（財）静岡県勤労者信用基金協会の歴史

先週の６／２４に（財）静岡県勤労者信用基金協会の決算理事会が開催されました。　昨年度の事業報告や今年度の事業計画も重要議題ですが、同等の課題として「公益法人制度改革への対応」があります。　今年度秋口には申請する予定になっていますがこの機会に「勤信協の歴史」について振返りをしたいと思います。

昭和３２年当時、静岡県下の中小企業に働く「未組織勤労者」は７８万人、その人達は信用を補完する組織を持たず、市中金融機関からは見放され、労働金庫からの融資さえ受けられない状態にありました。

このため「未組織勤労者対策」として昭和３２年と３４年に静岡県の助成を受けて「静岡」と「浜松」に「質屋生協（労働質庫）」開設し、物品を預かることによって融資をする事としました。　しかしこの方法は街の質屋よりは安い金利ではあったが、より良い仕組みとして物品に変わる「保証機関」を設立して「未組織勤労者」に静岡県労働金庫から融資を受けられる組織が必要とされました。

そこで「静岡県労福協」と「静岡県労働金庫」は協議を重ね結果、法人格を持った「保証機関」を設立する事となり、「基本財産」の拠出を静岡県、関係団体に要請しましたが残念ながらこの当時はまだ理解が得られませんでした。　そこで、静岡県労働金庫からの出捐金１，０００万円を基本財産として「任意団体　静岡県勤労者信用基金協会（勤信協）」を設立しました。　昭和４０年３月３０日のことでした。

任意団体として設立した後も静岡県労福協は静岡県に対して出捐金の要請と法人格取得について折衝を重ねました。一方、昭和５２年１０月から１２ 月にかけて、県下全市町村に対して勤信協への出捐金要請活動を展開しました。　この様な運動の結果、昭和５３年８月１日、当時の山本敬三郎県知事から「財団法人」としての認可を受けることができました。

財団法人として認可以降、低利な保証料率制度（収益事業に該当しない２％以下の保証料）により、延べ１８万件、１兆３、０００億円余の債務保証を実施し、静岡県下の多くの未組織勤労者に対し、生活向上に結びつく債務保証事業を展開してきました。　今回報告された事業報告によれば、平成２３年３月３１日現在の債務保証件数は２２、０７９件、保証残高は１４６３億８５百万円となっています。（Ｋ）

▼おまけの写真は、曹洞宗大本山総持寺。さすが大本山、迫力がありました。

でも、大きな境内ですが参拝者は多くなく、歩いている修行僧も何人かを見かけた程度です。

JR鶴見駅の周辺もよくある門前町のような雰囲気はありません。（Chu)

▼修行僧でしょうか？

▼この門には、菊の御紋が・・・