午後３時半から公立保育園運営協議会へ。５時半終了予定が終わらず、７時前まで延長。
議事 ５その他 イ その他、日程調整など で示された資料「公立保育園の運営方式の見直しについて」が重い案件でした。この議事の中で協議するものではなく項目立てすべきと思うのですが…。
関連資料４点あったなかで、特に気になった２点をピックアップ。
＝＝＝＝資料166） 職員団体協議資料 ＝＝＝＝
平成２９年４月17日 子ども家庭部保育課
公立保育園の運営方式の見直しについて
１運営方式
公立を２園とし、残る３園は順次、民間に移譲し、民設民営化する。
２対象園及び園の数
民営化の対象は、さくら保育園、くりのみ保育園、わかたけ保育園の３園。
３ 移行時期
（１） 平成３２年度に２園を民間委託し、その後検証を経て、平成３４年度に民設民営に移行する。
（２） 残る１園については、民間委託を挟まず、平成３６年度に民設民営に移行する。
４ 見直しによる職員配置・拡充するサービス
次回提示したい。
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資料167）民営化による財政効果（案）５月16日提出資料
１）２園民営化した場合の財政効果 →１億５３００万円の黒字がでる。
２）民間園の児童一人当たりに市が負担する経費 約９７万円 → もし直営なら１２８万円
３）120人定員の施設（認定子ども園）を建設する場合に市が負担する経費 約６千６百万円。
→もし直営のまま立て替えだったら、約２億８９００万円。※民間の４倍以上（国や都の補助がないため）
４）120人定員の施設（認定子ども園）を建設する場合に市が負担する経費（児童一人あたり）
6600万円÷120人≒ 約55万円
５）100人定員の民間保育園を建設して、１年間保育した場合に、市が負担する経費
（97万円+55万円）×100人≒約１億5200万円
２園民営化で、待機児童100人分を解消するのと同じぐらいの経費が生み出せる…
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平成３２年度の２園は、さくら・くりのみを想定、残る１園はわかたけを想定と口頭説明アリ。
担当部局は、あくまで、「協議を重ねているところで、決定事項ではない。ご意見を聞きたい。」との姿勢。
ちなみに。職員団体協議資料 平成２９年２月10日 子ども家庭部保育課＝＝＝＝＝＝＝
運営方式を見直す公立保育園は３園とし、まず平成３２年度から１園の運営方式を見直します。また、その余の２園については、平成３５年度以降、順次運営方式の見直しを進めることとします。
公立保育園として継続する２園については、地理的状況、施設状況等を踏まえ、判断します。
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２月10日付資料と5月16日提出資料を比べると、
→平成32年度から委託する園が、１園から２園になっている。
→残る園については、順次運営方針見直しがより具体的に「民間委託を挟まず、平成３６年度に民設民営に移行」に。
協議会委員からは「運営方針見直しの根拠を出して欲しい」など様々な意見要望が出ていて、私としては納得のできるもの。部局としては、先述のとおりの姿勢なので、平行線。市役所の文化や考え方の土壌が、委員のそれとは違うということが埋められない。それを積み重ねてきてしまっている感があります。
そもそも、公立保育園運営協議会の要綱をみると、
（質問）行政としての施策ではなく、予算削減に終始していると思う。それでいいのか。説得できる資料をつくらないと物事は進まない。決まったらやるは順番が違う。子育て環境日本一に近い「公立園」を委託する。質をどうするかの議論は？良い事業者を得るためにどうするのか、維持するための方策を検討してるのか。
（答弁）財政効果だけではなくて、サービス拡充に努める。サービス拡充については整っている状況ではない。現時点では、意見を踏まえながらそういうことに対応していくということ。
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