5月8日

参議院議員会館で勉強会。

 

 

 

　指定管理者制度は、議会の承認を経て行政処分として「指定」される。結ばれる「協定」は民法上の契約である。専門家には「指定管理者制度は行政処分を伴う民間委託だ」という方が多いとのお話しも。

　図書館受託を、倉庫業者や総合ビル管理会社が行っていることも少なくない。入札のたびに受託業者が変わり、委託料が下がる傾向にあったという事例を紹介いただきながら、結局削られているのは「人件費」という話を伺いました。勤務している方を引き続き雇用すると、倉庫業者など異業種でも参入できてしまう…という側面があるとのこと。

　結びのひとつとして、「公契約条例」で賃金保証をしていくことが必要とのこと。
公契約条例とは、日弁連ＨＰによると「国や地方自治体が、公契約を締結する際に、民間企業や民間団体に対し、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務付けるというもの」 。

　コストダウンの影響で、賃金低下によるサービス低下や労働者のワーキングプアをうみださいようにするもので、小金井市にはまだないけれど、必要な条例だと考えます。