２０１８年度がスタートしたと思ったら、早や５月末になりました。各団体は、総会や評議員会に向けて決算理事会開催の真っ最中といったところです。
当協議会も５月１６日に決算理事会を開催し、２０１７年度決算報告を確認していただきました。決算は、１年間の事業実績（結果）を内外に示すと共に事業状況を点検し、歩んできた道のりを次に導く大切な会計上の処理です。当協議会としても、気持ちも新たに２０１８年度方針を進めていきます。
その理事会において、２０１８年度の労福協方針の大きな位置付けとしています「若年層と女性を重視した労福協活動の底辺拡大」について、３月の理事会で方針決定していただいた以降に労働部会の開催、地域労福協の副会長や事務局次長でもある労金地域統括長との意見交換などを実施してきましたので、その際の意見などを踏まえて、補足説明を行いました。
まずは、この取組みの目的「若者の会等との意見交換会の開催、若年層・女性の参加型イベント等の実施により、労福協活動や労金・全労済取組みへの理解者（利用者）を増やす。」を改めて確認しました。決して新しい取り組みではありません。この間様々な場面で再認識の意味で示しています労働者自主福祉運動の定義「労働者が相互扶助や協同・連帯の理念と手法に基づき、自主的に福祉活動の主体となり、自らの組織と資金により、その生活上の問題解決にあたる活動である」。そのことを実践し実効性を高めるために進める活動です。運動そのものへの理解者そして福祉事業団体の利用者が多く存在することが生命線であり、永い活動の歴史の中から労働者間の統一と団結のために生まれてきたものであることを、改めて多くの方に訴えていこうと思っています。
また、この取組みのポイントは労金や全労済などの福祉事業団体を利用する層の拡大を進めていくことです。福祉事業団体の利用者増が、福祉の活動の運営幅を広げ優位性を確立できること、そして可処分所得の向上等、労働者の生活上の不安解消につながることをより具体策をもって伝えていきます。
“福祉の活動の運営幅を広げ優位性を確立”してきた最も身近な例が、県労福協と福祉基金協会で運営管理をしています「地域役立資金」です。これは、労金の会員が、協働の力で生み出した成果を、将来にわたって広く県下勤労者の自主福祉運動の推進・発展に寄与する活動に役立てていくことを目的とした資金で、２０１０年の静岡労金の総会における承認を経て創設されたものです。現在では、「地域活動拠点づくり資金」「地区活動拠点づくり資金」「人づくり資金」「本部活動拠点づくり資金」「生きがい・仲間づくりの資金」として、勤労者福祉の向上の為に活用されています。
多くの活動を展開していますが、一例として「人づくり資金」では、「ロッキー奨学金」として、勤労家庭の子弟に対し、２０１７年度では８大学２３名に給付型奨学金として一人２０万円を給付しています。奨学金返済の過度の負担等が問題視されている昨今、このロッキー奨学金はとても大学・学生に喜ばれており、２０１６年度には県立大学から県労福協に対し感謝状が贈られています。また、労金の教育ローン利用者の内、経済的に支援が必要であると認められる世帯に対し年2％の補給率に基づく利子補給も実施しています。２０１７年度の対象融資は７５件９５百万円、利子補給額は４７２万円となっています。こうした活動ができるのも、労金を多くの方に利用いただいたことによるものです。福祉の運営幅を広げ優位性を確立した証です。もっと、様々な活動を展開していますので、詳しくは県労福協と福祉基金協会のHPをご覧ください。
その様な取組みをもっと多くの方に知ってもらう、特に若年層や女性に今以上に関心を持ってもらえるように訴えていきたいと思っています。若者の会との意見交換や各種イベントは、その開催時期や内容については、各地域・地区労福協の事情に合わせて設定いただきたいと思います。統一と団結に結び付けるための地道な活動です。地域・地区労福協の活動として多くの方が参加してこその労福協です。皆様の協力をお願いします（大）。