前に生じた損害の場合（後略）
さらに「オートチャージに関する特約」の第５条には以下の免責事項が明記されている。
「オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、当社はその責任を負わないこととします」
ＪＲがｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａの利用者が不利益を被る場合の条件を約款で示したのは以上の記載だけである。この記載にアンフェアな点はまったくないと言える。
次に「オートチャージ型」（２枚タイプ）を発行している私鉄がどうリスク説明をしているか検証しよう。
まず京王電鉄の「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」を検証する。京王の場合は京王パスポートＤＣカードからオートチャージする。このクレジットカードには２５０円の年会費がかかる（ただし初年度は無料）。同社はパンフレットでこのオートチャージサービスについてどう説明しているか。「改札機でらくらく、タッチ＆チャージ」というタイトルを付け、「ＰＡＳＭＯオートチャージサービスは、改札機での入場時にＰＡＳＭＯへ自動的にチャージするサービスです」さらに「オートチャージされた金額は京王パスポートＤＣカードで引き落とし」とメリット（ＰＡＳＭＯ購入者のメリットではなく京王電鉄だけのメリット）をうたっている。で、京王パスポートクラブに「紛失した場合のクレジット補償が適用されるかどうか」を訊いてみた。思った通りクレジット補償は適用されないという返事が返ってきた。
次は京成電鉄である。同社のＰＡＳＭＯは京成カードからオートチャージする。パンフに記載されたオートチャージサービスの案内は京王電鉄と全く同じである。ただし年会費が無料なことと、虫眼鏡で見ないと読めないような約款ではなくパンフレットに一応リスク記載がされていることである。その個所を転記する。「オートチャージ機能付きＰＡＳＭＯを紛失したときや、障害状態で使えなくなったときは、ＰＡＳＭＯ取扱事業者の駅やバス営業所へお申し出ください。紛失のお手続き（お申し出）を行わなかった場合に生じた損害については責任を負いかねます。（後略）」ただ紛失を届けた時点でオートチャージは止められるが、ＰＡＳＭＯのチャージ残高は電子マネーとして翌日の午前２時まで止められないことも記載すべきだった。
次は西武鉄道である。西武鉄道の場合はセゾンカードではなくプリンスカードからオートチャージされる。プリンスカードの年会費は無料で、京成電鉄と全く同様なリスク表示がされているが、オートチャージをストップしてもＰＡＳＭＯのチャージ残高の使用は翌日午前２時まで止められないという記載はない。
東急電鉄は「オートチャージ型」と「一体型」の２種類のＰＡＳＭＯを発行している。で、ここでは「オートチャージ型」についてのみ検証する。同社のＰＡＳＭＯはＴＯＰ＆カードからオートチャージされる。同社のＰＡＳＭＯガイドは私が集めた私鉄各社のパンフレットの中では内容説明が一番充実している。２種類のＰＡＳＭＯを発売しているため、その違いをきちんと理解してもらうためだろうが、表紙も含め４２ページもの図解入りのわかりやすい説明である。
ちなみに電車の時刻表を無料で配布しているのも東急だけのようだ。東急電鉄が特急電車を走らせているのは東横線だけだから、東横線以外の電車の区間時間は時刻表がなくても大体分かる。それでも時刻表を作成し東急沿線の住民に無料で配布している。また冊子だけでなくインターネットでも公開するというから（これはＪＲが先行して始めたサービスである）本当に沿線住民は助かる。ついでに言えばダイヤが一番めちゃくちゃなのは小田急である。１日に何十本と特急電車を走らせているから駅で配る１枚の時刻表は何の意味もない。乗客が知りたいのは例えば下北沢を何時何分の急行に乗れば目的地の本厚木に正午に着くかということで、それを調べるには小田急が有料で発行している時刻表を買うしかない。私は何度も小田急のお客さまセンターに時刻表を無料化できないのならせめてＪＲのようにインターネットで調べられるようにしてほしいと申し入れているが、全く無視され続けている。
余談はさておいて、これだけ沿線住民へのサービス向上に努めている東急電鉄だが、４２ページものわかりやすい図解入りガイドブックを作りながら、リスク説明はまったくない。２ページにわたって「なくしたとき・使えなくなったとき」を説明しながら、書かれているのは再発行の手続き方法だけである。京成電鉄や西武鉄道のような最低限のリスク説明もなければ、１０００円（デポジット５００円+再発行手数料５００円）を払ってリスクの高い「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」を再発行しなければ、紛失したＰＡＳＭＯのチャージ残高を返さないということも書いていない。
東武鉄道も東急電鉄と同様「オートチャージ型」と「一体型」のＰＡＳＭＯを売っている。で、ここでは「オートチャージ型」の検証を行う。東武鉄道の場合は東武カードからオートチャージが行われる。「残高２０００円以下の場合、改札機入場時に３０００円がチャージされます」というオートチャージの簡単な仕組みが書かれているだけだが、一応「お申し込みにあたって、ご確認ください」という囲みの中に京王電鉄や西武鉄道と同じく紛失の手続きを行わなかった場合のリスクは書いてある。
最後に「オートチャージ型」のチャンピオン小田急電鉄のパンフレットを検証しよう。小田急電鉄のＰＡＳＭＯはＯＰクレジットカードからオートチャージされる。メリットの説明はわかりやすくオートチャ-ジ方法や設定変更の仕方も丁寧に説明されている。問題はＱ＆Ａ形式で記載されている紛失リスクについて虚偽の説明をしたことだ。その部分を転記する。
Ｑ ＰＡＳＭＯを紛失してしまったら、どうすればいいのですか？
Ａ 記名ＰＡＳＭＯ（ＰＡＳＭＯ定期券、オートチャージ機能付きＰＡＳＭＯを含む）なら、万一紛失しても再発行できます。直接、最寄り駅の窓口やバス営業所にお申し出ください。なお、紛失届出（紛失登録）日までに使用された場合の補償はありませんので予めご了承ください。
さてこのＱ＆Ａのどの部分が虚偽記載になるのかお分かりだろうか？ 最後の説明の個所である。ここでは「紛失届出（紛失登録）日までに使用された場合の補償はありません」と説明されている。こういう場合の「までに」という表記は届出日の前日およびそれ以前を意味する。ということは届出日に使用されて被った損害は補償されなければならない。私は小田急電鉄から購入した「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」を盗難にあった当日にＯＰカード専用デスクにも警察にも小田急の駅にも届けたのだから、この記述のようにその日に不正使用されたことによって被った損害が補償されていたら小田急電鉄を告訴したりする必要はなかった。
これで大手私鉄の「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」（２枚式）のパンフレットのリスク記述の検証を終える。どの私鉄も完全なリスク開示をしていないことを私は証明した。わずかに京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道の３社が中途半端ではあるが紛失（盗難）した時のリスクの一部を開示しているだけで、小田急電鉄に至っては虚偽の説明までしている。最も悪質な私鉄であると糾弾せざるを得ない。
次に「一体型ＰＡＳＭＯ」の検証に移る。「一体型ＰＡＳＭＯ」を発行しているのは京浜急行電鉄、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道の４私鉄である（この作業はだれの応援も受けず、私が一人だけで、それもたまたま暇な時間が生じた時にやってきた作業なので、他のＰＡＳＭＯ取扱事業者（ＪＲを除くすべての交通機関）が発売しているＰＡＳＭＯの検証までは手が回らなかった。もしこのブログの読者が「こういうＰＡＳＭＯを出している私鉄やバス会社もあるよ」という情報をお持ちだったらこのブログにコメントしていただきたい。
「一体型ＰＡＳＭＯ」はｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと同じくカードそのものがクレジットカードでもあるので、どの私鉄が売っているカードもクレジット補償が付いている。免責事項も文章の違いはあるもののｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと実質的内容は変わらない。したがってここではリスク開示を調べる必要がなく年会費とポイントサービスについてのみ検証作業を行う。
まず京浜急行電鉄の一体型は「京急カードＰＡＳＭＯ」といい、年会費は無料である。このカードで買い物をすると、京急グループの場合は１％、京急グループ以外は０，５％のポイントが付く。
東急電鉄および東武鉄道の「一体型」は年会費が１０５０円もかかるから論外で、検証する価値もない。
京浜急行電鉄と同様年会費が無料なのは東京メトロの「一体型」である。ただしポイントは０．１％しかつかない。同社の売りはポイントに有効期限がなく「永久不滅」であることをＰＲしている。
これで大手私鉄系のＰＡＳＭＯの検証を終える。ＰＡＳＭＯはＰＡＳＭＯ取扱事業者でしか購入できないが「一体型Ｓｕｉｃａ」はイオンなどが年会費無料のカードを発行している。もうブログ投稿の文字制限に達したので、それらの有利な「一体型Ｓｕｉｃａ」はインターネットでお調べください。またこういう有利なカードもあるという情報もコメントしていただきたい。（了）
「オートチャージ型」というのは記名ＰＡＳＭＯと各私鉄系のクレジットカードとの２枚セットのタイプである。たとえば小田急の駅でこのタイプのＰＡＳＭＯを購入するためには小田急電鉄が発行しているクレジットカードのＯＰカードも同時に申し込む必要がある（すでにＯＰカードを持っている人はそのカードから自動チャージする手続きをとらなければならない）。例えばゴルフが好きな人は二木ゴルフやヴィクトリアが発行しているクレジットカードから自動チャージしたいと思っても絶対にできない仕組みになっている。そしてこのタイプのＰＡＳＭＯを購入するためにはデポジットという名目で５００円を支払わなければならない（券売機で購入する無記名のＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯも５００円のデポジットを支払わなければならない）。ただしもう必要がなくなったときにＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯを駅に返せばデポジットの５００円は返して貰える。その場合カードに２１０円以上のチャージ残高があると手数料２１０円を取られる（チャージ残高が２１０円以下の場合はチャージ残高全額が没収される）。ただしコンビニなどで電子マネーとしてチャージ残高を使い切ってカードを返却すれば、手数料は１円も取られずデポジット５００円を返して貰える（Ｓｕｉｃａの場合はオートチャージ機能がないため電車に乗ってチャージ残高をゼロにできる）。
なぜデポジットの返却には手数料がからないかというと、「預り金」だからである。実際『ＰＡＳＭＯご利用案内』にはデポジットについて「ＰＡＳＭＯを新規に購入するときに、お客様からお預かりする金額のことを『デポジット（預り金）』といいます」と明記している。それなのに私が盗難にあって再発行の手続きを取ると、もう一度デポジットを払わなければならないのはおかしいではないか、というのが私の訴因の一部をなしている。
さらにＰＡＳＭＯが発売される２ヶ月ほど前に小田急のキャンペーン部隊の人に「万一紛失した場合の安全対策はどうなっているのか」と訊いたところ、その人は「オートチャージはクレジットカードのＯＰカードから引き落とされるため、当然クレジット補償が適用されるため安全です」と説明した。私はその言葉を信じて予約したのだが、実はこれが真っ赤な嘘であった。しかも後でわかったことだが、クレジット会社（私の場合は小田急電鉄の「ＯＰカード専用デスク」）にＰＡＳＭＯの使用停止を申し入れても停止はできないのである。
ＯＰカード専用デスクの担当者の説明によれば、パスモ社のコンピュータと各電鉄会社のコンピュータがオンラインでつながっていず、小田急の駅に届けるしか不正なオートチャージを止めることはできないとのことだった。この説明も嘘で、別に小田急の駅に行かなくても私の家から歩いて２分もかからないところに東急バスの営業所があり、そこに届ければ少なくとも不正なオートチャージは即ストップでき、損害額もかなり減らすことができたのである。しかも即ストップできるのは不正なオートチャージだけで電子マネーとしての使用は翌日の午前２時まで止められないという極めてリスキーなカードだということも分かった（ただしＰＡＳＭＯお客さまセンターの説明によれば、「セキュリティ上詳しいことは言えないが、ＰＡＳＭＯ取扱事業者に紛失届を出されると電子マネーとしても使えない店もある」ということだった。私のＰＡＳＭＯにチャージ残高８４４円が残ったのはこのセキュリティシステムに引っかかったため、もうこのＰＡＳＭＯは使えなくなったと考えたのかもしれない）。これで私鉄系クレジットカードとセットになった「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」がどういうものかということが充分にご理解いただけたと思う。
では「一体型」とはどういうものか。ＪＲのｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａを例にとって説明しよう。ＪＲが発売しているＳｕｉｃａには２種類あり、一つは券売機で購入する無記名のＳｕｉｃａでデポジットを５００円払い、やはり券売機で必要額を現金でチャージしなければならない。その代わり紛失してもカードを入手した人が電子マネーとして不正に使用できるのはチャージ残高以内である。これは券売機で購入した無記名のＰＡＳＭＯも同じで紛失による損害はチャージ残高以内で収まる。これに対し「一体型」のｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａは大手クレジット会社３社（ＪＣＢ・ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）のいずれかがＳｕｉｃａカードにセットされた１枚のカードである（クレジット会社は購入者が選ぶ）。さらにｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａは購入時にオートチャージ機能を付けるか付けないか（付けない場合は券売機で現金チャージしなければならない）も選択できるようになっている（一体型ＰＡＳＭＯもその点は同じだ）。
この「一体型」の最大のメリットはカードそのものがクレジット機能を持っているため、紛失してもクレジット補償が適用され、６０日以内に届ければ損害額がすべて補償される。さらにクレジットカードでもあるためデポジット５００円を支払う必要もない。またオートチャージ機能がないＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯと同様コンビニなどで電子マネーとして使えるだけでなく、デパートなどで高額商品をクレジット購入することもでき、リボ払いやキャッシングもできる。言うなら「万能型」のカードなのである。ただしクレジットカードとしても使えるため資格審査は厳しい。もっとも「オートチャージ型」も私鉄系のクレジットカードとセットで申し込まないと購入できないから、資格審査は当然ある。
これで「オートチャージ型」と「一体型」の違いが十分ご理解いただけたと思うので本論に戻る。
実は前回のパスモ告発第3弾で書いたが、『ＰＡＳＭＯご利用案内』の改訂版で私は初めてｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと同じ機能を持つ一体型ＰＡＳＭＯがあることを知ったのだが、実は昨年６月に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』の９～１０ページにわたって「ＰＡＳＭＯの種類」という項目が記載されていて、１０ページの欄外に「クレジットカードとＰＡＳＭＯが１枚になった一体型ＰＡＳＭＯもございます」という記載があり、「くわしくは『ＰＡＳＭＯオートチャージサービスご案内』をご覧ください」という注意書きもある。が、１２ページに記載されている「ＰＡＳＭＯオートチャージサービス」にはオートチャージの条件やチャージ金額を自由に変えることができるという説明が記載されているだけで一体型ＰＡＳＭＯについては１０ページと全く同じ文章が記載されているだけである。実は改訂版が出た後でようやく一体型がどういうＰＡＳＭＯか分かったのだが、その点を小田急電鉄のカード戦略部の幹部に問い合わせたところ一体型ＰＡＳＭＯについてのパンフレットは別に作ったということが分かった。それなら「くわしくは『ＰＡＳＭＯオートチャージサービスご案内』をご覧ください」という表記は明らかにアンフェアで「くわしくは『一体型ＰＡＳＭＯご利用案内』をご覧ください」と表記すべきだった。このような説明文を載せたのは利用者を誤解させることが目的だったと考えるしかない。
さてこのようなアンフェアな『ＰＡＳＭＯご利用案内』の記述を意図的に利用して作成したのが、被告訴訟代理人の上田栄治氏と坂井雄介氏が裁判所に送付した「答弁書」（作成日は４月３日付）であった。
彼ら（小田急電鉄の顧問弁護士と思われる）はすでに3月14日に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』（改訂版）も私のブログ「パスモ告発第3弾！ ついに小田急電鉄を告訴した」も読まずに、昨年6月に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』のアンフェアな記述の一部だけを利用してＰＡＳＭＯについて全くでたらめな説明を行った。その個所を無断で転記する。
ＰＡＳＭＯは、大きく分類すると、利用者の名前を登録して利用状況を管理することのできる「記名ＰＡＳＭＯ」と、そのような管理ができない「無記名ＰＡＳＭＯ」に分類できる。
さらに「記名ＰＡＳＭＯ」については、チャージの方法により、①券売機などの専用の機械に現金をチャージするものと、②券売機などによるチャージのほか、自動改札を通過することで自動でチャージされるもの（オートチャージ機能付き）の2つに分類される。
本件で問題となっているのは「記名ＰＡＳＭＯ」のうち、オートチャージ機能の付いた上記②のものである。
この小田急電鉄側の弁護士が、この３種類のＰＡＳＭＯのほかにもう一つ「一体型ＰＡＳＭＯ」というｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと同様クレジットカード機能を併せ持った極めて安全性の高いＰＡＳＭＯがあることを意図的に隠そうとしたことは歴然たるものがある。すでに書いたが、昨年６月に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』には極めてアンフェアな記述ではあったが、一応「一体型ＰＡＳＭＯ」もあることが明記されていた。しかし今年３月１４日に発行された『ＰＡＳＭＯご利用案内』の改訂版を読めば「一体型ＰＡＳＭＯ」という極めて安全性の高いＰＡＳＭＯがあることは誰にでも歴然とわかるように記述されている（私が小田急電鉄を告訴したのは３月１３日。『ＰＡＳＭＯご利用案内』の改訂版は翌１４日に発行されたので、「一体型ＰＡＳＭＯ」があることには気づかなかった。が、小田急側弁護士が答弁書を作成した４月３日には彼らも「一体型ＰＡＳＭＯ」があることを熟知しており、答弁書でその事実を隠ぺいしたことは偽証罪に当たるのではないだろうか。
それではなぜ昨年６月に発行した『ＰＡＳＭＯご利用案内』を熟読しても、おそらく誰も気づかないような記述しかしなかったか。実はパスモ社は事実上小田急電鉄が主導権を取って設立した会社であり、実際パスモ社は新宿の小田急電鉄の本社ビル（登記上の本社は渋谷区代々木）の中にある。おそらく『ＰＡＳＭＯご利用案内』も小田急電鉄が作ったのではないかと私は推測している。そして小田急電鉄は「一体型ＰＡＳＭＯ」は売らず、小田急電鉄のクレジットカードであるＯＰカードからの自動チャージをする２枚タイプ（クレジット機能を持たないＰＡＳＭＯカードとクレジットカードのＯＰカードのセット）しか売らない戦略をとったのだ。そして私が小田急電鉄のカード戦略部の幹部にその理由を尋ねたが、「係争中の小林さんにお教えすることはできない。ただ会社の方針として決めたとしか言えない」との回答しか返ってこなかった。つまり小田急が「一体型ＰＡＳＭＯ」を発売しないため、相当の注意力を払って読んでもＰＡＳＭＯには小田急側弁護士が主張したように３種類（①無記名ＰＡＳＭＯ②券売機で現金チャージする記名ＰＡＳＭＯ③電鉄会社が発行するクレジットカードから改札を通過するとき自動チャージされるオートチャージ機能が付いた記名ＰＡＳＭＯ）しかないように利用者に思わせることが目的だったのだ。
そのパンフレットをなぜたった９カ月で大幅な改訂版を出すことになったのか。実は今年に入って「一体型ＰＡＳＭＯ」を販売する私鉄が出てきたのだ。先陣を切ったのは東京メトロで今年１月から発売を始め、続いて東急電鉄、京浜急行電鉄、東武鉄道も「一体型ＰＡＳＭＯ」の発売に踏み切ったため、小田急電鉄の都合だけで作成した『ＰＡＳＭＯご利用案内』をわずか９カ月で改訂せざるを得なくなったのである。その事実を小田急側弁護士は知りながら、裁判官を騙すため、全く必要のないＰＡＳＭＯについての虚偽の説明をしたのである。
さてＪＲおよび大手私鉄が発売している「一体型」及び「オートチャージ型（ＰＡＳＭＯとクレジットカードがセットになった２枚型）のパンフレットが利用者にきちんとリスク説明をしているか検証してみよう。利用者が負わされるリスクは通常虫眼鏡で読むしかない小さい文字で記載されている約款の中の「免責事項」に書かれている。このブログの読者は今後金融商品を入手する場合、約款の中にしか書いていない「免責事項」を真っ先に読まれることをお勧めする。
まずＪＲ、続いて各私鉄を、「オートチャージ型」「一体型」に分けアイウエオ順に検証していく。ただし私が告訴している小田急電鉄のパンフレットの検証は最後にする。
ＪＲのｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａだが、すでに書いたようにクレジット機能が搭載されたカードのため安全性は極めて高い。ただしクレジット会社から年会費５００円が徴収される。ただしリボ払いが設定されたカードには年会費がかからない。リボ払いの額は月々５千円、１万円、２万円の３コースから選ぶ。買い物だけでなくこのカードで改札を通るときチャージされた金額も自動的にリボ払いになる。リボ払いの利息は年１３．２％で一律である。通常リボ払い専用のクレジットカードはないが、高額商品などをクレジット払いで買う場合、リボ払いにすると何回分割で支払うかによって利息も異なるので一概にリボ払い専用のｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａの利息が高いか安いかは判定できないが、リボ払いせざるを得ないような高額商品でなければ別のクレジットカードで支払ったほうがいいと思う。
そのことはともかくｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａにはどのようなリスクがあるのか。約款の第１４条に「カードの紛失・盗難など」という項目で以下の説明が記載されている。
１ 会員が、万一カードを紛失し、または盗難にあった場合は、速やかに当社指定の窓口までご連絡のうえ、最寄りの警察署にお届けいただき、かつ、当社所定の紛失、盗難届を当社にご提出いただきます。
２ カードの紛失、盗難により他人にカードを使用された場合にはその使用代金は署名の有無にかかわらず会員の負担とします。
３ 第１項の紛失、盗難届が出された場合には前項にかかわらず、会員は他人によるカードの使用により発生した損害について、次のいずれにも該当しない限り免責されるものとします。 （１）会員の故意または重大な過失に起因する場合 （２）会員の家族、同居人、留守人等が関与した紛失、盗難の場合 （３）当社が、会員から紛失、盗難の通知を受理した日の前日から起算して６１日前の日以前に生じた損害の場合（後略）
さらに「オートチャージに関する特約」の第５条には以下の免責事項が明記されている。
「オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、当社はその責任を負わないこととします」
ＪＲがｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａの利用者が不利益を被る場合の条件を約款で示したのは以上の記載だけである。この記載にアンフェアな点はまったくないと言える。
次に「オートチャージ型」（２枚タイプ）を発行している私鉄がどうリスク説明をしているか検証しよう。
まず京王電鉄の「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」を検証する。京王の場合は京王パスポートＤＣカードからオートチャージする。このクレジットカードには２５０円の年会費がかかる（ただし初年度は無料）。同社はパンフレットでこのオートチャージサービスについてどう説明しているか。「改札機でらくらく、タッチ＆チャージ」というタイトルを付け、「ＰＡＳＭＯオートチャージサービスは、改札機での入場時にＰＡＳＭＯへ自動的にチャージするサービスです」さらに「オートチャージされた金額は京王パスポートＤＣカードで引き落とし」とメリット（ＰＡＳＭＯ購入者のメリットではなく京王電鉄だけのメリット）をうたっている。で、京王パスポートクラブに「紛失した場合のクレジット補償が適用されるかどうか」を訊いてみた。思った通りクレジット補償は適用されないという返事が返ってきた。
次は京成電鉄である。同社のＰＡＳＭＯは京成カードからオートチャージする。パンフに記載されたオートチャージサービスの案内は京王電鉄と全く同じである。ただし年会費が無料なことと、虫眼鏡で見ないと読めないような約款ではなくパンフレットに一応リスク記載がされていることである。その個所を転記する。「オートチャージ機能付きＰＡＳＭＯを紛失したときや、障害状態で使えなくなったときは、ＰＡＳＭＯ取扱事業者の駅やバス営業所へお申し出ください。紛失のお手続き（お申し出）を行わなかった場合に生じた損害については責任を負いかねます。（後略）」ただ紛失を届けた時点でオートチャージは止められるが、ＰＡＳＭＯのチャージ残高は電子マネーとして翌日の午前２時まで止められないことも記載すべきだった。
次は西武鉄道である。西武鉄道の場合はセゾンカードではなくプリンスカードからオートチャージされる。プリンスカードの年会費は無料で、京成電鉄と全く同様なリスク表示がされているが、オートチャージをストップしてもＰＡＳＭＯのチャージ残高の使用は翌日午前２時まで止められないという記載はない。
東急電鉄は「オートチャージ型」と「一体型」の２種類のＰＡＳＭＯを発行している。で、ここでは「オートチャージ型」についてのみ検証する。同社のＰＡＳＭＯはＴＯＰ＆カードからオートチャージされる。同社のＰＡＳＭＯガイドは私が集めた私鉄各社のパンフレットの中では内容説明が一番充実している。２種類のＰＡＳＭＯを発売しているため、その違いをきちんと理解してもらうためだろうが、表紙も含め４２ページもの図解入りのわかりやすい説明である。
ちなみに電車の時刻表を無料で配布しているのも東急だけのようだ。東急電鉄が特急電車を走らせているのは東横線だけだから、東横線以外の電車の区間時間は時刻表がなくても大体分かる。それでも時刻表を作成し東急沿線の住民に無料で配布している。また冊子だけでなくインターネットでも公開するというから（これはＪＲが先行して始めたサービスである）本当に沿線住民は助かる。ついでに言えばダイヤが一番めちゃくちゃなのは小田急である。１日に何十本と特急電車を走らせているから駅で配る１枚の時刻表は何の意味もない。乗客が知りたいのは例えば下北沢を何時何分の急行に乗れば目的地の本厚木に正午に着くかということで、それを調べるには小田急が有料で発行している時刻表を買うしかない。私は何度も小田急のお客さまセンターに時刻表を無料化できないのならせめてＪＲのようにインターネットで調べられるようにしてほしいと申し入れているが、全く無視され続けている。
余談はさておいて、これだけ沿線住民へのサービス向上に努めている東急電鉄だが、４２ページものわかりやすい図解入りガイドブックを作りながら、リスク説明はまったくない。２ページにわたって「なくしたとき・使えなくなったとき」を説明しながら、書かれているのは再発行の手続き方法だけである。京成電鉄や西武鉄道のような最低限のリスク説明もなければ、１０００円（デポジット５００円+再発行手数料５００円）を払ってリスクの高い「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」を再発行しなければ、紛失したＰＡＳＭＯのチャージ残高を返さないということも書いていない。
東武鉄道も東急電鉄と同様「オートチャージ型」と「一体型」のＰＡＳＭＯを売っている。で、ここでは「オートチャージ型」の検証を行う。東武鉄道の場合は東武カードからオートチャージが行われる。「残高２０００円以下の場合、改札機入場時に３０００円がチャージされます」というオートチャージの簡単な仕組みが書かれているだけだが、一応「お申し込みにあたって、ご確認ください」という囲みの中に京王電鉄や西武鉄道と同じく紛失の手続きを行わなかった場合のリスクは書いてある。
最後に「オートチャージ型」のチャンピオン小田急電鉄のパンフレットを検証しよう。小田急電鉄のＰＡＳＭＯはＯＰクレジットカードからオートチャージされる。メリットの説明はわかりやすくオートチャ-ジ方法や設定変更の仕方も丁寧に説明されている。問題はＱ＆Ａ形式で記載されている紛失リスクについて虚偽の説明をしたことだ。その部分を転記する。
Ｑ ＰＡＳＭＯを紛失してしまったら、どうすればいいのですか？
Ａ 記名ＰＡＳＭＯ（ＰＡＳＭＯ定期券、オートチャージ機能付きＰＡＳＭＯを含む）なら、万一紛失しても再発行できます。直接、最寄り駅の窓口やバス営業所にお申し出ください。なお、紛失届出（紛失登録）日までに使用された場合の補償はありませんので予めご了承ください。
さてこのＱ＆Ａのどの部分が虚偽記載になるのかお分かりだろうか？ 最後の説明の個所である。ここでは「紛失届出（紛失登録）日までに使用された場合の補償はありません」と説明されている。こういう場合の「までに」という表記は届出日の前日およびそれ以前を意味する。ということは届出日に使用されて被った損害は補償されなければならない。私は小田急電鉄から購入した「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」を盗難にあった当日にＯＰカード専用デスクにも警察にも小田急の駅にも届けたのだから、この記述のようにその日に不正使用されたことによって被った損害が補償されていたら小田急電鉄を告訴したりする必要はなかった。
これで大手私鉄の「オートチャージ型ＰＡＳＭＯ」（２枚式）のパンフレットのリスク記述の検証を終える。どの私鉄も完全なリスク開示をしていないことを私は証明した。わずかに京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道の３社が中途半端ではあるが紛失（盗難）した時のリスクの一部を開示しているだけで、小田急電鉄に至っては虚偽の説明までしている。最も悪質な私鉄であると糾弾せざるを得ない。
次に「一体型ＰＡＳＭＯ」の検証に移る。「一体型ＰＡＳＭＯ」を発行しているのは京浜急行電鉄、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道の４私鉄である（この作業はだれの応援も受けず、私が一人だけで、それもたまたま暇な時間が生じた時にやってきた作業なので、他のＰＡＳＭＯ取扱事業者（ＪＲを除くすべての交通機関）が発売しているＰＡＳＭＯの検証までは手が回らなかった。もしこのブログの読者が「こういうＰＡＳＭＯを出している私鉄やバス会社もあるよ」という情報をお持ちだったらこのブログにコメントしていただきたい。
「一体型ＰＡＳＭＯ」はｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと同じくカードそのものがクレジットカードでもあるので、どの私鉄が売っているカードもクレジット補償が付いている。免責事項も文章の違いはあるもののｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａと実質的内容は変わらない。したがってここではリスク開示を調べる必要がなく年会費とポイントサービスについてのみ検証作業を行う。
まず京浜急行電鉄の一体型は「京急カードＰＡＳＭＯ」といい、年会費は無料である。このカードで買い物をすると、京急グループの場合は１％、京急グループ以外は０，５％のポイントが付く。
東急電鉄および東武鉄道の「一体型」は年会費が１０５０円もかかるから論外で、検証する価値もない。
京浜急行電鉄と同様年会費が無料なのは東京メトロの「一体型」である。ただしポイントは０．１％しかつかない。同社の売りはポイントに有効期限がなく「永久不滅」であることをＰＲしている。
これで大手私鉄系のＰＡＳＭＯの検証を終える。ＰＡＳＭＯはＰＡＳＭＯ取扱事業者でしか購入できないが「一体型Ｓｕｉｃａ」はイオンなどが年会費無料のカードを発行している。もうブログ投稿の文字制限に達したので、それらの有利な「一体型Ｓｕｉｃａ」はインターネットでお調べください。またこういう有利なカードもあるという情報もコメントしていただきたい。（了）