奨学金返済問題ホットライン

 　今日は、ろうきん西遠地域で消費生活相談担当のＫ・Ｓさんからのブログ投稿です。

 

　6月15日に実施された「全国奨学金返済問題ホットライン」に対応するために司法書士らが奨学金制度の問題点などをあらためて学ぶための学習会が6月10日に開催され、お誘いがあったため参加してきました。

　勉強会の内容は、①奨学金制度の問題点　②ホットラインで想定される60の質問とその回答例　③裁判事例の解説の3点であった。

　この中から「奨学金制度の問題点」について紹介します。

奨学金は本来、返済の必要がない給付型が欧米では主流ですが、日本ではほとんどが返済が必要な貸与(ローン)となっている。日本学生支援機構の奨学金については、無利子貸与(第1種)に対して有利子貸与(第２種)の比重が増し、現在では、財投機関債や民間借入金を財源に組み込んだ有利子貸与が、無利子貸与の3倍の規模となっています。「奨学金」を受給する学部生(昼間)が大学独自の「奨学金」も含めて50.7%(2010年度機構調査)を超え、単年度で1兆円を超える予算規模となる中、投資事業としての効率性を求める金融資本の意向を受けて、有利子貸与の比重が増大し続けたことが大きな原因です。

　多くの若者達が、大学を卒業する段階で数百万円の借金を背負い、社会に出る時に仕事が無い・大学卒業者でも初職から非正規であるものが2割を超える実態が延滞者の急増をもたらしています。機構の属性調査でも、延滞者の中でアルバイト・無職・休職中が56%になり、あるいは年収300万円未満が87%に達しています。

　返したくても返せないのが実情です。

・・・「全国奨学金返済問題ホットライン資料」より抜粋

　2012年度現在、滞納者は全国で33万人・滞納額は925億円となっています。

厳しい現実です。

「ＳＵＧＩ」