◆旧統一教会の圧力？「宗教法人と関係断つ決議しないで」 各地の議会に内容が酷似した陳情相次ぐ

東京都大田区など各地で相次ぎ出されている陳情書＝一部画像処理

東京都練馬区や大田区など首都圏の地方議会で11月、「特定の宗教法人との関係を断つ内容の決議をしないこと」などを求める陳情が相次いで出されていたことが、各議会への取材で分かった。提出者はいずれも個人で別人とみられるが、文書の内容が酷似。福岡県八女市では同様の要望が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から出されており、教団側の組織的な関与の可能性を指摘する声が上がる。（太田理英子）

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◆首都圏では少なくとも4市議会に

　首都圏の1都3県と政令指定都市、東京23区のうち、陳情が出されたのは、少なくとも練馬区と大田区、川崎市、さいたま市の4議会。いずれも自治体や議会に、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を断つ内容の決議をしないこと」「議員を含む公人及び私人に、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求める内容だった。団体名の記載はない。定例会に合わせ、11月17〜24日の間に出された。

　陳情の背景として「マスコミ等で政治家に特定の宗教団体との関係を断つよう求める論調が繰り返され」ていると指摘。富山市議会が9月、旧統一教会との関係を断つ決議をしたことも挙げた上で、首長や議会が特定の宗教団体などと関係を断つことは、信者の信教の自由や請願権の侵害に当たるなどと主張している。

　八女市議会への要望は、教団の久留米家庭教会の「信徒代表」が提出者となっていた。議会事務局によると、共産以外の議員全員に届けられたという。

　大田区議会は不採択とし、さいたま市議会は議員への配布にとどめた。一方、練馬区と川崎市の両議会は委員会に付託し、継続審査となっている。

　審査に関わる練馬区議は「宗教団体を支持母体とする政党の議員がいる手前、触れられない雰囲気はある」と明かした。別の区議は「陳情は教団の圧力だと感じる。関係が指摘されている議員がいるのに、ろくに審議しないのはおかしい」と批判する。

　川崎市では2018年、自民市議が教団関係者からの働き掛けで、家庭教育支援法を巡る意見書案を可決している。同市議会事務局によると、委員会では、陳情は旧統一教会を念頭に置いている前提で「国の教団への対応を見守りたい」との意見が多く上がったという。

　練馬区と川崎市の両議会で継続審査が続いたとしても、来春の統一地方選での改選に伴い廃案となる。

　教団の担当者は陳情について「組織的指導はしていない」と強調する。一方、教団を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイトさんは「信者個人で動くとは考えられない」と述べた上で「教団にとって被害者救済新法や解散命令請求の動きが脅威になっている。教団との関係断絶を宣言する地方議会も出てきて、警戒が高まっている」と話す。

◆「組織的関与を疑わざるを得ない」

　勝田美穂・岐阜協立大教授（政治学）の話　内容が酷似した陳情書は、組織的な関与を疑わざるを得ない。政治家が教団との関係を断とうとする中、教団側は焦っているのではないか。教団の反社会的行為が疑われる中、議会の対応が問われる。有権者も来春の統一地方選に向け、議会の動きを注視する必要がある。