沖縄県の玉城デニー知事は24日、防衛省で木原稔防衛相と会談し、米軍基地周辺の河川などで発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が検出されている問題を巡り、基地への立ち入り調査や原因究明、国による対策費用の負担などを要請した。木原氏は「必要な対応を行っていきたい」と述べた。
◆木原防衛相「沖縄訪れ対話の時間設ける」
玉城氏は会談後、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)や嘉手納(かでな)飛行場(同県嘉手納町など)周辺で、国の暫定指針値を超える濃度でPFASが検出されており、両飛行場が汚染源である蓋然(がいぜん)性が高いと指摘。「問題解決には汚染源の究明や抜本的な対策が必要だ」と記者団に説明した。基地周辺の河川などは飲料水の水源でもあり、浄化費用の補助も求めた。
普天間飛行場の移転先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤工事に関しても、玉城氏は「胸襟を開いて対話の機会をつくって」と要望。木原氏は「沖縄本島を訪れ、対話の時間を必ず設けたい」と応じた。具体的な時期のやりとりはなかったという。木原氏の昨年9月の大臣就任以降、2人の会談は初めて。
防衛省訪問に先立ち、玉城氏は環境省や内閣府も訪れ、PFASの汚染基準値の設定なども要請した。(川田篤志)
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