■衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に

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衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に

衆議院選挙では、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー政策も争点の１つとなっていて、各党が主張を掲げ論戦を繰り広げています。ＮＨＫが行った先月の世論調査では、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が４０％、▽「どちらともいえない」が３１％で意見が分かれています。各党の衆議院選挙の公約などによりますと、▽自民党は、安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるとして、再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。また、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化によって原発依存度を可能なかぎり低減させるとしています。▽民主党は、原発事故を想定した避難計画について、国の責任を明確にする制度を整備し、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではないとしています。そして２０３０年代の原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを最大限導入することや発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしています。▽維新の党は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が解決しなければ、原発の再稼働は認められないとしています。また、発送電の分離など電力の自由化や、再生可能エネルギーの導入を促進し、既存の原発は市場競争に敗れ、徐々に消えていくとしています。▽公明党は、原発の新設を認めないなどとして、依存度を可能なかぎり減らし、「原発ゼロ」を目指すとしています。また、原発の再稼働は、国民、住民の理解を得て判断し、自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援するとしています。▽次世代の党は、安全性が確認された原発は、当面は再稼働を認める考えです。そして原子力技術を維持したうえで、新エネルギーや自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。▽共産党は、原発事故が収束していないなか、再稼働は論外だと反対し、「即時原発ゼロ」を訴え、原発輸出にも反対するとしています。そして、再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増やすとしています。▽生活の党は、原発の再稼働や、新たな増設は一切容認できないとしています。そして原発はすべて廃止し、再生可能エネルギーを急ピッチで普及させるとしています。▽社民党は、原発の再稼働は一切認めず、新たな増設はすべて白紙撤回するとしています。そして再生可能エネルギーを促進するとしています。▽新党改革は、原発事故が収束にはほど遠いなかで、再稼働を推進する政府の方針は受け入れられないとしています。このように原発の再稼働や、原発への依存などを巡って各党の主張には違いがあり、中盤以降の選挙戦でも、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。

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