５月16日

朝の駅頭は、東小金井駅南口。

午前中は事務所で作業。

午後２時から、土地開発公社評議員会。初めて委員になるので、改めて「土地開発公社とは？」小金井市のＨＰもみてみたんですが、あっさり。近隣市のＨＰもみてみると、武蔵野市ＨＰが分わかりやすかったので引用します。

＝＝＝＝以下引用＝＝＝＝

沿革

地方公共団体は、住民福祉の向上のために、広い分野にわたって施策を推進していますが、特に、公園、道路、福祉や教育の施設、その他の公共施設等の社会基盤の整備は最大の責務であり、その前提として公有地の確保が必要となります。

しかしながら、昭和30年代以降の高度経済成長期の無秩序な市街化や地価高騰により、地方公共団体は、公共事業の実施等について非常な困難に直面しました。特に昭和40年代には、その傾向が著しくなり、各種公共事業の用地取得難をきたしました。

このような状況にあって、各市区町村とも土地開発基金の創設などにより対処してきましたが、効果は十分でありませんでした。そこで、積極的な対応策として、良好な都市環境の計画的整備を促進するため、用地の先行取得並びにそれに伴う民間資金の導入を図ることができる特別法として、昭和47年6月15日第68回国会において「公有地の拡大の推進に関する法律」(以下、「公拡法」という。)が成立し、法律第66号として公布され同年9月1日から施行されました。

「土地開発公社」にはこんなメリットがあります

1. 土地を先行取得(注1)するための財源確保のため、金融機関から資金の借入ができる。
2. 土地の取得の手続きが機動的、弾力的に行える。
3. 先買制度(注2)の主体となれる。

(注1)　先行取得…将来必要になると考えられる土地を事業施行前にすること。
(注2)　先買制度…優先的に土地を買い受けるための協議をすることができる。

＝＝＝＝以下ここまで＝＝＝＝

 

本日の評議員会で、諮問３件について承認。

　私は３・４・８号線（ＪＲ東小金井駅の東側を南北に往来する都市計画道路）が関係する２つの諮問について不承認の態度をとりました。私が議会に入る前からの案件ですが、小金井市の財政の見通しが立たず、買取の時期などについて地権者と相談している段階が数年、続いている。そもそも、地権者の賛否も拮抗している。

　市の財政状況や今後必要となる公共施設の再整備や、庁舎・福祉会館建設などを考えると、どちらを優先すべきかはみえてくると思うのですが。

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その後、遅刻して財政分析の勉強会へ。

 

昨年も同時期に参加した勉強会。財政はいちどの勉強会でクリアになるほど、カンタンなものではありません。１年あまり議会におりますので、昨年よりは理解しやすくなっている。財政のことは全てに関わってくるので「強み」にしたいところ。